はじめに：トランプ減税（TCJA）が控除に与えた影響
2017年に施行された「税制改革および雇用法（Tax Cuts and Jobs Act, TCJA）」、通称「トランプ減税」は、米国の税制に大きな変更をもたらしました。特に、個人納税者の控除選択に与えた影響は甚大です。この改革により、多くの納税者が標準控除と項目別控除のどちらを選ぶべきか、再考を迫られることになりました。
標準控除額の大幅な引き上げ
TCJAの最も顕著な変更点の一つは、標準控除額の大幅な引き上げでした。これにより、独身者、夫婦合算申告者、世帯主など、全ての申告ステータスにおいて標準控除額がほぼ倍増しました。この変更は、多くの納税者にとって税務申告を簡素化し、項目別控除を計算する手間を省くメリットをもたらしました。
項目別控除の制限
一方で、TCJAは項目別控除にもいくつかの制限を設けました。最も影響が大きかったのは、州税および地方税（State and Local Tax, SALT）控除に年間10,000ドルの上限が設定されたことです。また、以前は控除対象であった「2% AGIを超える雑費控除」（例：未償還の従業員経費、投資経費など）は廃止されました。これらの変更により、項目別控除の合計額が標準控除額を下回る納税者が大幅に増加しました。
標準控除と項目別控除、どちらを選ぶべきか？
標準控除と項目別控除のどちらを選択するかは、納税者の個々の状況によって異なります。基本的な判断基準は、あなたの項目別控除の合計額が、あなたの申告ステータスに応じた標準控除額を上回るかどうかです。
基本的な判断基準
- 項目別控除の合計額 ＞ 標準控除額： 項目別控除を選択する方が税負担が軽くなる可能性が高いです。
- 項目別控除の合計額 ≦ 標準控除額： 標準控除を選択する方が有利、または同等です。標準控除は計算が不要なため、簡便性もメリットとなります。
2023年・2024年の標準控除額（参考）
標準控除額は毎年インフレ調整されます。以下は参考のための主要な申告ステータスにおける標準控除額です。
- 2023年: 独身者 $13,850、夫婦合算申告 $27,700、世帯主 $20,800
- 2024年: 独身者 $14,600、夫婦合算申告 $29,200、世帯主 $21,900
※65歳以上または盲目の納税者には、追加の標準控除額が加算されます。
それでも項目別控除が有利になるケース
TCJA以降、項目別控除を選択する納税者は減少しましたが、特定の状況下では依然として項目別控除が有利となる場合があります。以下に主なケースを紹介します。
1. 多額の医療費がある場合
調整後総所得（Adjusted Gross Income, AGI）の7.5%を超える医療費は、項目別控除の対象となります。高額な医療費（手術、長期治療、介護費用など）が発生した場合、この控除が標準控除を上回る大きな要因となることがあります。
2. 多額の寄付金がある場合
慈善団体への寄付金は、項目別控除の対象です。現金寄付はAGIの最大60%まで、非現金寄付はAGIの最大50%（または30%）まで控除可能です。特に、多額の寄付を定期的に行っている方や、遺産計画の一環として多額の寄付を検討している方にとっては、項目別控除が有利になる可能性があります。
3. 住宅ローン利息が高い場合
住宅ローンを組んでいる場合、その利息は項目別控除の対象となります（住宅取得債務の元本が75万ドルまでの利息）。特に、高額な住宅ローンを抱えている場合や、ローンを組んで間もない時期は利息負担が大きいため、この控除が標準控除を上回る要因となることがあります。
4. 州税・地方税（SALT）控除の$10,000上限を超える場合
SALT控除には年間10,000ドルの上限がありますが、それでも他の項目別控除（医療費、寄付金、住宅ローン利息など）と合計して標準控除額を大きく上回る場合は、項目別控除を選択するメリットがあります。特に、高税率の州に住んでいて、かつ他の項目別控除も多い納税者はこのケースに該当する可能性があります。
5. 連邦指定災害地域における災害による損失がある場合
TCJAにより、個人災害損失控除は連邦政府によって指定された災害地域で発生した損失に限定されました。もしあなたが連邦指定災害地域で大きな損失を被った場合、その損失は項目別控除として申告できる可能性があります。
まとめと税務計画の重要性
トランプ減税以降、標準控除が多くの納税者にとってデフォルトの選択肢となりましたが、上記の特定の状況下では項目別控除が依然として大きな節税効果をもたらす可能性があります。ご自身の税務状況は毎年変動する可能性があるため、年末に一度、ご自身の項目別控除の合計額を概算し、標準控除額と比較することをお勧めします。
複雑な税務状況にある場合や、最大限の節税効果を得たい場合は、経験豊富な米国税理士（EA）や公認会計士（CPA）にご相談ください。専門家は、あなたの状況に合わせた最適な控除戦略を提案し、正確な税務申告をサポートします。
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