日本語で頼めるアメリカの税理士の選び方：EA・CPA・Tax Preparer の違いと、避けたい事務所の特徴

アメリカの確定申告（タックスリターン）を日本語で頼みたいとき、「Tax Preparer」「EA」「CPA」と肩書きがいろいろあって、どこに頼めばいいのか迷う方は多いと思います。

この記事では、米国の税務の資格の違い、IRS に対して代理できる範囲、資格の調べ方、日本人の申告で確認しておきたいポイント、そして IRS が注意を呼びかけている Tax Preparer の特徴をまとめます。

アメリカでは、資格がなくても Tax Preparer になれる

日本の税理士と違い、米国では報酬を受け取って申告書を作るのに国家資格は要りません。IRS の Preparer Tax Identification Number（PTIN）を取れば、誰でも Tax Preparer として申告書を作れます。そのため、同じ「Tax Preparer」でも、知識や責任の範囲は人によって大きく違います。

主な資格と、IRS に対する代理権

税務調査や IRS からの通知への対応で、あなたの代わりに IRS とやり取りできるかどうかは、資格によって決まっています。

資格	誰が認定するか	IRS に対する代理
EA（Enrolled Agent・米国税理士）	IRS（連邦の資格）	制限なし（税務調査・徴収・不服申立てを含む）
CPA（米国公認会計士）	各州	制限なし
弁護士（Attorney）	各州	制限なし
AFSP の修了者	IRS の任意のプログラム	自分が作った申告書に限り、一部の手続きのみ
PTIN だけの Tax Preparer	―	代理できない（2016 年以降）

EA は IRS が直接認定する税務専門の資格で、3 部構成の試験に合格し、3 年ごとに 72 時間の継続教育を受けることが求められます。連邦の資格なので、全米どの州に住む方の申告も扱えます。CPA は会計・監査全般の資格で、税務に強い CPA もいれば、監査が専門の CPA もいます。

資格は IRS のサイトで確認できる

IRS の「Directory of Federal Tax Return Preparers with Credentials and Select Qualifications」で、EA・CPA・弁護士・AFSP の修了者を名前や地域から調べられます。頼む前に、名前が載っているか確認しておくと安心です。

日本人の申告で確認しておきたいポイント

• 日米租税条約や外国税額控除（Form 1116）を扱った経験があるか
• 日本の銀行・証券口座の報告（FBAR・Form 8938）に対応しているか
• 日本の投資信託（PFIC・Form 8621）を扱えるか
• 渡米・帰国した年の申告（Dual-Status）の経験があるか
• 日本語で質問でき、説明が分かりやすいか
• 申告の時期が終わってからも連絡がつくか（IRS からの通知への対応）

IRS が注意を呼びかけている Tax Preparer の特徴

• 料金を還付額の何％かで決める
• 申告書に自分の署名や PTIN を書かない（いわゆる「ゴースト・プレパラー」）
• 還付金を自分の口座に振り込ませようとする
• 中身を確認させずに、白紙や未完成の申告書に署名させる
• 相場より極端に大きい還付を約束する

申告書の内容に責任を持つのは、最終的には納税者本人です。署名する前に、必ず中身を確認しましょう。

資格と経験を確かめたら、料金と対応を比べる

資格と経験を確認したら、あとは料金と対応の比較です。料金の目安は「タックスリターン代行の料金相場」、事務所を変えるときの手順は「Tax Preparer の乗り換え方」の記事にまとめています。

CLT NY INC. では、IRS 公認の米国税理士（Enrolled Agent）である行本 拓矢が、日本語で申告を担当します。他の事務所から乗り換える方は、乗り換えキャンペーンで申告報酬が昨年の 50% OFF（最大 $500 OFF・初年度のみ）になります。

出典：IRS「Understanding tax return preparer credentials and qualifications」／IRS「Quick tips for picking a tax pro」。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。