Pennsylvania

ペンシルベニア州の確定申告を、
日本語で。

フィラデルフィア・ピッツバーグ・その郊外にお住まいの方の、連邦とペンシルベニア州の申告を、IRS 公認の米国税理士（EA）が日本語で担当します。ペンシルベニア州は、所得を 8 種類に分けて計算する、連邦とまったく違う仕組みの州です。市町村・学区の所得税（EIT）や、フィラデルフィア市の給与税まで押さえて作ります。

Form 1040PA-40地方の所得税（EIT）Philadelphia Wage TaxDual-StatusFBARForm 8938Form 8621
ペンシルベニア州の料金を、その場で確認 → 料金の例を見る

お見積もりは無料です。来所は要りません。ご連絡はメール（info@cltny.com）が基本です。

行
行本 拓矢 · IRS 公認 米国税理士（EA）CLT NY INC. · Jersey City, NJ · 日本語／英語
Pennsylvania Rules

ペンシルベニア州の申告のポイント

連邦の申告の数字をそのまま使えないのが、ペンシルベニア州の申告です。州の決まりに合わせて組み立て直します。

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税率は一律 3.07%

ペンシルベニア州の所得税は、居住者・年の途中で引っ越した方・非居住者のどなたも PA-40 で申告し、税率は 3.07% です。

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所得を 8 種類に分けて計算

ペンシルベニア州は所得を 8 種類に分けて計算し、ある種類の損失を、ほかの種類の所得と相殺できません。株の売却損を給与と相殺するといった、連邦でできることができない場合があります。

💼

401(k) の掛け金も州では課税

給与から入れた 401(k) などの掛け金は、連邦では所得から外れても、ペンシルベニア州では原則として課税されます。W-2 の州の給与の欄が連邦と違うのはそのためです。

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市町村・学区の所得税（EIT）

ペンシルベニア州では、市町村と学区が地方の所得税（EIT）をかけていて、勤務先が給与から引きます。住んでいる所と勤務先の税率のうち高い方が引かれ、年に 1 回、地方の所得税の申告を出します。

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フィラデルフィア市の給与税

フィラデルフィア市の給与税（Wage Tax）は、市に住む方にも、市外から市内に通勤する方にもかかります。会社が引いていない場合は、ご自分で申告して納めます。

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駐在員・帰国の年

日本払いの給与・手当、赴任と帰任の年の二重身分（Dual-Status）、日本の口座・投資信託の報告もまとめて作ります。

駐在員の確定申告を見る →
Fees

料金の例

基本料金 $600 に、必要な項目の料金を足していきます。申込の画面で質問に答えると、その場で合計が分かります。料金は作業を始める前に確定し、還付額では変わりません。項目ごとの料金は料金表をご覧ください。

会社員（ペンシルベニア州・W-2）

$600

基本料金のみ（連邦と州 1 つ）。利子・配当・扶養家族も含みます。

この条件で見積もる →

駐在員（日本の口座あり）

$800

基本料金 $600 ＋ FBAR $200。

この条件で見積もる →

株・投資信託を売った年

$800

基本料金 $600 ＋ 株・投資信託の売却（Schedule D）$200。

この条件で見積もる →

帰任・帰国の年（日本の口座あり）

$1,300

基本料金 $600 ＋ 年の途中の帰国（Dual-status）$500 ＋ FBAR $200。

この条件で見積もる →

会社員（地方の所得税 EIT の申告も）

$700

基本料金 $600 ＋ 市町村・学区の所得税の申告 $100。

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Service Area

ペンシルベニア州の全域に対応

市町村・学区の所得税（EIT）の年 1 回の申告は、1 件 $100 でお引き受けします。

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フィラデルフィア周辺

  • フィラデルフィア
  • キング・オブ・プルシア・マルバーン
  • ブリンマー・メディア
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ピッツバーグ周辺

  • ピッツバーグ
  • クランベリー
  • セウィックリー
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そのほかの地域

  • ハリスバーグ・ランカスター
  • アレンタウン・ベスレヘム
  • ステートカレッジ
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帰任・帰国のあとも

  • 帰任の年の州の申告
  • 帰国後の 401(k)・RSU の申告
  • 日本から同じ担当者に
How It Works

ご依頼の流れ

ご依頼からお支払い、資料の提出まで、すべてオンラインで進みます。

1

質問に答える

お住まいの州や収入の種類など、いくつかの質問に答えると、その場で料金が表示されます。

2

承認・お支払い

金額をご確認のうえ、アプリで承認してオンラインでお支払いください。作業を始める前に料金が確定します。

3

税務質問書に入力

オンラインの税務質問書に入力し、資料をアップロードします。申込で答えた質問は入っています。

4

資料の確認

資料を拝見し、申込の内容と違っていた場合は、作業の前にご相談します。

5

ご説明・電子申告

内容を日本語でご説明し、ご承認をいただいてから電子申告します。

ほかの州で働いた所得は州税の申告と他州源泉所得、帰国の年は本帰国の年の確定申告、NJ・NY の申告はニューヨーク・ニュージャージーの申告をご覧ください。

よくあるご質問

Q. ペンシルベニア州の申告は、連邦と何が違いますか？所得を 8 種類に分けて計算し、ある種類の損失をほかの種類の所得と相殺できません。給与から入れた 401(k) の掛け金も原則として課税されるなど、連邦の数字をそのまま使えません。Q. 市町村の所得税（EIT）は、会社が引いていれば申告は要りませんか？会社が給与から引いていても、年に 1 回、地方の所得税の申告が必要です。住んでいる所と勤務先の税率のうち高い方が引かれます。Q. フィラデルフィアの給与税は誰にかかりますか？フィラデルフィア市に住む方と、市外から市内に通勤して働く方にかかります。会社が引いていない場合は、ご自分で申告して納めます。Q. 料金はいくらですか？基本料金 $600 に、連邦とペンシルベニア州の申告が含まれます。日本の口座の報告や帰国の年などがあれば、その料金を足します。申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります。
Free Estimate

ペンシルベニアの申告、まずは料金を確認してください

IRS 公認の米国税理士（EA）が日本語で担当します。質問に答えるだけで、その場で料金が分かります。

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