給与天引きの優先順位判定：重複する差押命令にどう対応するか？連邦法・州法に基づく給与計算実務の完全ガイド

給与計算担当者にとって、従業員の給与から控除を行う「給与天引き（Garnishment）」は、決して単純な業務ではありません。特に、裁判所や政府機関から複数の差押命令（Garnishment Orders）が同時に届いた場合、どの控除を優先し、いくらまで天引きして良いのかを正確に判断することは、非常に複雑で専門的な知識を要します。誤った処理は、企業が法的責任を負うだけでなく、従業員との信頼関係にも影響を及ぼす可能性があります。本記事では、アメリカの連邦法および州法に基づき、裁判所からの差押命令（養育費、学生ローン、IRS徴収など）が重複した場合の給与天引きの優先順位判定について、実務で「これさえ読めば完全に理解できる」レベルで網羅的かつ詳細に解説します。

1. 導入：給与天引き（Garnishment）の基礎知識

給与天引きとは、債務者が債務を履行しない場合に、債権者が裁判所命令または行政命令に基づき、債務者の雇用主に対して、債務者の給与から直接債務額を差し引いて債権者に支払うよう命じる法的手続きです。これは、債務を強制的に回収するための強力な手段であり、雇用主は命令に従う法的義務を負います。主な種類としては、養育費（Child Support）、配偶者扶養費（Alimony）、連邦税徴収（IRS Tax Levy）、連邦学生ローン（Federal Student Loan）、その他の債権者による差押え（Creditor Garnishments）などがあります。

これらの命令は、多くの場合、同時に発生する可能性があり、その際に「どの命令を優先すべきか」「各命令でいくらまで控除できるか」という優先順位の決定が給与計算実務の最大の課題となります。連邦法と州法が複雑に絡み合うため、正確な理解と適用が不可欠です。

2. 給与天引きの基礎概念

2.1. 「可処分所得（Disposable Earnings）」の定義

給与天引きの計算において最も重要な概念の一つが「可処分所得（Disposable Earnings）」です。これは、連邦消費者信用保護法（Consumer Credit Protection Act, CCPA）によって定義されており、総支給額（Gross Pay）から、法律で義務付けられている控除（Mandatory Deductions）を差し引いた後の金額を指します。法律で義務付けられている控除には、連邦所得税、州所得税、地方所得税、社会保障税（Social Security）、メディケア税（Medicare）などが含まれます。一方で、任意で加入する医療保険料、生命保険料、401(k)のような退職金制度への拠出金、組合費などは、可処分所得の計算からは除外されません。つまり、これらの任意控除は、差押えが行われた後の残りの給与から差し引かれることになります。この可処分所得を正確に算出することが、天引き額を決定する第一歩です。

2.2. 連邦消費者信用保護法（CCPA）による保護

CCPAのタイトルIIIは、ほとんどの給与天引きから従業員を保護するために、天引きできる金額に上限を設けています。これにより、従業員は生活を維持するための最低限の収入を確保できます。CCPAは、週ごとの可処分所得のうち、以下のいずれか少ない方の金額を超える部分を天引きすることを禁止しています。

可処分所得の25%
連邦最低賃金（Federal Minimum Wage）の30倍を超える部分

ただし、このCCPAの一般的な制限は、養育費、配偶者扶養費、連邦税徴収、連邦学生ローンといった特定の種類の天引きには異なる、またはより高い制限が適用されます。また、州法がCCPAよりも従業員に有利な（つまり、より少ない金額しか天引きできない）制限を設けている場合、州法が優先されます。

3. 詳細解説：給与天引きの優先順位と計算方法

複数の差押命令が同時に存在する場合、その優先順位は非常に複雑です。一般的には「先着順（First In Time, First In Right）」の原則が適用されますが、特定の種類の差押命令（特に連邦政府機関からのもの）には例外があります。

3.1. 主要な給与天引きの種類と優先順位

3.1.1. 養育費（Child Support）および配偶者扶養費（Alimony）

養育費および配偶者扶養費の命令は、通常、最も高い優先順位を持ちます。これらの命令には、CCPAの一般的な制限とは異なる、より高い天引き上限が適用されます。従業員の可処分所得から天引きできる割合は、以下の通りです。

被扶養者を扶養している場合：可処分所得の50%まで
被扶養者を扶養していない場合：可処分所得の60%まで
さらに、養育費の滞納が12週間以上ある場合：上記にそれぞれ5%が加算され、55%または65%まで天引き可能

複数の養育費命令が存在する場合、通常はそれぞれの命令の発行日（または裁判所が指定した優先順位）に従って「先着順」で処理されますが、州法によっては異なるルールが適用されることもあります。例えば、ある州では、全ての現行養育費（current support）が、その後に発生した滞納分（arrearages）よりも優先される場合があります。

3.1.2. 連邦税徴収（IRS Tax Levy）

内国歳入庁（IRS）からの税金徴収命令（Form 668-W, Notice of Levy on Wages, Salary, and Other Income）は非常に強力で、通常、先に発行された他のほとんどの種類の差押命令よりも優先されます。ただし、IRSの徴収命令が発行される前に確立された養育費および配偶者扶養費の命令は、IRSの徴収よりも優先されます。

IRSの徴収では、従業員の可処分所得から、従業員の扶養状況に応じた「生計費免除額（Exempt Amount）」を差し引いた残りの全額が徴収対象となります。この免除額は、IRSのPublication 1494に記載されており、従業員が提出するForm W-4の申告状況に基づいて計算されます。免除額は、従業員本人と扶養家族の数によって異なります。IRSからの命令には、通常、どの程度の金額を控除すべきかを示す計算表が添付されています。

3.1.3. 連邦学生ローン（Federal Student Loan）の行政的給与天引き（AWG）

連邦学生ローンの滞納に対する行政的給与天引き（Administrative Wage Garnishment, AWG）は、裁判所命令なしに連邦政府機関（教育省など）が直接発行できるものです。AWGによる天引き額は、通常、従業員の可処分所得の15%に制限されます。ただし、CCPAの一般的な25%制限や、連邦最低賃金に基づく制限も適用されるため、いずれか少ない方が適用されます。AWGは、他の種類の差押命令（特に養育費やIRS徴収）とは異なる優先順位を持つことがあり、通常はIRS徴収や養育費の後になりますが、他の一般債権者よりも優先されることがあります。

3.1.4. 州税徴収（State Tax Levy）

州の税務当局からの徴収命令も、IRSの徴収と同様に強力ですが、通常は連邦税徴収の後に優先されます。州法によって、天引き額の制限や優先順位が異なります。多くの州では、IRS徴収と同様に、生計費免除額を考慮した上で残りを徴収する方式を採用しています。

3.1.5. 一般債権者による差押え（Creditor Garnishments）

クレジットカード会社や貸金業者など、一般の債権者による差押命令は、通常、最も優先順位が低いです。これらの差押えには、CCPAの一般的な25%または連邦最低賃金の30倍を超える部分という制限が厳格に適用されます。複数の一般債権者による差押えがある場合は、「先着順」の原則が最も明確に適用されます。

3.2. 優先順位の決定と計算ロジック

複数の差押命令が重複する場合の一般的な優先順位は以下の通りです。

養育費・配偶者扶養費（既存の命令）：IRS徴収より前に確立されたもの。
連邦税徴収（IRS Tax Levy）：既存の養育費・配偶者扶養費命令を除く、他のほとんどの命令より優先。
連邦学生ローン（AWG）：IRS徴収や養育費の後になることが多い。
州税徴収：連邦税徴収の後。
一般債権者による差押え：最も優先順位が低い。

この順序は一般的なガイドラインであり、特定の州法や命令の具体的な文言によって変動する可能性があることに注意が必要です。特に重要なのは、「可処分所得」を正確に算出し、各命令の制限を適用する際に、残りの可処分所得に対して次の優先順位の命令を適用していくという「残額ベース」のアプローチを取ることです。

4. 具体的なケーススタディ・計算例

ここでは、具体的なシナリオを通じて、給与天引きの優先順位判定と計算方法を解説します。

前提条件：

従業員の週ごとの総支給額（Gross Pay）：$1,000
法律で義務付けられている控除（連邦・州所得税、社会保障税、メディケア税）：$200
連邦最低賃金：$7.25（週 $7.25 x 30 = $217.50）

まず、可処分所得（Disposable Earnings）を計算します。
可処分所得 = 総支給額 – 義務的控除 = $1,000 – $200 = $800

ケーススタディ1：養育費と一般債権者による差押え

命令：

養育費命令：週$300（従業員は他の被扶養者を扶養していないため、可処分所得の60%が上限）
一般債権者による差押え：週$150（CCPAの25%または連邦最低賃金の30倍を超える部分の制限が適用）

計算ステップ：

養育費の天引きを計算：
- 養育費の上限（60%ルール）：$800 (可処分所得) × 60% = $480
- 命令額：$300
- 上限と命令額の少ない方：$300
- 養育費天引き額：$300
残りの可処分所得を計算：
- 残りの可処分所得：$800 – $300 = $500
一般債権者による差押えを計算：
- CCPAの25%制限：$800 (元の可処分所得) × 25% = $200
- 連邦最低賃金制限：$800 (元の可処分所得) – $217.50 (30倍) = $582.50
- CCPAによる天引き上限は、$200 と $582.50 の少ない方なので、$200。
- すでに養育費で$300が差し引かれているため、$800 – $300 = $500が残っています。この$500はCCPAの保護レベルより上です。
- ただし、CCPAの「上限は$200」というルールは、他の優先順位の高い天引きが適用された後でも、その上限を超えてはならないというものではありません。むしろ、この$200が、一般債権者からの天引きに割り当てられる「最大枠」と考えるべきです。
- 命令額：$150
- したがって、一般債権者による差押えの天引き額は、命令額$150とCCPAの上限$200の少ない方、つまり$150。ただし、これは残りの可処分所得$500から差し引かれる。
総天引き額：
- $300 (養育費) + $150 (一般債権者) = $450
従業員に支払われる純支給額：
- $1,000 (総支給額) – $200 (義務的控除) – $450 (天引き合計) = $350

注： CCPAの25%制限は、一般債権者による差押えにのみ適用されるもので、養育費などが差し引かれた後の残額ではなく、元の可処分所得に対して計算されることに注意が必要です。ただし、複数のタイプの天引きがある場合、CCPAの25%制限は、養育費などの優先順位の高い天引きが適用された後の残りの可処分所得に対して、一般債権者による差押えがさらに適用される場合に、その一般債権者による差押えの「追加」の制限として機能します。

このケースでは、養育費が$300差し引かれた後、残りの可処分所得は$500です。一般債権者による差押えは、CCPAの最大$200までしか差し引けません。命令額が$150なので、この枠内に収まります。したがって、$150が天引きされます。

ケーススタディ2：養育費とIRS徴収

命令：

養育費命令：週$250（IRS徴収より前に確立されており、従業員は他の被扶養者を扶養しているため、可処分所得の50%が上限）
IRS徴収命令：Form 668-Wに記載された免除額は週$300

計算ステップ：

養育費の天引きを計算：
- 養育費の上限（50%ルール）：$800 (可処分所得) × 50% = $400
- 命令額：$250
- 上限と命令額の少ない方：$250
- 養育費天引き額：$250
残りの可処分所得を計算：
- 残りの可処分所得：$800 – $250 = $550
IRS徴収を計算：
- IRS徴収は、残りの可処分所得からIRSが指定する免除額を差し引いた全額を徴収します。
- IRS徴収可能額：$550 (残りの可処分所得) – $300 (IRS免除額) = $250
- IRS徴収天引き額：$250
総天引き額：
- $250 (養育費) + $250 (IRS徴収) = $500
従業員に支払われる純支給額：
- $1,000 (総支給額) – $200 (義務的控除) – $500 (天引き合計) = $300

5. メリットとデメリット（雇用主の視点から）

5.1. メリット

法的コンプライアンスの確保： 差押命令に正確に従うことで、雇用主は法的義務を果たし、訴訟や罰金のリスクを回避できます。
従業員の法的義務履行の支援： 従業員が債務を履行するのを間接的に支援し、彼らの法的トラブルがより深刻化するのを防ぎます。
企業の信頼性維持： 適切な手続きを踏むことで、企業としての信頼性と責任ある態度を示すことができます。

5.2. デメリット

高い管理負担と複雑性： 複数の種類の差押命令、連邦法と州法の違い、可処分所得の正確な計算など、給与計算担当者には高度な専門知識と細心の注意が求められます。これは、特に小規模企業にとっては大きな負担となります。
潜在的なエラーのリスク： 複雑な計算プロセスや頻繁な法改正により、人的ミスが発生しやすく、それが法的問題につながる可能性があります。
従業員との関係性の悪化： 給与天引きは従業員の収入に直接影響するため、誤った処理や説明不足は従業員からの不満や不信感につながることがあります。
プライバシーの懸念： 従業員の財務状況に関する機密情報を取り扱うため、情報漏洩のリスクも考慮する必要があります。

6. よくある間違い・注意点

可処分所得の誤計算： 任意控除（401(k)拠出、健康保険料など）を総支給額から差し引いて可処分所得を計算してしまう間違いが非常に多いです。可処分所得は、法律で義務付けられた控除のみを差し引いて計算する必要があります。
州法の無視： CCPAは連邦法ですが、多くの州ではCCPAよりも従業員に有利な（つまり、より保護的な）給与天引きの制限を設けています。常に州法を確認し、より保護的な方を適用する必要があります。
命令への不適切な対応： 差押命令を受け取った際の対応が遅れたり、不適切であったりすると、雇用主が従業員の債務に対して責任を負う可能性があります。命令書に記載された期限を厳守し、不明な点があれば速やかに弁護士または管轄機関に確認することが重要です。
天引きの停止時期の誤り： 債務が完済された後も天引きを続けてしまう、または完済前に停止してしまうといった間違いも発生します。債権者からの「完済通知（Satisfaction Notice）」を待ってから天引きを停止することが不可欠です。
文書化の不足： 全ての差押命令、計算、送金記録を詳細に文書化し、長期間保管することが重要です。これは監査や紛争が発生した場合の強力な証拠となります。
システムと手動の乖離： 給与計算システムを使用している場合でも、新しい命令や複雑な優先順位ルールがシステムに正しく反映されているかを定期的に確認する必要があります。手動での調整が必要な場合もあります。

7. よくある質問（FAQ）

Q1: 従業員が複数の州で働いている場合、どの州の法律が適用されますか？

A1: 一般的に、従業員の主たる勤務地である州の法律が適用されます。ただし、差押命令を発行した裁判所の管轄や、雇用主の所在地によって異なる場合もあります。複雑なケースでは、法律顧問に相談することをお勧めします。

Q2: 従業員が給与天引きを理由に解雇されることはありますか？

A2: 連邦消費者信用保護法（CCPA）は、単一の給与天引き命令を受けた従業員を解雇することを禁止しています。しかし、2つ以上の異なる債務に対する給与天引き命令を受けた従業員に対する解雇の保護は、連邦法では明確ではありません。一部の州法では、より広範な解雇保護を提供している場合がありますので、州法を確認することが重要です。

Q3: 給与天引きの計算でミスをしてしまった場合、雇用主はどうなりますか？

A3: 雇用主は、天引きすべき金額を徴収しなかった場合、または誤って徴収した場合、法的責任を負う可能性があります。これは、未徴収分の債務を雇用主が肩代わりしなければならないことや、罰金、訴訟費用につながる可能性があります。速やかにミスを是正し、関係する債権者および従業員に通知し、必要に応じて法律顧問に相談することが重要です。

8. まとめ

給与天引きの優先順位判定と計算は、アメリカの給与計算実務において最も挑戦的な分野の一つです。連邦法と州法、そして様々な種類の差押命令が複雑に絡み合うため、正確な知識と細心の注意が不可欠です。本記事で解説した「可処分所得」の正確な理解、主要な差押命令の優先順位、そして具体的な計算例は、給与計算担当者が直面する複雑な状況を乗り越えるための強力なツールとなるでしょう。常に最新の法律情報を確認し、疑義がある場合は専門家である弁護士や税理士に相談することで、企業は法的リスクを最小限に抑え、従業員への適切な対応を保証することができます。給与計算の正確性は、企業のコンプライアンスと従業員満足度の両面において、その基盤を築くものです。

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