米国生まれの子供は米国市民：日本帰国後も続く申告義務と「Accidental American」問題

米国駐在中に生まれた子供は、両親が日本人であっても、出生地主義によって米国市民になります。家族で日本に帰国し、子供が日本で育ち、日本語しか話さなくなっても、米国市民である限り米国の税務上の義務は続きます。本人が米国市民であることをほとんど意識せずに成人し、就職や銀行口座開設の際に初めて問題に気づく人たちは「Accidental American（偶然のアメリカ人）」と呼ばれます。この記事では、米国生まれの子供の市民権の現状、米国市民に生涯ついて回る申告義務（所得税・FBAR・FATCA）、日本で暮らす子供が実際に直面する問題、未申告を解消するための手続き、そして市民権放棄という選択肢について、2026年時点の制度で解説します。

米国生まれの子供は米国市民：2026年の最高裁判決で再確認

合衆国憲法第14修正により、米国内で生まれた子供は、外国の外交官の子供などの例外を除き、両親の国籍や在留資格にかかわらず出生と同時に米国市民権を取得します。2025年1月の大統領令は、両親が米国市民でも永住者でもない場合に出生による市民権を認めない内容でしたが、2026年6月30日、連邦最高裁判所はこの大統領令を違憲と判断し（Trump v. Barbara）、駐在員の子供を含む米国生まれの子供の市民権が改めて確認されました。日本人の両親の子供は日本国籍も出生と同時に取得するため、生まれた時点で日米の二重国籍者になります。

米国市民に生涯続く3つの義務

米国は「国籍主義」課税を採用しており、市民はどこに住んでいても全世界所得を米国に申告する義務があります。日本に住む米国市民の子供にも、原則として次の義務があります。

義務	内容（2026年時点）	主な基準
所得税の申告（Form 1040）	日本の給与、アルバイト収入、投資所得なども含めて申告。外国勤労所得控除（2026年は132,900ドル）や外国税額控除で米国の税額はゼロになることが多いが、申告義務は残る	総所得が標準控除額（単身16,100ドル）以上など。扶養されている子供でも一定額以上の所得があれば申告が必要
FBAR（外国口座報告、FinCEN Form 114）	日本の銀行・証券口座などの合計残高が年中一度でも1万ドルを超えた場合に電子提出	合計残高1万ドル超
Form 8938（FATCA報告）	国外金融資産の合計が基準を超える場合にForm 1040に添付	海外居住の単身：年末200,000ドル超または年中300,000ドル超（夫婦合算はそれぞれ2倍）

このほか、日本の祖父母などから年間合計10万ドルを超える贈与や相続を受けた場合はForm 3520の報告が必要です。また、日本の投資信託の多くは米国税法上PFIC（受動的外国投資会社）に該当し、NISA口座で保有していても米国側では非課税にならず、Form 8621による複雑な申告が求められることがあります。

日本で暮らすAccidental Americanが直面する現実

• 銀行・証券会社からの確認：FATCAにより、日本の金融機関は口座開設時などに米国人かどうかを確認し、米国市民にはForm W-9（米国納税者番号の届出）の提出を求めます。米国生まれであることが判明すると、一部の金融機関ではサービスが制限されることがあります。
• ソーシャル・セキュリティ番号（SSN）：米国で出生した際に取得しているのが通常ですが、紛失している場合は在日米国大使館の連邦給付ユニット（FBU）やSSAを通じて再発行を申請します。申告にはSSNが必要です。
• 米国への入国：米国市民は米国パスポートで米国に入国することが法律で求められており、日本のパスポートでESTAを申請することはできません。
• 日本の国籍選択：日本の国籍法では、18歳になる前に二重国籍になった人は20歳までに国籍を選択する必要があります。日本国籍を選択する宣言をしても、米国市民権が自動的に失われるわけではなく、米国側の義務は正式に放棄するまで続きます。

申告していなかった場合の解消手続き

米国外に住む米国市民が非故意（non-willful）で申告を怠っていた場合、「Streamlined Foreign Offshore Procedures（海外居住者向け簡易手続き）」を利用できます。直近3年分の所得税申告書と6年分のFBARを提出し、非故意であることの宣誓書（Form 14653）を添えることで、罰金なしで過去の未申告を解消できます。利用には、対象3年のうち1年以上について米国に住居がなく、米国外に330日以上滞在していたことなどの要件があります。子供が成人して自ら申告義務を負う前に、親が状況を整理しておくことが望ましいでしょう。

市民権を放棄するという選択

日本で生活し続ける意思が固い場合、米国市民権を放棄（Renunciation）して義務から離れる選択もあります。放棄は在日米国大使館・領事館で本人が宣誓して行い、原則として18歳以上であることが求められます。手数料は長年2,350ドルでしたが、2026年4月13日から450ドルに引き下げられました。放棄に伴い、税務上はForm 8854（出国税に関する申告書）の提出と、過去5年間の申告義務を果たしていることの証明が必要です。

• 出国税（Section 877A）の対象となる「Covered Expatriate」の基準は、2026年時点で純資産200万ドル以上、または過去5年間の平均連邦所得税額が211,000ドル超、または5年間の申告義務の履行を証明できないことのいずれかです。
• 出生時から日米の二重国籍で、放棄時に日本の居住者として課税され、かつ過去15年のうち米国居住者だった年が10年以下の人は、純資産・税額の基準を満たしていても出国税の対象から除外される特例があります（ただし5年分の申告義務の履行証明は必要）。
• 過去に一度も申告したことがない元市民向けには、純資産200万ドル未満で6年間の税額合計が25,000ドル以下などの条件を満たせば、SSNがなくても未納税額や罰金なしで手続きを完了できる「Relief Procedures for Certain Former Citizens」があります。

よくある質問

子供はまだ小学生で収入もありません。今すぐ何かする必要はありますか？

収入がなければ申告義務はありませんが、子供名義の日本の口座残高が合計1万ドルを超えればFBARの提出義務は生じます（未成年の場合は親が代理で提出できます）。また、祖父母からの贈与や、子供名義での投資信託の購入は将来の申告を複雑にするため、口座の作り方を検討しておくことをおすすめします。

子供が米国で生まれたときにForm SS-5でSSNを取得しませんでした。どうすればよいですか？

在日米国大使館の連邦給付ユニットを通じてSSNの申請ができます。出生証明書、米国パスポート（または領事出生証明）などの書類が必要です。SSNがないと申告もFBARの提出もできないため、早めに取得してください。

2025年以降に米国で生まれた子供の「Trump Account」とは何ですか？

2025年の税制改正で創設された子供向けの投資口座で、2025年から2028年の間に生まれ、SSNを持つ米国市民の子供には、親が選択手続きを行うことで連邦政府から1,000ドルの初回拠出が行われます。口座への拠出は2026年7月4日以降に可能で、年間の拠出上限は5,000ドルです。日本に帰国した後の口座の維持や日本側の課税関係は今後の運用を確認する必要があります。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務・法務アドバイスに代わるものではありません。実際の判断にあたっては、最新のIRS規則、米国国務省の手続き、日本の国籍法をご確認のうえ、専門家にご相談ください。

まとめ

米国で生まれた子供は、2026年の最高裁判決でも確認されたとおり出生と同時に米国市民となり、日本に帰国した後も所得税申告・FBAR・FATCA報告といった義務が生涯続きます。日本の金融機関からの米国人確認、NISAとPFICの問題、祖父母からの贈与の報告など、日本で暮らすからこそ直面する論点も多くあります。未申告の解消にはStreamlined手続き、義務からの離脱には放棄（手数料は450ドルに引き下げ）と出国税の確認という道筋があります。子供が成人する前に、親が現状を把握し、口座の持ち方と将来の選択肢を整えておくことが最も有効な対策です。

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