Living in Japan
日本にお住まいの方の、
アメリカの確定申告。
日本に住んでいても、アメリカの確定申告が必要な方がいます。米国市民・グリーンカードをお持ちの方、アメリカに賃貸物件をお持ちの方、帰国した年や 401(k) を引き出した年の方などです。IRS 公認の米国税理士（EA）が日本語で担当し、お申込み・お支払い・資料の提出まで、日本からオンラインで完結します。
お見積もりは無料です。来所は要りません。ご連絡はメール（info@cltny.com）が基本です。
Who We Help
こんな方の申告をお引き受けします
日本に住む方のアメリカの申告は、日本の所得や口座との調整が欠かせません。日米両方の事情が分かる米国税理士が担当します。
日本に住む米国市民・グリーンカードをお持ちの方
米国市民とグリーンカードをお持ちの方は、日本に住んでいても原則として毎年アメリカで全世界の所得を申告します。日本の給与は国外所得控除（Form 2555）か外国税額控除（Form 1116）で二重課税を調整し、日本の口座の報告（FBAR・Form 8938）もまとめて作ります。
アメリカに賃貸物件をお持ちの方
日本に住む方がアメリカの不動産を貸している場合、何もしなければ家賃の総額に 30% の税金がかかります。選択をして Form 1040-NR で申告すると、減価償却や経費を差し引いた純額に課税されます。物件のある州の申告もあわせてお引き受けします。
アメリカから帰国した年・帰国後の方
帰国した年は、居住者だった期間と非居住者になった期間に分けて申告します（Dual-Status）。帰国後も、アメリカでの勤務に対する賞与や RSU、アメリカの口座の利子などがあれば、申告が必要になることがあります。
帰国の年の申告を見る →401(k)・IRA を日本から引き出す方
日本に住んでから 401(k)・IRA を引き出した年は、源泉徴収された税金の精算や、日米租税条約を使う場合の届出（Form 8833）が必要になることがあります。
日本から米国の LLC をお持ちの方
日本に住む方が持つ米国 LLC（シングルメンバー）は、所得がなくても Form 5472 と Form 1120 の提出が必要です。
Form 5472 の申告を見る →申告していない年がある方
米国市民・グリーンカードをお持ちで、日本に住んでから申告していなかった方も、過去の年の分からまとめてお引き受けします。
過去の年の申告を見る →Fees
料金の例
基本料金 $600 に、必要な項目の料金を足していきます。申込の画面で質問に答えると、その場で合計が分かります。料金は作業を始める前に確定し、還付額では変わりません。項目ごとの料金は料金表をご覧ください。
日本在住の永住者（日本の投資信託 2 銘柄）
$1,600
基本料金 $600 ＋ 外国税額控除 $200 ＋ FBAR $200 ＋ Form 8938 $200 ＋ 投資信託 2 銘柄 $400。
日本の口座・投資信託の報告（FBAR・Form 8938・PFIC）の基準は日本の銀行口座の FBAR・Form 8938をご覧ください。
From Japan
日本からでも、すべてオンラインで
時差があっても、メールとアプリで進めるので、日本の生活のペースのままご依頼いただけます。
ご連絡はメール
お問い合わせ・ご質問・ご説明はメールが基本です。時差を気にせず、ご都合のよい時間にやり取りできます。
資料はアップロード
W-2・1099・日本の源泉徴収票・口座の明細などは、税務質問書からアップロードしていただきます。郵送は要りません。
お支払いもオンライン
見積の金額を承認したら、アプリからオンラインでお支払いいただけます。作業の前に料金が確定し、あとから増えることはありません。
日本在住の方の期限は 6 月 15 日
米国外に住む米国市民・居住者は、自動で 2 か月延長され、期限は 6 月 15 日になります。ただし、納税がある場合の利息は 4 月 15 日からかかります。
How It Works
ご依頼の流れ
ご依頼からお支払い、資料の提出まで、すべてオンラインで進みます。
質問に答える
お住まいの州や収入の種類など、いくつかの質問に答えると、その場で料金が表示されます。
承認・お支払い
金額をご確認のうえ、アプリで承認してオンラインでお支払いください。作業を始める前に料金が確定します。
税務質問書に入力
オンラインの税務質問書に入力し、資料をアップロードします。申込で答えた質問は入っています。
資料の確認
資料を拝見し、申込の内容と違っていた場合は、作業の前にご相談します。
ご説明・電子申告
内容を日本語でご説明し、ご承認をいただいてから電子申告します。
日本から申告するときの手順は日本帰国後に日本から行うアメリカの確定申告、ご用意いただく書類は必要書類チェックリスト、料金の一般的な目安は確定申告代行の料金相場をご覧ください。
よくあるご質問
Q. 日本に住んでいても、アメリカの確定申告は必要ですか？米国市民とグリーンカードをお持ちの方は、日本に住んでいても原則として毎年申告が必要です。それ以外の方も、アメリカの不動産の家賃や、アメリカでの勤務に対する給与・賞与などの収入があれば、申告が必要になることがあります。Q. 日本に住んでいる場合の申告期限はいつですか？米国外に住む米国市民・居住者は、自動で 2 か月延長され、6 月 15 日が期限です。ただし、納税がある場合は 4 月 15 日の時点で払っていない税金に利息がかかります。Q. 還付金は日本の銀行口座で受け取れますか？IRS の還付金を振込で受け取れるのは、ご本人名義のアメリカの銀行口座だけです。アメリカの口座がない場合は、小切手を日本の住所に送ってもらう方法があります。Q. アメリカの賃貸物件の家賃は、どう申告しますか？日本に住む方（非居住者）は、何もしなければ家賃の総額に 30% の税金がかかります。家賃の収入を事業の所得として扱う選択をして Form 1040-NR で申告すると、減価償却や経費を差し引いた純額に課税されます。物件のある州の申告も必要になることがあります。Q. 料金はいくらですか？基本料金は $600 です。国外所得控除・外国税額控除・FBAR などの必要な項目の料金を足していきます。申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります。Free Estimate
日本からでも、まずは料金を確認してください
IRS 公認の米国税理士（EA）が日本語で担当します。質問に答えるだけで、その場で料金が分かります。
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