外国人オーナーの米国 LLC の申告（Form 5472）
日本から作った米国 LLC の申告を、
日本語で。
Stripe Atlas などで米国に LLC を作った、日本にお住まいのオーナーの方へ。売上がない年も必要になる Form 5472 と、様式上の Form 1120（pro forma）を、ニューヨークの IRS 公認 米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で作成し、提出まで行います。
お見積もりは無料です。やり取りはメールとオンラインで完結し、米国に来ていただく必要はありません。
Deadlines
これからの期限
LLC の課税年度は、オーナーに米国の申告がなければ暦年（1 月〜12 月）です。設立した年の分から、毎年提出します。
2025 年分を延長（Form 7004）している場合の提出期限です。
2026 年分の Form 5472 と pro forma Form 1120 の提出期限です。2026 年に設立した LLC も、この年から対象です。
デラウェア州の LLC の年次税（Annual Tax）$300 の納付期限です。毎年かかります。
2026 年分を延長（Form 7004）した場合の提出期限です。延長の申請も、4 月 15 日までに出す必要があります。
Who Needs It
こんな LLC が対象です
2017 年から、外国の方が 1 人で持つ LLC も Form 5472 を出すことになりました。知らずに出していない方も少なくありません。
提出が必要な LLC
- 日本など米国の外に住む方が、1 人で持っている米国の LLC
- 法人として課税されることを選んでいない（Form 8832・2553 を出していない）
- Stripe Atlas・Firstbase・doola などで設立した LLC
- 売上がない年も、出資や設立費用の支払いなど、オーナーとの間でお金の動きがあれば提出が必要です。設立した年は、ほぼ必ず対象になります
出さないとどうなるか
- 出し忘れや不備があると、1 年分ごとに $25,000 の罰則
- IRS から通知を受けて 90 日を過ぎても出さないと、さらに 30 日ごとに $25,000 が加わります
- 提出するまで、その年の時効が進みません
- 電子申告ができず、IRS が指定する FAX か郵送でしか出せません。送り先や書き方の誤りにも注意が必要です
What Is Form 5472
Form 5472 とは
オーナーなどの「関連者」との取引を IRS に報告するための書類です。情報を報告する申告なので、5472 そのものに税金はかかりません。
pro forma Form 1120 を表紙にして提出
1 人で持つ LLC は、税金の上ではオーナーと一体（disregarded entity）とされ、LLC 自体に法人税の申告はありません。そのため、名前・住所・EIN などだけを書いた様式上の Form 1120（pro forma）を表紙にして、Form 5472 を付けて出します。
報告する取引の例
- 出資（LLC の口座への資金の払い込み）
- オーナーへの分配・送金
- オーナーが立て替えた設立費用や経費
- オーナーからの借入と返済
- オーナーとの間の売買やサービスの対価
Also Check
あわせて確認すること
LLC の事業の内容や口座によって、5472 のほかにも申告や納付が必要になることがあります。
オーナー個人の Form 1040-NR
LLC の事業が米国内での事業（ECI）に当たる場合に必要です。米国内に事務所・従業員・在庫などがなく、業務を日本で行っている場合は、不要となることが多いです。
FBAR（米国外の口座の報告）
オーナーご本人は対象外です。ただし LLC は米国の事業体として扱われるため、LLC 名義で米国外の口座を持ち、合計残高が年内に一度でも $10,000 を超えた場合は、LLC として提出します。
州の年次税・他の州
デラウェア州の LLC は、毎年 6 月 1 日までに年次税 $300 を納めます。州の所得税の申告は通常不要ですが、他の州で事業や販売をしている場合は、その州での登録や申告も確認します。
日本での申告
日本にお住まいの場合は、LLC の利益や分配を日本でどう申告するかも確認が必要です。日本の申告は日本の税理士の方にご相談ください。米国側の資料の共有など、連携はいたします。なお、FinCEN の BOI 報告は、2026 年の最終規則により米国で設立された会社は対象外になりました。
Services
お任せいただける範囲
書類を作るだけでなく、何を出す必要があるかの確認から、提出の証跡のお渡しまで行います。
申告の要否の確認
設立書類と 1 年間の取引を拝見し、5472 のほか 1040-NR・FBAR・州の手続きなど、必要なものを一覧にしてご説明します。
5472・pro forma 1120 の作成と提出
関連者との取引の明細も含めて作成します。ご署名をいただいたうえで弊社から FAX で提出し、提出書類の控え（PDF）と FAX の送信記録をお渡しします。
延長・1040-NR・FBAR
延長の申請（Form 7004）や、必要な場合はオーナー個人の 1040-NR と FBAR もまとめてお引き受けします。
IRS からの通知・過去の未提出
提出後に IRS から届いた通知は、内容を確認して回答します。過去に出していない年の申告や、罰則の減免申請のご相談もお受けします。
How It Works
ご依頼の流れ
すべてオンラインで進みます。
お見積もりの依頼
下のフォームに、LLC の州・設立した年・事業の内容などを分かる範囲でご入力ください。
要否の確認
設立書類と取引の概要を伺い、必要な申告を確認します。オンラインでのお打ち合わせもできます。
お見積もり
作業の範囲と料金を、作業を始める前にご提示します。
資料の受け渡し
年が明けたら、銀行の明細などをオンラインでお送りいただきます。
ご署名・提出
内容を日本語でご説明し、ご署名をいただいてから FAX で提出します。控えと送信記録をお渡しします。
ご用意いただく資料
お見積もりの段階では、事業の内容と、1 年間の取引のおおよその件数が分かれば十分です。ご依頼後に、次のものをお送りいただきます。
- Certificate of Formation（設立証明書）と Operating Agreement
- EIN の通知書（CP 575 など）
- オーナーの方の情報（氏名・住所・お住まいの国）
- LLC 名義の口座の 1 年分の明細と、Stripe などの売上のレポート
- 出資・立替・返済・分配の一覧（日付と金額）と、設立費用の領収書
- 事業の内容（商品・サービス、お客さまの国、米国内の事務所・従業員・在庫の有無）
- LLC 名義の米国外の口座の有無
About Us
CLT NY INC.
行本 拓矢 · IRS 公認 米国税理士（Enrolled Agent） · New York
ニューヨークを拠点に、日系企業の税務・会計と、日本人の個人のタックスリターンを専門にしています。申告書の作成・確認・署名・提出は、IRS 公認の米国税理士が自ら行います。
- 日本語・英語どちらでも対応
- 日本にお住まいの方とも、メールとオンラインで完結
- お見積もりは無料。料金は作業を始める前にご提示します