アメリカの確定申告 必要書類チェックリスト【在米日本人・駐在員・永住者向け】

書類が 1 枚足りないだけで、申告が遅れたり、あとから修正申告が必要になったりします。特に在米日本人の方は、米国の書類に加えて、日本の口座や所得の情報も必要になることがあります。

この記事では、アメリカの確定申告（タックスリターン）に必要な書類を、Tax Preparer に渡す前に確認できるチェックリストにまとめました。

1. 本人と家族の情報

• 家族全員の SSN または ITIN と生年月日
• 住所（年の途中で引っ越した方は、引っ越した日と州）
• 還付を受け取る銀行口座（ルーティング番号・口座番号）
• 昨年の申告書の控え（連邦・州）
• IRS から届いた IP PIN の通知（届いている方のみ）

2. 勤務先や金融機関から届く書類（主に 1〜2 月）

書類	内容
W-2	給与と源泉徴収
1099-NEC／1099-MISC	業務委託の報酬など
1099-INT／1099-DIV	利息・配当
1099-B	株式・投資信託の売却
1099-R	年金・IRA・401(k) の受け取り
1099-G	州税の還付・失業給付
1099-K	決済サービスを通した売上
1098	住宅ローンの利息
1098-T／1098-E	学費／学生ローンの利息
1095-A	保険のマーケットプレイスの加入者
Schedule K-1	パートナーシップ・S 法人・信託からの分配

3. 控除や経費の記録

• 固定資産税の支払額
• 寄付の領収書
• 保育費（施設の名前・住所・EIN）
• 見積税（Estimated Tax）を払った日と金額（連邦・州）
• 個人事業の方：売上と経費の記録（Schedule C）
• 賃貸不動産がある方：家賃収入、経費、購入時の資料（Schedule E・減価償却）

4. 日本に関係する書類（在米日本人は必ず確認）

米国の居住者（グリーンカードを持っている方、183 日ルール（Substantial Presence Test）を満たす駐在員など）は、日本を含む世界中の所得を米国で申告します。次のものも用意しましょう。

• 日本の給与・賞与（源泉徴収票）、不動産収入、年金などの所得
• 日本で払った所得税・住民税の額（外国税額控除のため）
• 日本の銀行・証券口座ごとの、年間の最高残高（FBAR：全口座の合計が年のどこかで $10,000 を超えたら報告）
• 海外の金融資産の合計（Form 8938：米国に住む独身の方は、年末に $50,000 超、または年のどこかで $75,000 超。夫婦合算の申告は $100,000／$150,000 超）
• 日本の投資信託・ETF の取引明細（PFIC に当たることがあります → 日本の投資信託と PFIC の記事）
• 日本の保険・年金の積立（内容によっては報告が必要になることがあります）
• 渡米・帰国した年の方：入国日・出国日（居住者と非居住者の期間を分けるため）

5. 申告の期限

• 個人の確定申告（Form 1040）は通常 4 月 15 日（土日祝日の場合は次の平日）
• 延長（Form 4868）を出すと、申告は 10 月 15 日まで延ばせます。ただし納税の期限は延びません
• 米国外に住む米国市民・居住者は、申告の期限が 6 月 15 日まで自動で延びます（納税は 4 月 15 日まで。遅れた分には利息がかかります）
• FBAR は 4 月 15 日が期限で、10 月 15 日まで自動で延長されます

書類がそろったら

CLT NY INC. では、この記事の書類をオンラインでアップロードし、税務質問書に答えていただくだけで申告の準備が整います。日本に関係する項目も、IRS 公認の米国税理士（Enrolled Agent）が漏れなく確認します。他の事務所から乗り換える方は、乗り換えキャンペーンで申告報酬が昨年の 50% OFF（最大 $500 OFF・初年度のみ）です。

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出典：IRS「Comparison of Form 8938 and FBAR requirements」／IRS「Get an extension to file your tax return」。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。