アメリカの確定申告（個人のタックスリターン）
アメリカの確定申告を、
日本語で。
駐在員・永住者・自営業の方から、日本へ帰国した方まで。連邦（Form 1040・1040-NR）と州の確定申告を、ニューヨークの IRS 公認 米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で担当します。全米 50 州・オンラインで完結します。
お見積もりは無料です。資料の受け渡しはオンラインで完結し、来所は要りません。
Deadlines
これからの申告期限
延長（Form 4868）で延びるのは申告の期限だけで、納税の期限は延びません。期限が近い方も、まずはご相談ください。
2025 年分を延長（Form 4868）している方の申告期限です。
2026 年分の確定申告（Form 1040）と納税の期限です。海外口座の報告（FBAR）も同じ日が期限で、10 月 15 日まで自動で延長されます。
米国の外に住んで働いている方（日本に帰国した方など）は、申告の期限が自動で 2 か月延びます。4 月 15 日より後に納めた税金には利息がかかります。
延長（Form 4868）を出した場合の申告期限です。
州の申告期限は、州によって連邦と異なることがあります。
Who We Help
こんな方の申告をお手伝いします
日本と米国の両方に関わる申告を、毎年続けてお任せいただけます。
駐在員とご家族
日本の会社から米国に赴任している方。
- W-2 の給与と、日本で支払われる給与・手当
- 赴任・帰任の年の二重身分（Dual-Status）の申告
- 配偶者・お子さんの扶養と ITIN の申請
- 日本の口座・不動産の報告（FBAR・Form 8938）
永住者（グリーンカード）・米国市民
米国に住み、日本にも資産や収入がある方。
- 日本の預金・投資信託（PFIC）・年金・保険
- 外国税額控除（Form 1116）と日米租税条約（Form 8833）
- 日本からの相続・贈与の報告（Form 3520）
- グリーンカードを返すときの出国税（Form 8854）
自営業・フリーランス
個人事業や副業の収入がある方。
- 事業の収入と経費（Schedule C）と自営業税
- 家賃収入と減価償却（Schedule E）
- 四半期ごとの予定納税（Estimated Tax）
- LLC・S-Corp の申告は法人の決算申告でまとめて
日本に帰国した方・非居住者
日本に住みながら、米国に申告が残る方。
- 帰国した年の申告（Dual-Status）
- 米国の不動産・賃貸収入の申告（Form 1040-NR）
- 401(k)・IRA を引き出す年の申告
- 日本から作った米国 LLC の申告（Form 5472）
Services
お任せいただける範囲
申告書を作るだけでなく、その前後の手続きもまとめてお引き受けします。
連邦・州の申告書の作成と電子申告
Form 1040・1040-NR と、ニューヨーク州（IT-201・IT-203）ほか各州の申告書を作ります。署名の前に、内容を日本語でご説明します。
日本に関わる申告
海外口座の報告（FBAR・Form 8938）、外国税額控除（Form 1116）、租税条約の届出（Form 8833）、日本の投資信託（PFIC）などを、まとめて確認します。
前の事務所・ご自身の申告からの引き継ぎ
昨年の申告書をお預かりし、繰越の損失や減価償却などを引き継ぎます。TurboTax などでご自身で申告していた方も大丈夫です。
IRS・州からの通知への対応
米国税理士（EA）は IRS に対する代理権を持っています。通知への回答、修正申告（Form 1040-X）、過去の未申告のご相談もお受けします。
How It Works
ご依頼の流れ
すべてオンラインで進みます。
お見積もりの依頼
下のフォームに、お住まいの州や収入の種類などを分かる範囲でご入力ください。
資料の確認
昨年の申告書と、W-2・1099 などの書類を拝見します。
お見積もり
料金を、作業を始める前にご提示します。あとから増えることはありません。
税務質問書に入力
会員アプリ（CLT Members）のオンラインの税務質問書に入力し、資料を提出します。
ご確認・電子申告
内容を日本語でご説明し、ご承認をいただいてから電子申告します。
料金の一般的な目安はアメリカの確定申告 代行の料金相場、ご用意いただく書類は必要書類チェックリストをご覧ください。
About Us
CLT NY INC.
行本 拓矢 · IRS 公認 米国税理士（Enrolled Agent） · New York
ニューヨークを拠点に、日本人の個人のタックスリターン（Form 1040）と日系企業の税務・会計を専門にしています。駐在員・永住者・自営業の方の申告を毎年数多くお手伝いしています。申告書の作成・確認・署名・提出は、IRS 公認の米国税理士が自ら行います。
- 日本語・英語どちらでも対応
- 全 50 州の申告に対応
- 資料はオンラインで提出。来所は不要です
- 日本に帰国した後も、同じ担当者に続けてご依頼いただけます
- 料金は作業を始める前に確定。あとから増えません
よくあるご質問
Q. 日本語で相談できますか？はい。IRS 公認の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で対応します。英語でも大丈夫です。Q. ニューヨーク以外の州に住んでいても頼めますか？はい。全米 50 州の申告に対応しています。資料の受け渡しからお支払いまで、オンラインで完結します。Q. 日本に帰国した後も頼めますか？はい。帰国した年の申告や、帰国後の Form 1040-NR も、日本からメールとオンラインでご依頼いただけます。Q. 料金はいくらですか？必要な様式、州の数、日本に関わる項目の有無によって変わるため、資料を拝見して無料でお見積もりします。料金は作業を始める前にご提示し、あとから増えることはありません。一般的な目安は料金相場の記事をご覧ください。Q. 料金は還付額で変わりますか？変わりません。料金は還付額や申告の結果に連動しません。Q. 何を用意すればいいですか？昨年の申告書と、W-2・1099 などその年の書類です。日本の口座や収入がある方は、その残高や金額が分かる資料もご用意ください。詳しくは必要書類チェックリストをご覧ください。Q. 4 月 15 日に間に合わないときは？4 月 15 日までに延長（Form 4868）を出せば、申告の期限は 10 月 15 日まで延びます。ただし納税の期限は延びないため、見込みの税額は 4 月 15 日までに納めます。Q. 今の事務所から乗り換えられますか？はい。昨年の申告書をいただければ、繰越の損失や減価償却などを引き継ぎます。他の Tax Preparer から乗り換える方は、乗り換えキャンペーンで昨年の申告報酬から 50% OFF（初年度のみ・最大 $500）です。Free Estimate
無料でお見積もり
分かる範囲でご入力ください。担当の米国税理士から、メールでご連絡します。
他の Tax Preparer から乗り換える方は、乗り換えキャンペーン（昨年の申告報酬から 50% OFF）もご覧ください。法人の申告は法人の決算申告へ。