NY 州の「Convenience of the Employer」ルール：州外からリモートで働いても NY 州税がかかる？【2026年】

ニュージャージー州やコネチカット州に住み、マンハッタンのオフィスに籍を置きながら週に何日か自宅で働く――在米日本人の駐在員や現地採用の方によくある働き方です。このとき「NJ の自宅で働いた日は、NY 州の所得にならないのでは？」という疑問がよく出ます。

NY 州には「Convenience of the Employer（雇用主の便宜）」ルールがあります。NY のオフィスが主な勤務地の非居住者が、自分の都合で州外の自宅で働いた日は、原則として NY 州で働いた日として扱われます。この記事では、ルールの内容、例外となる「bona fide employer office（雇用主の正規の事業所）」テスト、Form IT-203-B での日数の配分、NJ・CT 側の扱いを、各州の公式情報に基づいて解説します。

州所得税のない州へ移住してリモートで働く場合の全体像は、「州税0%のテキサス・フロリダへ移住！」の記事で扱っています。この記事では、NY 州の申告書で実際にどう計算されるかに絞って説明します。

結論／要点

• NY 州の非居住者が NY の雇用主から受け取る給与で、州外勤務日として NY から外せるのは、雇用主の必要性（necessity）による州外勤務だけです。自分の都合（convenience）による在宅勤務日は、原則 NY 勤務日になります。
• 例外は、在宅の勤務場所が bona fide employer office と認められる場合と、主な勤務地が NY 州外にある雇用主の事業所である場合です。
• 日数は Form IT-203-B の Schedule A で配分します。様式上、州外の在宅勤務日数は別に記入し、NY 勤務日として戻し入れる構造です。
• NJ は 2023 年分から、NY など同様のルールを持つ州の住民に対して、そのルールを当てはめる法律（P.L.2023, c.125）を導入しました。CT のルールも相互主義（reciprocal）です。
• CT は、NY の便宜ルールで NY に課税された在宅勤務分の給与も居住者の他州税額控除（Schedule 2）の対象としています。NJ の他州税額控除は「NJ で稼いだ場合の NJ 税額」と「他州に払った税額」の少ない方が上限です。

Convenience of the Employer ルールとは

NY 州の非居住者は、NY 州源泉の所得にだけ NY 州税を払います。給与の場合、NY 州の内外で働いたなら、勤務日数で按分するのが原則です。ただし、NY 州税務局の Form IT-203 の説明書は、州外で働いた日として認められるのは「雇用主の必要性（便宜ではなく）によって州外で職務を行わざるを得ない場合」に限られ、そうした職務とは「その性質上、雇用主の事業所では行えないもの」だとしています。根拠は NY 州の規則（20 NYCRR 132.18(a)）です。

この考え方から、説明書は次のように整理しています。

状況	日数の扱い
NY のオフィスで勤務	NY 勤務日
主な勤務地が NY のオフィスで、通常の勤務日に州外の自宅で勤務	NY 勤務日
同上だが、自宅の勤務場所が bona fide employer office に該当	州外勤務日
主な勤務地が NY 州外にある雇用主の事業所で、通常の勤務日に自宅で勤務	州外勤務日
雇用主の必要性による州外での業務（その性質上 NY の事業所ではできない業務）	州外勤務日
通常の勤務日でない日（週末など）に自宅で仕事	勤務しなかった日（nonworking day）

NY 州税務局の FAQ も、主なオフィスが NY 州内にある非居住者が州外からテレワークした日は、雇用主がテレワークの場所に bona fide employer office を設けていない限り NY 州での勤務日になると明記しています。さらに、雇用主が特に手続きを取って bona fide employer office を設けない限り、テレワーク中の所得にも NY 州税がかかり続けるとしています。

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例外：bona fide employer office テスト

在宅の勤務場所が bona fide employer office と認められれば、通常の勤務日にそこで働いた日は州外勤務日になります。判定基準は NY 州税務局の技術通達 TSB-M-06(5)I（2006 年 5 月 15 日）にあり、次の (a) か (b) を満たす必要があります。

• (a) 主要要件（primary factor）：自宅オフィスに、職務に必要な専門的な設備があるか、その近くにある（雇用主の事業所では用意できないもの）。
• (b) 二次要件（secondary factors）6 項目のうち 4 つ以上、かつ、その他の要件（other factors）10 項目のうち 3 つ以上。

二次要件の 6 項目は次のとおりです。

1. 自宅オフィスが雇用の要件・条件になっている
2. 雇用主に、その場所に従業員の自宅オフィスを置く正当な事業目的がある
3. 従業員が自宅オフィスで職務の中核的な業務の一部を行っている
4. 従業員が自宅オフィスで顧客・患者・取引先と継続的に会っている
5. 雇用主が、通常の事業所にその従業員の指定のオフィスや常設の作業場所を用意していない
6. 雇用主が自宅オフィスの経費を負担している

その他の要件には、雇用主が自宅オフィス用に別の電話回線と番号を持っている、自宅オフィスの住所と電話番号が雇用主のレターヘッドや名刺に載っている、自宅の一部を雇用主の業務専用に使っている、などが含まれます。

NY のオフィスに自分の席があり、在宅勤務が本人の希望や会社の柔軟な勤務制度によるものである場合、これらを満たすのは簡単ではありません。会社として bona fide employer office の扱いを検討しているかどうかは、人事・給与の担当者に確認しましょう。

Form IT-203-B での日数の配分

NY 州の非居住者・部分年度居住者は Form IT-203 を提出し、NY 州の内外で働いた給与は Form IT-203-B の Schedule A で配分します。勤務先（job）ごとに 1 つずつ作成し、夫婦の両方に配分が必要な給与があれば、それぞれが作成します。

行	内容
1a	その仕事に就いていた日数（非居住者期間）。通年なら 365
1b〜1f	勤務しなかった日：土日、祝日、病欠、休暇、その他
1g	勤務しなかった日の合計
1h	その年の勤務日数（1a−1g）
1i	1h のうち NY 州外で働いた日数
1j	1i に含まれる在宅勤務の日数
1k	1i−1j
1l	NY 州での勤務日数（1h−1k）
1n	1l÷1h（小数点以下 4 桁に四捨五入）
1o・1p	配分前の給与（非居住者期間分）と、NY 州に配分される給与（1n×1o）

様式の構造上、州外の自宅で働いた日を 1i に含めても、1j で同じ日数を差し戻すため、在宅勤務日は NY 勤務日として計算されます。bona fide employer office に当たる場合など例外に該当するときの記入方法は、最新の IT-203 の説明書と TSB-M-06(5)I で確認し、根拠となる資料を残しておきましょう。

NY 州の非居住者の税額は、まず全所得を NY 居住者とみなして税額を計算し、それに NY 源泉所得の割合を掛けて求めます（NY 州税務局 FAQ）。在宅勤務日が NY 勤務日になると、この割合が上がり、税額も増えます。

計算例：NJ に住みマンハッタンに勤務する場合

例：NJ に住む B さん（通年で NY 州の非居住者）は、マンハッタンのオフィスが主な勤務地で、2025 年の給与は $150,000 でした。日数は次のとおりと仮定します。

• 総日数 365 日、勤務しなかった日 132 日（土日 104 日、祝日 10 日、休暇 15 日、病欠 3 日）、勤務日数 233 日
• 内訳：マンハッタンのオフィス 130 日、NJ の自宅での在宅勤務 93 日（本人の希望による）、雇用主の指示による州外の顧客先での業務 10 日

項目	在宅勤務が便宜ルールの対象	自宅が bona fide employer office に該当
勤務日数	233 日	233 日
在宅勤務 93 日の扱い	NY 勤務日	州外勤務日
州外の顧客先 10 日の扱い	州外勤務日	州外勤務日
NY 勤務日数	223 日	130 日
配分割合	223÷233＝0.9571	130÷233＝0.5579
NY 州に配分される給与	$150,000×0.9571＝$143,565	$150,000×0.5579＝$83,685

差は $59,880 です。働き方が同じでも、在宅勤務日の扱いだけで NY 州源泉の給与が大きく変わります。B さんは NJ の居住者として全所得を NJ に申告し、NY に払った税について NJ の他州税額控除を計算することになります。

NJ・CT に住んでいる場合の扱い

ニュージャージー州（NJ）

• NJ の居住者は、NJ と他州の両方で課税された所得について、Schedule NJ-COJ で他州税額控除を計算します。控除額は「その所得を NJ で稼いだとした場合の NJ 税額」と「他州に実際に払った税額」の少ない方です（NJ 税務局 GIT-3W）。
• NJ は P.L.2023, c.125（2023 年 7 月 21 日成立、2023 年 1 月 1 日にさかのぼって適用）で、NY など同様のテストを持つ州の住民が NJ の雇用主のために州外で在宅勤務した場合、その州と同じ便宜ルールを当てはめて NJ 源泉所得とする仕組みを導入しました。NY に住み NJ の会社に勤める方は注意が必要です。ペンシルベニア州の住民は相互協定があるため対象外です。
• NJ は、NJ の自宅で働いた分に他州から課税され、その州の税務裁判所などで勝訴して還付を受けた居住者に対し、その結果増える NJ の税額の 50% を還付可能な税額控除とする制度も設けています（2020〜2023 年分が対象）。

コネチカット州（CT）

• CT にも便宜ルール（コネチカット州一般法 §12-711(b)(2)(C)）がありますが、非居住者の居住州が同様のルールを持つ場合にだけ適用される相互主義型です（CT 州議会調査局、NJ 税務局）。
• CT の居住者が NY の雇用主のために CT の自宅で働き、NY の便宜ルールで NY に課税された給与は、2025 年分 CT-1040 の説明書で、居住者の他州税額控除（Schedule 2）の対象となる所得として明記されています。CT 州議会調査局によると、この扱いは 2019 年から認められています。

なお、NY 州の居住者が他州で働いて課税された場合は、NY の居住者控除（Form IT-112-R）で二重課税を調整します。

日本人駐在員・帰国予定の方が気をつけたいこと

• NY のオフィスに籍を置いたまま NJ・CT の自宅で働く場合、原則として NY 州の勤務日が増える方向に働きます。NY 州税が多めに源泉徴収されていても、それが誤りとは限りません。
• 日本への一時帰国中や出張中の勤務日も、雇用主の必要性による州外勤務か、本人の都合による勤務かで扱いが分かれます。カレンダー、出張命令、入退館の記録などで日数の記録を残しておきましょう。
• 帰国後も NY の雇用主のために日本からリモート勤務を続ける場合、NY 州の非居住者として NY 源泉所得の扱いが問題になり得ます。日本でも居住者として課税されるため、勤務条件を決める前に日米双方の扱いを確認してください。
• 雇用主の側でも、在宅勤務者の居住州での源泉徴収や雇用主登録が必要になる場合があります（関連記事参照）。

よくある質問

週末に自宅で仕事をした日は NY 勤務日になりますか？

なりません。通常の勤務日でない日に自宅で働いた日は、勤務しなかった日（nonworking day）として扱われます（IT-203 の説明書）。

主な勤務地が NJ のオフィスで、ときどき NY の本社に行く場合は？

主な勤務地が NY 州外にある雇用主の事業所であれば、通常の勤務日に自宅で働いた日は州外勤務日です。NY の本社で実際に働いた日は NY 勤務日になります。主な勤務地がどこかは、雇用契約や配属の実態で確認しましょう。

自宅の一部を仕事専用にすれば bona fide employer office になりますか？

それだけでは足りません。業務専用のスペースは「その他の要件」の 1 つにすぎず、主要要件を満たさない場合は、二次要件 4 つ以上とその他の要件 3 つ以上が必要です。

NJ に住んでいて NY に税金を払った場合、二重に課税されますか？

NJ の居住者は Schedule NJ-COJ で他州に払った税の控除を計算します。控除には上限があり、在宅勤務日の給与がどこまで控除の対象になるかは個別の計算が必要です。NJ は、他州の課税を裁判で争って勝訴した居住者向けに、2020〜2023 年分を対象とする還付可能な税額控除も設けています。

CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、NY・NJ・CT の非居住者／部分年度申告、在宅勤務日の配分、他州税額控除の計算に対応します。お問い合わせはこちら。

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出典：NY 州税務局「Instructions for Form IT-203（2025）」／Form IT-203-B（2025）／TSB-M-06(5)I／NY 州税務局「Frequently Asked Questions about Filing Requirements, Residency, and Telecommuting」／NJ 税務局「Convenience of the Employer Sourcing Rule」／NJ 税務局「Convenience of the Employer Sourcing Rule FAQ」／NJ 財務省 プレスリリース（2024 年 10 月 8 日）／NJ 税務局 GIT-3W／CT 歳入局「2025 Form CT-1040 Instructions」／CT 州議会調査局「Convenience of the Employer Rule」（2025-R-0067）。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。