米国に赴任した駐在員の多くは、会社の「タックス・イコライゼーション（Tax Equalization、税負担調整）」の対象になっています。給与明細に「Hypothetical Tax（みなし税）」という控除があり、米国の所得税は会社が負担してくれる。ところがW-2の金額が想像以上に大きく、確定申告書には見たことのない金額が並ぶ。この仕組みを理解していないと、年末の精算（イコライゼーション・セトルメント）や自分で申告すべき個人所得の扱いで戸惑うことになります。この記事では、Tax Equalizationとグロスアップの仕組み、会社負担の税金がなぜ課税所得になるのか、W-2への反映、そして駐在員自身が注意すべき申告上のポイントを2026年時点の制度で解説します。
Tax Equalizationの考え方：「日本にいたら払っていた税金」だけを負担する
Tax Equalizationは、海外赴任によって駐在員の税負担が増えも減りもしないように調整する会社の制度です。駐在員は、日本に残っていた場合に負担したであろう所得税・住民税相当額（Hypothetical Tax）を給与から控除される代わりに、赴任先である米国の連邦税・州税・市税の実際の税額は会社が負担します。似た制度にTax Protection（税負担保護）があり、こちらは米国の税負担が日本での想定税額を上回った分だけを会社が補填し、下回った場合の差額は本人の利益になります。
- Hypothetical Tax：会社の規程に基づき、基本給・賞与など「会社支給の報酬」を対象に計算されるのが一般的で、本人の投資所得や配偶者の所得は対象外とする規程が多いです。
- 会社負担の範囲：連邦所得税、州所得税（ニューヨーク州であれば市税も）、場合によっては社会保障税。ただし本人の個人所得（配当、賃貸収入、仮想通貨など）に係る税金は本人負担とする規程が普通です。
- 年末精算：申告書の作成後、実際の税額と年間で控除されたHypothetical Taxを比較し、差額を会社と本人の間で精算します。
会社が負担した税金は「給与」：グロスアップの仕組み
米国税法では、雇用主が従業員の代わりに支払った税金は、従業員に対する追加の報酬（課税所得）です。会社が1万ドルの税金を肩代わりすれば、その1万ドルにも税金がかかり、その税金を会社が負担すればさらに税金がかかります。この連鎖を織り込んで「税引後に本来の手取りが残る」ように報酬を逆算するのがグロスアップです。たとえば連邦・州を合わせた限界税率が40％の駐在員に対して会社が6,000ドルの税金を負担する場合、グロスアップ後の追加報酬は6,000ドル÷（1−0.4）＝10,000ドルになります。
W-2に何が載るのか
Tax Equalizationの対象となる駐在員のW-2 Box 1（課税賃金）は、おおむね次の計算で構成されます。
| 項目 | W-2への反映 |
|---|---|
| 基本給・賞与（米国払い・日本払いの合計） | 課税賃金に含まれる |
| Hypothetical Tax（給与からの控除） | 課税賃金から差し引かれる（本人の報酬の減額として扱われる） |
| 会社負担の連邦税・州税・市税（グロスアップ分を含む） | 課税賃金に含まれる |
| 住宅手当、生計費調整（COLA）、一時帰国費用、子供の学費、社用車の私的利用 | 課税賃金に含まれる |
| 引越費用の会社負担 | 課税賃金に含まれる（2018年以降。OBBBAで恒久化。軍人等を除く） |
| 申告書作成費用の会社負担 | 課税賃金に含まれる |
| 雇用主提供の健康保険、退職プランへの拠出（限度内） | 非課税（課税賃金に含まれない） |
日本払い給与についても、米国の税務上の居住者（グリーンカード保有者、または実質的滞在テストを満たす人）は全世界所得課税の対象となるため、W-2に含まれていない日本払い分を申告書で合算する必要があります。多くの日系企業では、日本払い分と会社負担税額を反映した「グロスアップ計算書」を作成し、それに基づいてW-2を発行するか、申告書上で加算します。日本本社が支給する海外勤務者への較差補填金は、日本側では本社の損金になる一方、米国側では駐在員本人の課税所得になります。
社会保障税と日米社会保障協定
日本の厚生年金に加入したまま5年以内の予定で派遣される駐在員は、日米社会保障協定に基づき日本年金機構から「適用証明書」を取得することで、米国の社会保障税・メディケア税（従業員負担分は給与の6.2％と1.45％、社会保障税の2026年の課税上限は184,500ドル）が免除されます。証明書がない場合や派遣期間が5年を超える場合は米国のFICA税が課され、会社がその分もグロスアップの対象にするかどうかは規程によります。
駐在員自身が注意すべき申告ポイント
- 申告書の法的責任は本人にあります。会社が契約した会計事務所が作成する場合でも、内容を確認し、日本の賃貸収入や配当、仮想通貨、日本の金融口座などの個人情報を漏れなく提供してください。
- 個人所得に係る税金は本人負担が原則です。Hypothetical Taxには含まれていないため、年末精算で会社に支払う側になることがあります。日本の投資信託はPFIC（Form 8621）に該当する可能性があるなど、駐在員本人の判断が必要な項目も多くあります。
- FBAR（外国口座報告）やForm 8938（FATCA報告）は会社の制度とは無関係に本人の義務です。合計残高が1万ドルを超える日本の口座があればFBARの提出が必要です。
- 州の居住者判定：ニューヨーク州・市やカリフォルニア州は居住者判定が厳格で、州税・市税も会社負担の範囲か、規程で確認してください。
- 出張者との違い：1年以内の一時的な出張であれば、宿泊費や食費の会社負担は出張旅費として非課税になり得ますが、赴任先が「勤務地」になる駐在員には適用されません。
よくある質問
Hypothetical Taxは米国の申告で控除や税額控除の対象になりますか？
なりません。Hypothetical Taxは実際に納付された税金ではなく、会社と本人の間の報酬調整です。W-2の課税賃金を減額する形で反映されており、それ以上の控除はありません。
年末精算で会社に返金するよう言われました。なぜですか？
年間で控除されたHypothetical Taxが、規程に基づいて再計算した「日本にいたら負担したはずの税額」より少なかった場合や、本人負担とされる個人所得の税金を会社が一旦立て替えて納付した場合に、差額の返金が求められます。精算計算書の内訳（会社負担対象の所得と本人負担の所得の区分）を確認してください。
帰任後にも米国の税金が発生することがありますか？
あります。赴任中に付与されたRSUやストックオプションが帰任後に権利確定・行使された場合、米国勤務期間に対応する部分は米国源泉所得としてForm 1040-NRでの申告が必要になり得ます。多くの会社は帰任後数年間、こうした「トレーリング所得」もTax Equalizationの対象にしています。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスに代わるものではありません。実際の判断にあたっては、最新のIRS規則と勤務先の規程をご確認のうえ、米国税務の専門家にご相談ください。
まとめ
Tax Equalizationは駐在員の税負担を日本に残った場合と同水準に保つ制度で、会社が負担する米国の税金はグロスアップされて駐在員の課税所得に加算されます。W-2の金額が大きくなるのはこの仕組みによるもので、Hypothetical Taxは報酬の減額として扱われます。一方で、個人の投資所得や外国口座の報告義務は本人の責任として残るため、会社の制度に任せきりにせず、規程の範囲と自分で対応すべき項目を切り分けておくことが、年末精算のトラブルと申告漏れを防ぐ基本です。