アメリカの確定申告（タックスリターン）代行の料金相場は？料金が決まる仕組みと、上手に抑える方法

アメリカで確定申告（タックスリターン）を Tax Preparer や会計事務所に頼んでいる方から、「毎年の料金が高いのか安いのか分からない」という声をよく聞きます。見積もりの出し方は事務所ごとに違い、比べにくいのが実情です。

この記事では、ニューヨークの米国税理士（Enrolled Agent）の立場から、米国での料金の目安、料金が決まる仕組み、日本人の申告で料金が上がりやすい理由、そして料金を上手に抑える方法をまとめます。

米国でのタックスリターン代行の料金の目安

会計事務所向けソフトの Canopy が 2020 年に行った調査では、個人の申告（Form 1040）の平均的な料金は次のとおりでした。

申告の内容	平均料金（2020 年の調査）
Form 1040（標準控除）＋州の申告	$221
Form 1040（項目別控除）＋州の申告	$302
Form 1040＋Schedule C（個人事業）	$400

その後の物価や人件費の上昇で、今はこれより高いのが一般的です。ニューヨークなどの都市部、日本語で対応する事務所、日本に関係する書類が多い申告では、さらに高くなる傾向があります。数字はあくまで目安と考えてください。

料金が決まる仕組み：多くは「様式ごとの定額」

同じ調査では、81% の事務所が時間ではなく定額で料金を決めていました。定額といっても申告全体が一律なのではなく、基本料金に、必要な様式（フォーム・スケジュール）ごとの料金を足していくのが一般的です。料金が上がる主な項目は次のとおりです。

• 州の申告の数：年の途中で引っ越した、住んでいる州と働いている州が違う（ニューヨーク州とニュージャージー州など）
• 項目別控除（Schedule A）：住宅ローン利息、固定資産税、寄付など
• 個人事業・フリーランス（Schedule C）
• 株式や投資信託の売却（Schedule D・Form 8949）
• 不動産の賃貸収入（Schedule E）と減価償却
• 扶養家族や教育費の控除

日本人の申告で料金が上がりやすい理由

在米日本人の申告には、米国人の一般的な申告にはあまり出てこない様式が加わることがよくあります。

• 外国税額控除（Form 1116）：日本で課税された所得がある場合
• 外国の銀行・証券口座の報告：FBAR（FinCEN Form 114）と Form 8938
• 日本の投資信託・ETF：PFIC として Form 8621 の報告が必要になることがあります（日本の投資信託と PFIC の記事）
• 年の途中の渡米・帰国：居住者と非居住者の期間が混ざる申告（Dual-Status）
• 日本の給与・不動産・年金などの所得の円からドルへの換算

こうした様式は作業量が多く、扱える事務所も限られるため、日本語で対応する事務所の料金は高めになりがちです。

料金を上手に抑える 5 つの方法

1. 資料をそろえてから一度に渡す：追加の問い合わせや資料の出し直しが減るほど、作業の時間は短くなります。
2. 昨年の申告書を必ず渡す：繰越損失や減価償却の情報を引き継げ、確認の手間が大きく減ります。
3. 見積もりの段階で内訳を確認する：どの様式にいくらかかるかを事前に聞いておけば、あとから料金が増えるのを防げます。
4. 還付額の何％という料金の事務所は避ける：IRS も、還付額の割合で料金を決める Tax Preparer は避けるよう呼びかけています。
5. 事務所の乗り換えも検討する：同じ内容の申告でも、事務所によって料金は大きく違います。

乗り換えなら、昨年の料金の 50% OFF

CLT NY INC. では、他の Tax Preparer から乗り換える方を対象に、申告報酬を昨年の 50% OFF（最大 $500 OFF・初年度のみ）にする乗り換えキャンペーンを行っています。昨年の Invoice をアップロードすると、今年の料金がその場で分かります。

資料の読み取りや整理を AI で自動化し、受付からお支払いまでを自社のシステムで完結させることで、作業のコストを下げています。申告書の作成・確認・署名は IRS 公認の米国税理士（Enrolled Agent）が行います。

まとめ

タックスリターンの料金は、申告に必要な様式の数でほぼ決まります。日本に関係する書類が多い方ほど料金は上がりやすいので、見積もりの内訳を確認し、資料をそろえて依頼することが節約の近道です。今の料金に納得がいかない方は、乗り換えも選択肢に入れてみてください。

出典：Accounting Today「Big jumps seen in tax prep fees: Survey」（Canopy 2020 年の調査）／IRS「Quick tips for picking a tax pro」。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。