このサイトの記事は、IRS（米国内国歳入庁）公認の米国税理士（Enrolled Agent）であるTakuya Yukimotoが執筆・監修しています。米国税務は改正が頻繁で、州ごとにルールが異なり、日本との二重課税の問題も絡みます。読者が実際の判断に使える情報を届けるため、執筆者の経歴と、記事を書くうえでの編集方針を公開しています。
執筆者：Takuya Yukimoto, EA（米国税理士）
IRS公認の米国税理士（Enrolled Agent）として、CLT NY INC.にて米国税務の実務にあたっています。対象は、米国在住の日本人駐在員・永住権保持者・起業家、および日本に住みながら米国に資産や事業を持つ方です。個人のタックスリターン（Form 1040／1040-NR）から法人税務（Form 1120／1120-S／1065）まで、全米50州に対応しています。
米国税理士（Enrolled Agent）とは
Enrolled Agent（EA）は、米国財務省から認可を受けた税務の専門資格です。弁護士や公認会計士（CPA）と同様に、IRSに対する納税者の代理権を持ちます。州ごとの資格であるCPAと異なり、EAは連邦政府の資格であるため、全米50州のどの税務当局に対しても代理業務を行えます。税務調査への対応、督促や通知への応答、和解交渉なども代理人として行うことができます。
専門分野
- 個人の確定申告：Form 1040／1040-NR、居住者判定（実質的滞在テスト、Closer Connection Exception）、二重身分（Dual-Status）申告
- 帰国・出国にかかる税務：出国税（Section 877A）、グリーンカード放棄、Sailing Permit、帰国後のForm 1040-NR
- 日米租税条約の適用：配当・利子・年金・給与の課税権配分、Form 8833による開示、外国税額控除（Form 1116）
- 海外資産報告：FBAR（FinCEN Form 114）、FATCA（Form 8938）、Form 3520、Form 5471、PFIC（Form 8621）
- 法人税務：米国法人設立（C-Corp／LLC）、Form 1120／1120-S／1065、州の登録と売上税（Sales Tax）のNexus判定、Form 1042／1042-Sによる源泉徴収
- 不動産：賃貸所得のNet Election（Section 871(d)）、FIRPTA源泉徴収、1031交換、減価償却とリキャプチャー
記事の編集方針
本サイトの記事は、次の方針で作成しています。
- 税率・控除額・上限額・期限・罰金額などの数値は、IRS.govをはじめとする一次情報、または信頼できる税務専門情報で確認したうえで記載し、適用年（例：2026年時点）を明記します。
- One Big Beautiful Bill Act（2025年7月4日成立）のような税制改正、および裁判例や行政通達の変更があった項目は、改正後の内容に更新します。
- 制度の適用可否が個別の事情に依存する論点については、断定を避け、専門家への確認を促す記載としています。
- 記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスに代わるものではありません。実際の判断にあたっては、最新のIRS規則をご確認のうえ、米国税務の専門家にご相談ください。
ご相談について
記事を読んでご自身のケースに当てはまるか判断がつかない場合は、個別にご相談ください。ご相談・お見積もりは無料です。全米50州およびご帰国後の日本から、メールとZoomで対応しています。詳しくはCLT NY INC.についてとお問い合わせをご覧ください。