米国税務における減価償却のスピード：Section 179とボーナス減価償却を徹底解説

導入：減価償却の基本と日米の大きな違い

事業を行う上で、設備投資は不可欠です。しかし、購入した資産の全額をその年の経費として計上できるわけではありません。多くの国では、資産の耐用年数に応じて費用を配分する「減価償却」という会計処理が用いられます。日本では、法定耐用年数に基づき、一般的に定額法による均等償却が基本とされています。しかし、米国には、購入初年度に資産の全額または大部分を一括償却できる、極めて強力な節税制度が存在します。それが「Section 179 (セクション179)」と「Bonus Depreciation (ボーナス減価償却)」です。これらの制度は、企業の設備投資を強力に後押しし、キャッシュフローを大幅に改善する可能性を秘めています。本記事では、米国の減価償却制度の基礎から、Section 179とボーナス減価償却の詳細、さらには具体的な適用例や注意点までを網羅的に解説し、読者の皆様がこれらの制度を完全に理解し、最大限に活用できるよう導きます。

減価償却の基礎知識

減価償却とは何か？

減価償却とは、企業が事業活動のために購入した有形固定資産（建物、機械、車両、備品など）の取得費用を、その資産の利用期間（耐用年数）にわたって費用として配分していく会計処理のことです。これにより、資産の価値の減少を適切に会計に反映させ、企業の収益性をより正確に把握することができます。また、税務上は、減価償却費は損金として計上できるため、課税所得を減らし、法人税の負担を軽減する効果があります。

減価償却の目的

費用収益対応の原則： 資産が生み出す収益とその資産の費用を同じ会計期間に対応させることで、企業の真の業績を把握します。
税負担の軽減： 減価償却費は損金として認められるため、課税所得が減少し、税金が軽減されます。
キャッシュフローの確保： 減価償却費は現金の支出を伴わない費用（非資金費用）であるため、税引後利益を減らしながらも、企業内に現金を留保する効果があります。

減価償却の対象となる資産

減価償却の対象となるのは、事業のために使用され、時間の経過とともに価値が減少する有形固定資産です。具体的には、事業用建物、機械設備、車両、コンピューター、オフィス家具などが該当します。土地や美術品など、時間の経過で価値が減少しないとされる資産は、減価償却の対象外です。

米国の標準的な減価償却制度：MACRS (Modified Accelerated Cost Recovery System)

米国における標準的な減価償却制度は、MACRS (Modified Accelerated Cost Recovery System：修正加速償却制度) です。MACRSは、資産の種類に応じて連邦税法で定められた償却期間（Recovery Period）に基づき、加速償却（Accelerated Depreciation）を認めるのが特徴です。加速償却とは、償却期間の初期に多くの減価償却費を計上し、後期には少ない額を計上する方法です。主な償却方法として、200%定率法（Double Declining Balance Method）、150%定率法（150% Declining Balance Method）、定額法（Straight-Line Method）があります。ほとんどの動産は200%定率法が適用され、不動産は定額法が適用されます。

詳細解説：Section 179とボーナス減価償却

米国税法は、標準的なMACRSに加えて、特定の資産に対して初年度に大幅な減価償却を認める強力なインセンティブ制度を提供しています。それがSection 179とボーナス減価償却です。

Section 179 (セクション179) 償却

Section 179は、中小企業を主な対象とした減税措置であり、特定の資産の購入費用を、その資産が「使用に供された年（placed in service）」に一括で費用として計上することを認める制度です。これは、本来であれば耐用年数にわたって償却されるべき費用を、初年度に全額損金算入できるという画期的な制度です。

対象となる資産

有形個人財産 (Tangible Personal Property)： 機械、設備、車両（特定の要件あり）、コンピューター、オフィス家具など、事業のために使用される動産。
特定の適格不動産 (Qualified Real Property)： 2017年の税制改革法（TCJA）により、非住宅用建物の屋根、冷暖房・換気設備（HVAC）、防火設備、警報システム、セキュリティシステムなどの改良費用も対象となる場合があります。これらは「Qualified Improvement Property (QIP)」として定義されます。

制限事項

最大控除額 (Dollar Limit)： Section 179で一括償却できる年間最大額が定められています。この上限額は毎年インフレ調整されます。例えば、2024年の最大控除額は$1,220,000です。
フェーズアウト規定 (Phase-Out Threshold)： 一定額以上の資産を購入した場合、Section 179の控除額は段階的に減少（フェーズアウト）します。例えば、2024年には$3,050,000を超える適格資産を購入した場合、超過額1ドルにつき1ドルずつ控除額が減少し、最終的に控除額がゼロになります。この規定は、主に大規模な企業がSection 179を濫用することを防ぐ目的があります。
課税所得制限 (Taxable Income Limit)： Section 179の控除額は、事業の課税所得を上限とします。つまり、Section 179によって事業の課税所得をマイナスにすることはできません。未利用の控除額は、翌年以降に繰り越すことができます。

メリット

初年度に多額の費用を一括計上できるため、即座に税負担を軽減し、キャッシュフローを大幅に改善します。

Bonus Depreciation (ボーナス減価償却)

ボーナス減価償却は、Section 179と同様に初年度に大幅な減価償却を認める制度ですが、その性質や適用要件にはいくつかの重要な違いがあります。これは、経済を活性化させるための景気刺激策として導入されることが多く、近年では2017年のTCJA（Tax Cuts and Jobs Act）によって、100%のボーナス減価償却が導入されました。

対象となる資産

MACRSの対象となる有形個人財産。
「新品」だけでなく「中古」資産も対象： TCJA以前は新品資産のみが対象でしたが、TCJAにより中古資産も対象となりました。これは中小企業にとって大きなメリットです。
償却期間が20年以下の資産： ほとんどの機械設備、車両、コンピューターなどが該当します。建物自体は通常対象外ですが、QIP（Qualified Improvement Property）は対象となる場合があります。

制限事項

控除率の段階的引き下げ： 100%ボーナス減価償却は2022年末に終了し、2023年からは80%、2024年には60%、2025年には40%と段階的に引き下げられることが決定しています。
課税所得制限なし： Section 179と異なり、事業の課税所得を上限とする制限がありません。つまり、ボーナス減価償却によって課税所得をマイナス（Net Operating Loss: NOL）にすることも可能です。NOLは、将来の課税所得と相殺するために繰り越すことができます。
フェーズアウト規定なし： 資産の購入総額によるフェーズアウト規定もありません。

メリット

控除額に上限がなく、課税所得制限もないため、大規模な設備投資を行う企業にとって特に強力な節税ツールとなります。中古資産も対象となるため、幅広い企業が利用できます。

Section 179とボーナス減価償却の併用

これらの制度は併用が可能です。一般的には、まずSection 179を適用し、その後に残りの未償却残高に対してボーナス減価償却を適用します。これにより、最大限の初年度償却を実現できます。

具体的なケーススタディ・計算例

ここでは、架空の企業「ABC社」を例に、Section 179とボーナス減価償却の適用例を見ていきましょう。

シナリオ設定

ABC社： 中小企業、課税所得は毎年安定して$200,000。
購入資産1： 新しい生産機械 $150,000（5年MACRS資産）
購入資産2： 中古の社用車 $50,000（5年MACRS資産、乗用車の減価償却制限は考慮しないものとする）
購入資産3： オフィス家具 $30,000（7年MACRS資産）
合計購入額： $230,000
適用年： 2024年（Section 179最大控除額 $1,220,000、フェーズアウト開始額 $3,050,000、ボーナス減価償却率 60%）

計算ステップ

ステップ1：Section 179の適用

ABC社は合計$230,000の適格資産を購入しており、これは2024年のSection 179の最大控除額$1,220,000を下回ります。また、購入総額もフェーズアウト開始額$3,050,000を下回ります。したがって、ABC社は購入した全資産に対してSection 179を適用できます。

生産機械：$150,000
社用車：$50,000
オフィス家具：$30,000
Section 179による初年度償却合計：$230,000

この場合、ABC社の課税所得$200,000に対し、Section 179で$230,000を償却しようとすると、$30,000の課税所得制限を超過します。Section 179は課税所得をマイナスにできないため、初年度に計上できるSection 179償却費は$200,000が上限となります。残りの$30,000は翌年以降に繰り越すことができます。

しかし、ここではボーナス減価償却も併用できるため、Section 179を調整します。通常、まずSection 179を適用可能な範囲で適用し、残りをボーナス減価償却で償却します。または、ボーナス減価償却を先に適用し、残りをSection 179で償却することも可能です。ここでは、Section 179を最大限活用しつつ、ボーナス減価償却も利用する一般的な手順で進めます。

ステップ2：ボーナス減価償却の適用（Section 179適用後の残額）

もしSection 179で全額償却しなかった場合、残りの金額に対してボーナス減価償却を適用できます。

しかし、上記の例では、Section 179の課税所得制限に達したため、Section 179で償却できるのは$200,000までです。残りの$30,000はSection 179では償却できません。

ここで、ボーナス減価償却の出番です。ボーナス減価償却には課税所得制限がないため、この$30,000の残額に対してボーナス減価償却を適用できます。

Section 179適用後の未償却残高：$30,000 （$230,000 – $200,000）
2024年のボーナス減価償却率：60%
ボーナス減価償却額： $30,000 × 60% = $18,000

ステップ3：MACRSによる通常の減価償却（Section 179とボーナス減価償却適用後の残額）

Section 179とボーナス減価償却を適用した後、まだ未償却の残高があれば、MACRSの通常の減価償却を行います。

総購入額： $230,000
Section 179償却額： $200,000 (課税所得制限のため)
ボーナス減価償却額： $18,000
残りの未償却残高： $230,000 – $200,000 – $18,000 = $12,000

この$12,000が、MACRSの通常の減価償却の対象となります。各資産のMACRS償却期間と方法に基づいて計算されますが、ここでは簡略化のため合計額として扱います。

結果まとめ

初年度（2024年）の減価償却合計額： $200,000 (Section 179) + $18,000 (ボーナス減価償却) = $218,000
ABC社の課税所得は： $200,000 – $218,000 = -$18,000 となり、NOLが発生します。このNOLは将来の課税所得と相殺するために繰り越すことができます。
Section 179の繰越額： $30,000 (課税所得制限で初年度に利用できなかった分)

この例からわかるように、Section 179とボーナス減価償却を組み合わせることで、ABC社は初年度に多額の費用を計上し、課税所得を大きく減らすことができました。特にボーナス減価償却は課税所得制限がないため、NOLを発生させることで将来の税負担を軽減する効果があります。

メリットとデメリット

メリット (Pros)

即座の税軽減とキャッシュフロー改善： 初年度に多額の減価償却費を計上することで、課税所得が大幅に減少し、その結果、法人税の支払いが軽減されます。これにより、手元に残る現金が増え、企業のキャッシュフローが改善されます。
事務負担の軽減 (Section 179)： 複雑な減価償却計算を耐用年数にわたって行う代わりに、一括で費用計上できるため、会計処理が簡素化されます。
経済活動の刺激： これらの税制優遇措置は、企業が新たな設備や技術に投資するインセンティブとなり、経済全体の活性化に貢献します。
中古資産も対象 (Bonus Depreciation)： 中古資産もボーナス減価償却の対象となるため、より幅広い企業が利用できます。

デメリット (Cons)

将来の減価償却費の減少： 初年度に多くの費用を計上する分、翌年以降に計上できる減価償却費は減少します。これは「前倒し」に過ぎないため、長期的な税金総額が変わるわけではありませんが、将来の税負担が増える可能性があります。
資産売却時の「償却費の回収 (Depreciation Recapture)」： Section 179やボーナス減価償却を適用した資産を売却した場合、売却益の一部が通常の所得として課税される「償却費の回収」ルールが適用されることがあります。これにより、売却時の税負担が増加する可能性があります。
州税との不一致： 連邦税法と州税法では、Section 179やボーナス減価償却の適用ルールが異なる場合があります。一部の州ではこれらの制度を認めていない、あるいは連邦とは異なる上限額やルールを設けているため、州税の計算が複雑になることがあります。
代替ミニマム税 (Alternative Minimum Tax: AMT) への影響： かつては、加速償却がAMTの計算に影響を与えることがありましたが、TCJAにより法人に対するAMTは廃止されました。しかし、将来的に再導入される可能性も考慮する必要があります。
将来の税率変動リスク： 現在の税率が低い時期に加速償却を利用し、将来税率が上昇した場合、全体としての税負担が大きくなる可能性があります。

よくある間違い・注意点

「使用に供された年 (Placed in Service)」の定義： 資産を購入した年ではなく、事業のために実際に使用を開始した年が重要です。年末に購入しても、実際に使用を開始するのが翌年であれば、翌年の減価償却となります。
事業用途の割合： 資産が100%事業用途でない場合（例：個人使用と事業使用を兼ねる車両）、事業用途の割合に応じてのみ減価償却が可能です。特にSection 179では、事業用途が50%以下になると適用できない場合があります。
乗用車の制限： 乗用車には、Section 179やボーナス減価償却を適用する場合でも、年間で計上できる減価償却費に特別な上限（Luxury Auto Limits）が設けられています。これは、高価な乗用車を過度に節税に利用するのを防ぐためです。ただし、GVW（車両総重量）が6,000ポンド（約2,720kg）を超える特定の大型SUVやピックアップトラックは、この制限の対象外となることが多いです。
不動産への適用範囲の理解： Section 179やボーナス減価償却は、基本的に動産（Personal Property）が対象です。不動産（Real Property）自体は対象外ですが、前述のQualified Improvement Property（QIP）など、特定の改良費用は対象となる場合があるため、その区別を正確に理解することが重要です。
IRSフォームの正確な記入： これらの減価償却を請求するには、IRS Form 4562 (Depreciation and Amortization) を正確に記入し、税務申告書に添付する必要があります。
計画的な利用： これらの制度は強力なツールですが、企業の将来の収益見込みや税率変動、キャッシュフロー計画などを総合的に考慮し、計画的に利用することが重要です。不必要なNOLを発生させすぎると、将来の税務計画に影響が出る可能性もあります。

よくある質問 (FAQ)

Q1: Section 179とボーナス減価償却は同時に利用できますか？

はい、同時に利用可能です。通常、まずSection 179を適用し、その後に残りの未償却残高に対してボーナス減価償却を適用します。これにより、初年度に最大限の費用を計上できます。ただし、Section 179には課税所得制限があるため、その点に注意が必要です。

Q2: 事業が赤字の場合でも、これらの減価償却を利用できますか？

Section 179には課税所得制限があるため、事業が赤字、またはSection 179を適用することで赤字になる場合、その年のSection 179償却額は事業所得を上限とします。未利用分は翌年以降に繰り越せます。一方、ボーナス減価償却には課税所得制限がないため、赤字（NOL）を発生させることが可能です。発生したNOLは将来の所得と相殺するために繰り越すことができます。

Q3: 中古の資産でもSection 179やボーナス減価償却を適用できますか？

はい、TCJA（2017年の税制改革法）以降、中古資産もSection 179およびボーナス減価償却の対象となりました。これにより、より多くの企業がこれらの強力な節税制度の恩恵を受けられるようになりました。ただし、資産は「購入」されたものである必要があり、贈与や相続で取得した資産は対象外です。

Q4: リース資産は対象になりますか？

一般的に、オペレーティングリース（賃貸借契約）の場合は、リース会社が資産の所有者であるため、リース会社が減価償却を計上します。しかし、ファイナンスリース（実質的に購入とみなされるリース）の場合、リース利用者が実質的な所有者とみなされ、Section 179やボーナス減価償却の対象となることがあります。契約内容によって判断が異なるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

まとめ

米国の税法における減価償却制度、特にSection 179とボーナス減価償却は、企業の設備投資を強力に促進し、納税負担を軽減するための非常に効果的なツールです。日本のような法定耐用年数に基づく均等償却が主流の国とは異なり、米国ではこれらの制度を活用することで、購入初年度に多額の費用を一括計上し、キャッシュフローを劇的に改善することが可能です。

しかし、これらの制度には、対象資産の要件、控除上限額、フェーズアウト規定、課税所得制限、州税との不一致、そして償却費の回収ルールなど、複雑な側面も存在します。特に、ボーナス減価償却の控除率が段階的に引き下げられている現状を鑑みると、計画的な投資と税務戦略の策定がこれまで以上に重要となります。

これらの強力な節税制度を最大限に活用し、事業の成長を加速させるためには、米国の税務に精通したプロの税理士との相談が不可欠です。ご自身の事業形態や投資計画に合わせた最適な減価償却戦略を立てることで、税務上のメリットを最大限に享受し、企業の持続的な発展を実現してください。

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