J ビザ・F ビザの「5 年・2 年ルール」と日米租税条約：留学生・研究者の居住者判定と非課税になる所得

2026年10月更新：日米租税条約の説明を現行の条約に合わせて修正しました。学生・事業修習者の第 19 条が免税にするのは米国外から支払われる生活費・教育費・訓練費だけで、教員・研究者の第 20 条は 2013 年の改正議定書で削除されています（2019 年 8 月 30 日発効）。あわせて、Exempt Individual の年数の数え方（学生と教授・研究者の年数は合算）、Form 8833 の提出が不要な点、ケーススタディを修正しました（出典：日米租税条約（2003 年）、2013 年改正議定書、IRS Pub. 901、IRS Pub. 519、Form 8833 説明書、Form 1040-NR 説明書、IRS Topic 421）

米国に滞在するFビザ（学生）やJビザ（交換訪問者）の保持者にとって、米国の税務は非常に複雑であり、しばしば誤解を招きやすい領域です。特に、「税法上の居住者判定（Substantial Presence Test）」の免除期間（Exempt Individual）と、「所得が非課税になる租税条約（Student & Trainee Treaties）」の混同は、多くの留学生や研究者が陥る共通の落とし穴です。この包括的なガイドでは、これらの概念を明確にし、米国での税務義務を正確に理解し、適切に遵守するための知識を提供します。Form 8843の提出の重要性を含め、複雑な米国税法を紐解いていきましょう。

基礎知識：米国税務の基本概念

まず、米国税務における最も基本的な概念から理解を深めていきましょう。

米国税法上の居住者と非居住者

• 居住者（Resident Alien）: 米国市民と同様に、全世界所得に対して米国で課税されます。Form 1040を使用して申告します。
• 非居住者（Non-resident Alien）: 米国源泉所得のみが米国で課税されます。Form 1040-NRを使用して申告します。F/Jビザ保持者の多くは、一定期間は非居住者として扱われます。

Substantial Presence Test (SPT)

SPTは、米国税法上の居住者であるか非居住者であるかを判断するための主要な基準の一つです。以下の 2 つの条件をすべて満たす場合、あなたは税法上の居住者と見なされます。

1. 現在の課税年度に米国に31日以上滞在している。
2. 現在の課税年度、および過去2年間の米国滞在日数の合計が183日以上である。この計算は以下の式で行われます。
   現在の課税年度の滞在日数 × 1
   前年の滞在日数 × 1/3
   前々年の滞在日数 × 1/6

このテストをクリアすると居住者と判定されますが、F/Jビザ保持者には特別な免除規定があります。

Exempt Individual（SPTの免除対象者）

特定の個人は、SPTの計算において米国滞在日数がカウントされない「Exempt Individual」として扱われます。F/Jビザ保持者は、そのステータスと滞在期間に応じてこの免除の対象となることがあります。これは、彼らが「非居住者」として税務申告を行うための重要なステップです。

• Fビザ学生の「5年ルール」: F・J・M・Q ビザの学生は、通常、最初の 5 暦年は Exempt Individual と見なされ、この期間の米国滞在日数は SPT の計算に含められません。正確には、それまでに教員・研修生・学生として Exempt Individual だった年（その年の一部でも該当すれば 1 年と数えます）が 5 暦年を超えると、学生としては Exempt Individual になれません。ただし、米国に永住する意図がないことを示し、ビザの条件を実質的に守っている場合は例外です。
• Jビザ学生の「5年ルール」: Fビザ学生と同様に、Jビザで米国に滞在する学生も最初の5暦年まではExempt Individualと見なされます。
• Jビザ教授・研究者の「2年ルール」: J ビザ（または Q ビザ）で滞在する学生以外の人（教授・研究者・研修生など）は、直前の 6 暦年のうち 2 暦年以上、教員・研修生または学生として Exempt Individual だった場合、その年は Exempt Individual になれません。対象の 6 年に当年は含みません。たとえば 2026 年については 2020〜2025 年を見ます（給与をすべて外国の雇用主が払っている場合の例外もあります）。

Form 8843の提出義務

Exempt IndividualとしてSPTの免除を主張するためには、Form 8843 (Statement for Exempt Individuals and Individuals with a Medical Condition) をIRSに提出することが必須です。このフォームは、あなたがF/Jビザ保持者であり、かつExempt Individualの条件を満たしていることをIRSに通知するものです。提出を怠ると、あなたの米国滞在日数がSPTにカウントされ、意図せず税法上の居住者と判定される可能性があります。

租税条約 (Tax Treaty) と日米租税条約の第 19 条・第 20 条

租税条約は、二国間での所得に対する二重課税を排除し、国際的な投資や交流を促進するために締結される国際協定です。米国と日本は租税条約を締結しており、その中の特定の条項がF/Jビザ保持者に適用されることがあります。

現行の日米租税条約（2003 年署名、2013 年の改正議定書で一部改正）で、留学生・研究者に関係するのは次の 2 つの条文です。

• 第 19 条（学生・事業修習者）: 米国に来る直前に日本の居住者で、主に教育や訓練のために米国に滞在する学生・事業修習者が、生活費・教育費・訓練費として受け取る支払いは米国で免税です。ただし、米国外から支払われるものに限られます（例：日本の家族からの仕送り、日本の財団から支払われる奨学金）。事業修習者の免税は、米国で訓練を始めた日から 1 年以内に限られます。米国の大学や雇用主から受け取る給与・奨学金は、この条文では免税になりません。
• 第 20 条（教員・研究者）: 削除されました。 以前は、大学などで教育や研究を行うために一時的に米国に来た人の報酬を、到着から 2 年以内に限り免税としていました。この条文は 2013 年の改正議定書で削除され、議定書は 2019 年 8 月 30 日に発効しました（2020 年以降に始まる課税年度から適用。源泉徴収は 2019 年 11 月 1 日以降の支払いから）。発効時点ですでにこの免税を受けていた人は、もとの 2 年の期間が終わるまで使えましたが、この経過措置も 2021 年までに終わっています。IRS Pub. 901 も、日米租税条約には教員・研究者のための特別な免税はもうないとしています。

なお、IRS の租税条約の一覧表（Tax Treaty Table 2）には日本の「教育・研究、2 年、第 20 条」がまだ載っていますが、条約本文と Pub. 901 のとおり、この免税はすでにありません。

詳細解説：居住者判定免除と所得非課税の混同を解く

ここからが本題です。多くのF/Jビザ保持者が混同する「居住者判定の免除」と「所得の非課税」について、その違いと関係性を深く掘り下げていきます。

「居住者判定の免除期間」と「所得の非課税」は異なる概念

この二つの概念は、しばしば同じものと誤解されますが、全く異なる目的を持つ独立したルールです。

• 居住者判定の免除（Exempt Individual status via Form 8843）: これは、あなたが米国税法上「非居住者」として扱われる期間を定めるものです。非居住者であれば、米国源泉所得のみが課税対象となります。これはあなたの「税法上のステータス」を決定します。F/Jビザの「5年・2年ルール」はこの免除期間を指します。
• 所得の非課税（租税条約の特典）: 条約によって、特定の所得が米国で課税されなくなるものです。日米租税条約では、学生・事業修習者が米国外から受け取る生活費・教育費・訓練費（第 19 条）がこれに当たります。第 19 条の免税は、SPT で居住者になっても、米国市民やグリーンカード保持者でなければ引き続き使えます（条約第 1 条 5 項）。これはあなたの「特定の所得の課税関係」を決定します。

つまり、Form 8843はあなたが「誰として」税務申告をするか（非居住者か居住者か）を決定し、租税条約は「どのような所得が」課税されるか（非課税か課税対象か）を決定する、と理解してください。

Exempt Individualの期間計算の詳細

F/Jビザ保持者にとっての「5年・2年ルール」は、暦年でカウントされます。一部でも米国に滞在した暦年は、そのルールの1年としてカウントされます。

• Fビザ学生の5年ルール: 例えば、2020年8月にFビザで入国した場合、2020年、2021年、2022年、2023年、2024年がExempt Individualの対象となる5年間です。2025年からは、SPTの計算に滞在日数がカウントされ始めます。
• Jビザ学生の5年ルール: Fビザ学生と同様のカウント方法です。
• Jビザ教授・研究者の2年ルール: 直前の 6 暦年を見て、そのうち 2 暦年以上 Exempt Individual（教員・研修生・学生のいずれか）だった場合、その年は Exempt Individual になれません。たとえば、2024 年 1 月に J-1 研究者として初めて入国した人は、2024 年と 2025 年は Exempt Individual ですが、2026 年は直前 6 年のうち 2 年（2024・2025 年）が該当するため Exempt Individual ではありません。

過去の滞在期間のカウント: 学生として Exempt Individual だった年は教授・研究者の 2 年ルールに数えられ、教授・研究者・研修生として Exempt Individual だった年も学生の 5 年ルールに数えられます。たとえば、直前 6 年のうち 2 年以上 F-1 学生として Exempt Individual だった人は、J-1 研究者になった年に Exempt Individual にはなれません。米国滞在の全体の履歴を確認してから、どちらのルールに当たるかを判断してください。

Form 8843の重要性と未提出のリスク

Form 8843 は、Exempt Individual として滞在日数を SPT から除く根拠を IRS に説明する書類で、日数を除く場合は提出が必要です。提出しないと、日数を除く根拠を示した書類がないことになり、滞在日数が数えられて SPT を満たし、税法上の居住者と扱われるおそれがあります。

未提出のリスク:

• 居住者として扱われる: 全世界所得が米国で課税対象となり、日本での所得も申告が必要になる可能性があります。
• ペナルティ: Form 8843は情報申告フォームであり、通常は未提出に対する金銭的ペナルティは課されませんが、非居住者として提出すべきForm 1040-NRを居住者としてForm 1040で提出してしまった場合、またはその逆の場合、申告内容の誤りとしてペナルティや追徴課税のリスクが生じます。
• 申告が複雑になる: 居住者と判定されると、Form 1040 で全世界所得を申告することになります。日米租税条約第 19 条の免税は、米国市民・グリーンカード保持者でなければ居住者になっても使えますが、申告書での記載方法が変わります。

Form 1040-NR を提出する場合は Form 8843 を添付し、申告書を出さない場合は Form 1040-NR の期限（延長を含む）までに Form 8843 だけを IRS（テキサス州オースティン）に郵送します。所得がない場合でも、Exempt Individualとして居住者判定の免除を主張するためには提出する必要があります。

租税条約（第 19 条）の適用要件と注意点

• 条文を確認する: 学生・事業修習者は第 19 条です。教員・研究者向けの第 20 条は削除されているため、研究の給与にこの免税は使えません。IRS Pub. 901 は、事実関係によっては第 7 条（事業所得）や第 21 条（その他所得）など、ほかの条文で特典を受けられる場合があるとしています。
• 第 19 条は米国外からの支払いだけ: 日本からの仕送りや日本から支払われる奨学金は免税になりえます。米国の大学の奨学金や生活費の支給、TA・RA の給与、米国の雇用主からの給与は第 19 条の対象外で、通常の米国の税法に従います。
• 期間制限: 条文上、期間の制限があるのは事業修習者（訓練開始から 1 年以内）だけです。SPT の 5 年・2 年ルールとは別のルールなので、分けて確認してください。
• 申告の方法: Form 1040-NR では、条約で免税になる所得を 1k 行（Treaty-exempt income）に記入し、Schedule OI の L 欄に条約の相手国、条文、過去に免税を受けた月数、金額を書きます。学生・研修生・教員の所得に関する条約上の主張は、Form 8833（Treaty-Based Return Position Disclosure）の提出が免除されています（ほかの種類の条約上の主張では必要な場合があります）。

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具体的なケーススタディ・計算例

実際のシナリオを通じて、これらのルールがどのように適用されるかを見てみましょう。

ケース1: Fビザ学生、滞在3年目、奨学金とTA給与

• 状況: 2024 年 8 月に F-1 ビザで渡米した日本人の大学院生で、現在 2026 年。米国の大学から授業料に充てる奨学金を受け、日本の財団から生活費の奨学金を受け取り、Teaching Assistant (TA) として給与も受け取っている。
• 居住者判定: 2026 年は学生として 3 暦年目（2024・2025・2026 年）なので Exempt Individual です。Form 8843 を提出し、税法上の非居住者として扱われます。
• 所得の課税: 授業料に充てる奨学金は、学位取得を目指す学生が必須の授業料・手数料などに使う部分は米国の税法上も非課税です。日本の財団から支払われる奨学金は、支払者が外国の団体なので米国外源泉の所得です。非居住者は米国源泉の所得にだけ課税されるため、米国では課税されません。TA の給与は役務の対価なので課税され、日米租税条約第 19 条でも免税になりません。ただし、ビザで認められた学内の仕事なので、非居住者の F-1 学生として社会保障税・メディケア税は通常かかりません。
• 結論: Form 8843 を添付した Form 1040-NR で TA の給与を申告します。Form 8833 は不要です。将来 SPT で居住者になった後も、米国市民・グリーンカード保持者でなければ、日本からの生活費の奨学金は第 19 条で免税にできます。

ケース2: Jビザ研究者、滞在3年目、給与所得

• 状況: 2024 年 1 月に J-1 ビザ（研究者）で渡米し、現在 2026 年。米国の大学の研究室で研究員として給与を受け取っている。それ以前に米国に滞在したことはない。
• 居住者判定: 2024 年と 2025 年は Exempt Individual です。2026 年は直前 6 年のうち 2 年が Exempt Individual だったため、Exempt Individual ではありません。2026 年の滞在日数は SPT に数えられるので、1 年を通じて米国にいれば 2026 年は税法上の居住者となり、Form 1040 で申告します。
• 所得の課税: 日米租税条約の第 20 条（教員・研究者）は削除されているため、研究の給与は 2024 年分から条約による免税の対象になりません。米国源泉の給与として、通常どおり連邦所得税がかかります。非居住者だった 2024・2025 年は、J ビザの目的に沿った研究の給与に社会保障税・メディケア税は通常かかりませんが、居住者になる 2026 年からはかかります。
• 結論: 2024・2025 年は Form 8843 を添付した Form 1040-NR で給与を申告します。2026 年は居住者として Form 1040 で全世界所得を申告します。

ケース3: Fビザ学生、Form 8843を提出し忘れた場合

• 状況: ケース1と同じくFビザ学生で滞在3年目。奨学金とTA給与を受け取っているが、Form 8843を提出し忘れた。
• 居住者判定: Form 8843 を出さないと、滞在日数を除く根拠を示した書類がありません。日数が数えられると、3 年間の滞在で SPT を満たし、税法上の居住者として全世界所得に課税されるおそれがあります。
• 結論: 日数を除く年は毎年 Form 8843 を提出してください。出し忘れた年がある場合は、IRS から指摘される前に税務専門家に相談し、対応を検討してください。

メリットとデメリット

SPT免除（Exempt Individual）のメリット

• 税法上の非居住者として申告できる: 米国源泉所得のみが課税対象となり、海外源泉所得（例：日本の銀行預金利息、日本の不動産収入など）は米国で課税されません。
• 簡素化された申告: Form 1040-NRはForm 1040よりも一般的に複雑さが少ないです。

租税条約適用（第 19 条）のメリット

• 米国外からの支払いが免税: 学生・事業修習者が米国外から受け取る生活費・教育費・訓練費は、居住者になった後も（米国市民・グリーンカード保持者でなければ）米国で免税になります。研究者の給与を免税にしていた第 20 条は削除されています。

誤解や誤った申告のデメリット

• 過大納税: 課税対象ではない所得に税金を払ってしまう。
• ペナルティと追徴課税: IRSの監査（Audit）により、誤った申告が発覚した場合、未納税額に対する利息やペナルティが課される可能性があります。
• 将来のビザや永住権申請への影響: 過去の税務コンプライアンスは、将来の移民申請プロセスにおいて精査されることがあります。

よくある間違い・注意点

• Form 8843の未提出: 最もよくある、そして最も危険な間違いです。所得がゼロでも、Exempt IndividualとしてSPTの免除を主張したい場合は必ず提出してください。
• SPT免除期間と租税条約の適用期間を混同する: これらは独立したルールであり、期間のカウント方法も異なる場合があります。それぞれの期限を個別に把握することが重要です。
• 租税条約の適用範囲外の所得に適用しようとする: 例えば、TA・RA の給与、米国の大学の奨学金や生活費の支給、アルバイトの給与は、米国外からの支払いだけを対象とする第 19 条では免税になりません。研究者の給与も、第 20 条が削除されたため条約による免税はありません。
• ビザステータス変更時の注意: FビザからJビザへ、あるいはその逆、またはH-1Bビザなど他のビザへ変更した場合、Exempt Individualとしての期間計算や租税条約の適用条件が大きく変わる可能性があります。その都度、税務上のステータスを確認し直す必要があります。
• IRSからの通知への対応: IRSからCP2000（税務申告の修正を促す通知）や監査通知が届いた場合、無視せずに速やかに専門家と相談し、適切に対応することが重要です。

よくある質問 (FAQ)

Q1: Form 8843は毎年提出が必要ですか？

はい、F/Jビザ保持者がExempt IndividualとしてSPTの免除を主張したい場合、その資格がある限り毎年提出が必要です。たとえ所得がなくても、このフォームは提出しなければなりません。

Q2: SPT免除期間（F/Jビザの5年・2年ルール）が終了したらどうなりますか？

免除期間が終了すると、あなたの米国滞在日数はSPTの計算にカウントされ始めます。その結果、SPTの基準（183日ルール）を満たした場合、あなたは税法上の居住者（Resident Alien）と判定されます。この場合、Form 1040を使用して全世界所得を申告する必要があります。

Q3: 研究者の給与は日米租税条約の第 20 条で免税になりますか？

いいえ。教員・研究者の報酬を到着から 2 年間免税にしていた第 20 条は、2013 年の改正議定書で削除されました（2019 年 8 月 30 日発効、2020 年以降に始まる課税年度から適用）。研究の給与は米国の税法に従って課税されるのが基本です。IRS Pub. 901 は、事実関係によっては第 7 条（事業所得）や第 21 条（その他所得）など、ほかの条文で特典を受けられる場合があるとしているため、個別に確認してください。

Q4: 奨学金は常に非課税ですか？

いいえ。学位取得を目指す学生が、必須の授業料・手数料や、授業に必要な手数料・書籍・用品・機器に充てた部分は非課税です。寮費・食費、旅費、任意の機器に充てた部分は課税され、奨学金の条件として求められる教育・研究などの役務の対価も課税されます。これとは別に、日米租税条約第 19 条は、米国外から支払われる生活費・教育費・訓練費を免税にします。学生の所得に関する条約上の主張では、Form 8833 の提出は不要です。

Q5: 配偶者もForm 8843を提出する必要がありますか？

はい、F-2またはJ-2ビザで滞在している配偶者も、Exempt IndividualとしてSPTの免除を主張したい場合は、個別にForm 8843を提出する必要があります。配偶者の税務ステータスは、主たるビザ保持者とは独立して判断されます。

まとめ

Fビザ・Jビザ保持者の米国税務は、居住者判定（Substantial Presence Test）の免除期間（Exempt Individual）と、所得が非課税になる租税条約（Student & Trainee Treaties）の二つの主要な概念が複雑に絡み合っています。これらは異なる目的を持つ独立したルールであり、それぞれの要件と期間を正確に理解し、適切に申告することが極めて重要です。

特に、Form 8843の毎年かつ正確な提出は、あなたが非居住者として税務申告を行うための生命線となります。また、租税条約の恩恵を受けるには、どの条文が当てはまるか（学生・事業修習者は第 19 条。教員・研究者の第 20 条は削除済み）を確認し、免税の所得を正しく申告することが不可欠です。これらの手続きを怠ったり、誤った解釈に基づいた申告を行ったりすると、不必要な納税、ペナルティ、そして将来的な移民ステータスへの悪影響を招く可能性があります。

米国での滞在を最大限に活用し、安心して研究や学業に専念するためにも、ご自身の税務状況について不明な点があれば、必ず経験豊富な税務専門家（CPA）に相談してください。正しい知識と適切な手続きが、米国での成功への道を拓きます。

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