For Expats
アメリカ駐在員の確定申告を、
日本語で。
赴任の年、毎年の申告、帰任の年まで。日本払いの給与や手当、会社の税負担調整（Tax Equalization）、日本の口座・投資信託まで分かる IRS 公認の米国税理士（EA）が担当します。ご本人からのご依頼はもちろん、会社として駐在員の申告をまとめてご依頼いただくこともできます。
お見積もりは無料です。来所は要りません。ご連絡はメール（info@cltny.com）が基本です。
Expat Taxes
駐在員の申告で、つまずきやすいところ
駐在員の申告は、日本とアメリカの両方にまたがる項目が多く、英語だけの事務所では扱いに慣れていないことがあります。
赴任した年の申告
赴任の年は、アメリカに最初にいた日から居住者になる二重身分（Dual-Status）の申告が基本です。夫婦で赴任した場合などは、条件を満たせば 1 年を通して居住者として夫婦合算で申告する選択ができ、税額が下がることがあります。
日本払いの給与・賞与・手当
アメリカの居住者になると、日本で支払われる給与・賞与や、会社が負担する住宅・子どもの教育などの手当も、アメリカで申告します。日本の口座に振り込まれていても同じです。
会社の税負担調整（Tax Equalization）
会社が税金を負担する場合、その負担額も給与として扱われます（グロスアップ）。会社の精算の資料と申告の数字が合うように作ります。
Tax Equalization の仕組みを読む →日本の口座・投資信託・NISA
日本の口座の報告（FBAR・Form 8938）と、日本の投資信託の報告（PFIC・Form 8621）。NISA の投資信託も対象になります。抜けると、あとで修正申告が必要になります。
日本の投資信託（PFIC）を読む →社会保障税（FICA）が引かれていないか
日米社会保障協定の適用証明書があれば、アメリカの社会保障税・メディケア税はかかりません。W-2 で誤って引かれていたら、会社に返金を求め、戻らない場合は Form 843 で IRS に請求します。
帰任の年の申告
帰任の年は、居住者の期間と非居住者の期間に分けて申告します。州の最後の申告、帰国後の賞与・RSU、401(k) の扱いまでお引き受けします。
帰国の年の申告を見る →For Companies
会社として、駐在員の申告をまとめて
日系企業の人事・総務のご担当者さまから、駐在員の申告をまとめてご依頼いただくこともできます。
駐在員の人数分をまとめて
お一人ずつの申込の画面からでも、会社としてまとめてでもご依頼いただけます。ご本人とのやり取りは日本語・メールで行います。
Tax Equalization の精算
会社の負担額の計算に必要な、申告の数字（仮定税額との差など）をお出しします。
会社の決算申告も
現地法人の決算申告・給与計算（ペイロール）もあわせてお引き受けします。
法人の決算申告を見る →How It Works
ご依頼の流れ
ご依頼からお支払い、資料の提出まで、すべてオンラインで進みます。
質問に答える
お住まいの州や収入の種類など、いくつかの質問に答えると、その場で料金が表示されます。
承認・お支払い
金額をご確認のうえ、アプリで承認してオンラインでお支払いください。作業を始める前に料金が確定します。
税務質問書に入力
オンラインの税務質問書に入力し、資料をアップロードします。申込で答えた質問は入っています。
資料の確認
資料を拝見し、申込の内容と違っていた場合は、作業の前にご相談します。
ご説明・電子申告
内容を日本語でご説明し、ご承認をいただいてから電子申告します。
赴任前の手続きは米国赴任前の税務手続きチェックリスト、配偶者の申告は配偶者ビザ（H-4/L-2）の確定申告、ご用意いただく書類は必要書類チェックリストをご覧ください。
よくあるご質問
Q. 会社が税理士事務所を手配していません。個人で頼めますか？はい。ご本人から直接ご依頼いただけます。申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります。Q. 日本の給与が日本の口座に振り込まれています。アメリカで申告が必要ですか？はい。アメリカの居住者の間は、どこで支払われた給与もアメリカの所得として申告します。日本で払った税金は、外国税額控除などで二重課税を調整します。Q. 赴任した年は、いつから居住者になりますか？183 日の計算（実質的滞在テスト）を満たした年は、原則として、その年にアメリカに最初にいた日から居住者になります。それより前の期間は非居住者として扱います。Q. 社会保障税（FICA）が給与から引かれています。日米社会保障協定の適用証明書があれば、アメリカの社会保障税・メディケア税はかかりません。誤って引かれた分は会社に返金を求め、戻らない場合は Form 843 で IRS に請求できます。Q. 料金はいくらですか？基本料金は $600 です。日本の口座の報告・投資信託・赴任や帰任の年（Dual-status）などがあれば、その料金を足します。申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります。Free Estimate
駐在員の申告、まずは料金を確認してください
IRS 公認の米国税理士（EA）が日本語で担当します。質問に答えるだけで、その場で料金が分かります。
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