New Jersey × New York

ニュージャージーに住んで、
ニューヨークで働く方の州税。

NJ に住んでマンハッタンなどに通勤している方は、ニューヨーク州(非居住者の IT-203)と、ニュージャージー州(居住者の NJ-1040)の 2 つの州の申告が必要です。同じ給与に二重に税金がかからないようにする仕組み、在宅勤務の日の扱い、年の途中の引っ越しまで、Jersey City の IRS 公認 米国税理士(EA)が日本語でご説明し、申告します。

NY IT-203NJ-1040Schedule NJ-COJNY IT-201NYC 税Form 1040
NJ 在住・NY 勤務の料金を、その場で確認 → 二重課税にならない仕組みを見る

お見積もりは無料です。来所は要りません。ご連絡はメール(info@cltny.com)が基本です。

行
行本 拓矢 · IRS 公認 米国税理士(EA)CLT NY INC. · Jersey City, NJ · 日本語/英語
Two State Returns

NJ 在住・NY 勤務の方が出す申告

連邦の Form 1040 のほかに、働いている州と住んでいる州の両方に申告します。期限はどちらも 4 月 15 日です。

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ニューヨーク州:IT-203(非居住者)

NY で働いた分の給与など、NY の所得(NY source income)に NY の税金がかかります。税額は、全部の所得をもとに計算した税金に、NY の所得の割合をかけて出します。

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ニュージャージー州:NJ-1040(居住者)

住んでいる NJ には、給与・利子・配当・株の売却益など、すべての所得を申告します。NY に払った税金は、NJ の税金から差し引けます(Schedule NJ-COJ)。

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ニューヨーク市(NYC)の税金

NYC の所得税がかかるのは、NYC(マンハッタン・ブルックリン・クイーンズ・ブロンクス・スタテンアイランド)に住んでいる方だけです。NJ に住んで NYC で働く方にはかかりません。

No Double Tax

NY と NJ で二重に税金を払わない仕組み

NY で課税された所得については、NJ の申告で「ほかの州に払った税金の控除」を受けます。

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NY の申告を先に作る

IT-203 で、NY で働いた分の給与に対する NY の税金を出します。

2

NJ にすべての所得を申告

NJ-1040 には、NY で働いた分も含めて全部の所得を書きます。

3

NY の税金を差し引く

Schedule NJ-COJ で、NY に払った税金を NJ の税金から差し引きます。

4

上限に注意

差し引けるのは「NY に払った税金」と「同じ所得に対する NJ の税金」の少ないほうまでです。

給与以外の所得(日本やアメリカの口座の利子・配当・株の売却益など)は NJ だけで課税されるので、その分は NJ に納めます。W-2 の州の欄(Box 15〜17)に NY しかなく NJ の源泉がない方は、NJ で納める税金が出ることがあります。NJ-1040 には、NY の申告書(IT-203)の写しと W-2 を付けます。

Remote Work

在宅勤務の日は、NY で働いた日になる

NY の会社に勤めて NJ の自宅で仕事をした日の扱いは、NY 独自のルール(convenience of the employer)で決まります。

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原則は NY の勤務日

主な職場が NY にある方は、NJ の自宅で働いた日も、NY で働いた日として扱われます。会社の都合で自宅が正式な職場(bona fide employer office)になっている場合を除き、在宅の日の給与にも NY の税金がかかります。

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出張の日は別

仕事の必要で NY の外に出張した日は、NY 以外で働いた日として数えられます。出張の日数の記録を残しておくと、NY の所得の割合を正しく計算できます。

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NJ 側の 2023 年の法律

NJ も 2023 年から同じルールを取り入れました(NY・CT に住んで NJ の会社に勤める方が対象)。また、NJ に住む方が「NJ で働いた分」として NY から税金の還付を受けた場合、それで増えた NJ の税金の 50% を、2020〜2023 年分について還付つきの控除で戻す制度ができました。

Special Cases

こんな年は、申告の形が変わります

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NYC から NJ に引っ越した年

NY は IT-203 で「住んでいた期間」と「引っ越してから NY で働いた分」を分けて申告し、NYC に住んでいた期間は NYC の税金もかかります。NJ は引っ越してからの期間の申告(Part-Year)です。

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NJ に住みながら NY に部屋がある

NY に年間を通して住める部屋を持ち、NY に 184 日以上いた年は、NJ に住んでいても NY の居住者として、全部の所得に NY の税金がかかります(statutory resident)。1 日のうち少しでも NY にいれば 1 日と数えます。

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日本に帰国する年

帰国の年は、NY・NJ とも最後の申告になります。連邦は Dual-Status の申告です。

本帰国の年の申告を見る →
🚆

コネチカットから NY に通う方

CT に住んで NY で働く方も、NY は非居住者の申告、CT で NY の税金を差し引く形です。

コネチカット州の申告を見る →
Fees

料金の例

基本料金 $600 には州 1 つが入っています。NJ 在住・NY 勤務の方は、追加の州 $200 を足します。申込の画面で質問に答えると、その場で合計が分かります。項目ごとの料金は料金表をご覧ください。

会社員・NJ 在住・NY 勤務

$800

基本料金 $600(NJ)+ 追加の州 $200(NY)。

この条件で見積もる →

+ 日本の口座あり(FBAR)

$1,000

基本料金 $600 + 追加の州 $200 + FBAR $200。

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+ 株の売却あり

$1,000

基本料金 $600 + 追加の州 $200 + 株・投資信託の売却 $200。

この条件で見積もる →

よくあるご質問

Q. NJ と NY の両方に税金を払うのですか?申告は両方の州に出しますが、NY で課税された給与については、NJ の申告で NY に払った税金を差し引くので、同じ給与に二重にかかることはありません。差し引ける上限は、NY に払った税金と、同じ所得に対する NJ の税金の少ないほうです。Q. NJ の自宅で在宅勤務をした日は、NY の税金がかかりますか?主な職場が NY にある方は、会社の都合で自宅が正式な職場になっている場合を除き、在宅の日も NY で働いた日として扱われ、NY の税金がかかります。Q. NYC で働いていますが、NYC の税金はかかりますか?NYC の所得税は NYC に住んでいる方だけにかかります。NJ に住んで NYC で働く方にはかかりません。Q. 申告の期限はいつですか?連邦・NY・NJ とも 4 月 15 日です。連邦の期限の延長を出すときは、州の延長と納付もあわせて確認します。Q. W-2 に NJ の源泉がありません。大丈夫ですか?NY の源泉だけの方は、利子・配当など NJ だけで課税される所得の分や、NY の税金で差し引ききれない分を、NJ に納めることがあります。金額が大きい年は、予定納税(estimated tax)をおすすめします。Q. 料金はいくらですか?NJ 在住・NY 勤務の会社員の方は、基本料金 $600 + 追加の州 $200 で $800 です。申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります。
Free Estimate

NJ・NY の 2 つの州の申告も、料金はその場で分かります

Jersey City の IRS 公認 米国税理士(EA)が日本語で担当します。質問に答えるだけで、その場で料金が分かります。

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