2027 年の税率表・標準控除が発表：IRS のインフレ調整（Rev. Proc. 2026-35）を 2026 年と比較

IRS（内国歳入庁）は 2026 年 11 月 5 日、2027 年分のインフレ調整額を発表しました（ニュースリリース IR-2026-133、Rev. Proc. 2026-35）。税率表の所得の区切り、標準控除、児童税額控除、贈与税の非課税枠など、約 70 の項目が見直されています。

この金額が使われるのは、2027 年 1 月から 12 月の所得について 2028 年に提出する申告です。2027 年の春に提出する 2026 年分の申告では、これまでどおり 2026 年の金額（Rev. Proc. 2025-32）を使います。

この記事では、2027 年の主な金額を 2026 年と並べて整理し、海外勤務者の所得除外や、米国市民でない配偶者への贈与など、在米日本人や日本に住む米国市民・永住者に関係の深い項目もまとめます。

結論／要点

• 標準控除は、夫婦合算申告で $33,200（2026 年より $1,000 増）、独身と夫婦個別申告で $16,600、世帯主（Head of Household）で $24,925 になります。
• 税率は 10% から 37% までの 7 段階のままで、それぞれの税率が適用される所得の区切りが引き上げられます。最高税率 37% は、独身で課税所得 $661,375 超、夫婦合算で $793,650 超の部分にかかります。
• 児童税額控除は子ども 1 人あたり最大 $2,300（2026 年より $100 増）、そのうち還付される部分の上限は $1,800 です。
• 海外勤務者の所得除外（Form 2555）の上限は $137,300（2026 年は $132,900）です。
• 贈与税の年間非課税枠は 1 人あたり $20,000、米国市民でない配偶者への贈与の年間非課税枠は $201,000、遺産税・贈与税の基礎控除額は $15,480,000 になります。

2027 年の標準控除

標準控除（Standard Deduction）は、項目別控除（Itemized Deduction）を選ばない人が所得から差し引ける定額の控除です。2027 年は、すべての申告区分で引き上げられます。

申告区分	2026 年	2027 年	増加額
夫婦合算申告・適格寡婦（夫）	$32,200	$33,200	+$1,000
独身	$16,100	$16,600	+$500
夫婦個別申告	$16,100	$16,600	+$500
世帯主（Head of Household）	$24,150	$24,925	+$775
65 歳以上・視覚障害の加算（既婚者は 1 人あたり）	$1,650	$1,700	+$50
65 歳以上・視覚障害の加算（独身で適格寡婦（夫）でない人）	$2,050	$2,100	+$50

ほかの人の扶養家族になる人の標準控除は、2027 年は「$1,400」と「勤労所得 + $500」のいずれか大きい金額が上限です（2026 年は $1,350 と勤労所得 + $450）。

なお、2025 年の税制改正（Working Families Tax Cuts）で設けられた 65 歳以上向けのシニア控除は、この表の加算とは別の控除です。くわしくはシニア控除の解説をご覧ください。

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2027 年の税率表（連邦所得税）

次の表は、課税所得（標準控除などを差し引いた後の金額）のうち、それぞれの税率がかかる範囲です。所得全体に 1 つの税率がかかるのではなく、区切りを超えた部分ごとに高い税率がかかります。

税率	独身	夫婦合算申告	世帯主	夫婦個別申告
10%	$12,800 以下	$25,600 以下	$18,250 以下	$12,800 以下
12%	$12,800 超〜$52,025	$25,600 超〜$104,050	$18,250 超〜$69,650	$12,800 超〜$52,025
22%	$52,025 超〜$109,125	$104,050 超〜$218,250	$69,650 超〜$109,100	$52,025 超〜$109,125
24%	$109,125 超〜$208,325	$218,250 超〜$416,650	$109,100 超〜$208,300	$109,125 超〜$208,325
32%	$208,325 超〜$264,550	$416,650 超〜$529,100	$208,300 超〜$264,550	$208,325 超〜$264,550
35%	$264,550 超〜$661,375	$529,100 超〜$793,650	$264,550 超〜$661,350	$264,550 超〜$396,825
37%	$661,375 超	$793,650 超	$661,350 超	$396,825 超

2026 年との比較（各税率がかかり始める課税所得）

税率	独身 2026 年	独身 2027 年	夫婦合算 2026 年	夫婦合算 2027 年
12%	$12,400 超	$12,800 超	$24,800 超	$25,600 超
22%	$50,400 超	$52,025 超	$100,800 超	$104,050 超
24%	$105,700 超	$109,125 超	$211,400 超	$218,250 超
32%	$201,775 超	$208,325 超	$403,550 超	$416,650 超
35%	$256,225 超	$264,550 超	$512,450 超	$529,100 超
37%	$640,600 超	$661,375 超	$768,700 超	$793,650 超

計算例

例 1：夫婦合算申告、給与 $150,000、標準控除を使う場合

2027 年は、$150,000 から標準控除 $33,200 を差し引いた課税所得が $116,800 です。税率表では「$104,050 超〜$218,250」の 22% の区分に入るので、税額は $11,974 + （$116,800 − $104,050）× 22% = $14,779 です。

同じ給与で 2026 年の金額を当てはめると、課税所得は $117,800、税額は $11,600 + （$117,800 − $100,800）× 22% = $15,340 です。所得が同じなら、2027 年のほうが $561 少なくなります。

例 2：独身、給与 $80,000、標準控除を使う場合

2027 年の課税所得は $80,000 − $16,600 = $63,400 で、税額は $5,987 + （$63,400 − $52,025）× 22% = $8,489.50 です。2026 年の金額では $8,770 なので、$280.50 少なくなります。

どちらの例も、税額控除やほかの控除、州税は考えていません。実際の税額は、家族構成や所得の種類によって変わります。

長期キャピタルゲイン・適格配当の税率の区切り

1 年を超えて持っていた株式などの売却益（長期キャピタルゲイン）と適格配当には、0%・15%・20% の税率がかかります。次の金額は、0% と 15% が適用される課税所得の上限です。15% の上限を超える部分には 20% がかかります。

申告区分	0% の上限（2026 年 → 2027 年）	15% の上限（2026 年 → 2027 年）
夫婦合算申告・適格寡婦（夫）	$98,900 → $102,100	$613,700 → $633,600
独身	$49,450 → $51,050	$545,500 → $563,200
世帯主	$66,200 → $68,350	$579,600 → $598,400
夫婦個別申告	$49,450 → $51,050	$306,850 → $316,800

在米日本人・日本に住む米国市民に関係の深い項目

項目	2026 年	2027 年
海外勤務者の所得除外（Foreign Earned Income Exclusion、Form 2555）	$132,900	$137,300
贈与税の年間非課税枠（贈与を受ける人 1 人あたり）	$19,000	$20,000
米国市民でない配偶者への贈与の年間非課税枠	$194,000	$201,000
遺産税・贈与税の基礎控除額（basic exclusion amount）	$15,000,000	$15,480,000
子どもの不労所得（キディ・タックス）の基準額	$1,350	$1,400

海外勤務者の所得除外：日本など米国外で働き、米国の確定申告をする米国市民・永住者は、条件を満たすと海外の給与などを所得から除外できます。2027 年分の上限は $137,300 です。

米国市民でない配偶者への贈与：配偶者が米国市民でない場合、配偶者への贈与は無制限には非課税になりません。2027 年は年 $201,000 までが課税対象の贈与から除かれます。仕組みは米国市民ではない配偶者への贈与の解説をご覧ください。

基礎控除額：$15,480,000 は、遺産税だけでなく、贈与税の税額控除と世代飛び越し移転税（GST）の非課税額の計算にも使われます。

そのほかの主な項目

項目	2026 年	2027 年
児童税額控除（子ども 1 人あたりの最大額）	$2,200	$2,300
児童税額控除のうち還付される部分の上限	$1,700	$1,800
AMT（代替ミニマム税）の控除額：独身	$90,100	$93,000
AMT の控除額：夫婦合算申告	$140,200	$144,700
AMT の控除額が減り始める所得：独身／夫婦合算	$500,000／$1,000,000	$515,950／$1,031,900
勤労所得税額控除（EITC）の最大額：子ども 3 人以上	$8,231	$8,496
EITC の最大額：子どもなし	$664	$685
養子縁組の税額控除の最大額	$17,670	$18,250
ヘルス FSA の給与天引きの上限／繰越の上限	$3,400／$680	$3,500／$700
通勤・駐車場の非課税手当の上限（月額）	$340	$350
Section 179 の即時償却の上限	$2,560,000	$2,640,000

インフレ調整されない項目

• 人的控除（Personal Exemption）は 2027 年も 0 です。
• Lifetime Learning Credit（生涯学習税額控除）が減り始める所得は調整されず、修正後 AGI $80,000〜$90,000（夫婦合算申告は $160,000〜$180,000）のままです。
• 項目別控除の全体的な制限はありませんが、最高税率 37% の区分の人には、項目別控除による節税額に上限がかかります。

2026 年分の申告と 2027 年の準備

2027 年に提出する 2026 年分の申告では、2026 年の金額を使います。申告の流れや期限は2027 年版のアメリカの確定申告ガイドにまとめています。

2027 年の金額は、来年の給与の源泉徴収や予定納税（Form 1040-ES）を見直すときの目安になります。年内にできる対策は年末節税チェックリストをご覧ください。

よくある質問

2027 年の金額は、いつの申告で使いますか？

2027 年 1 月から 12 月の所得について、2028 年に提出する 2027 年分の申告で使います。2027 年に提出する 2026 年分の申告では、2026 年の金額を使います。

税率そのものは変わりましたか？

変わりません。10%・12%・22%・24%・32%・35%・37% の 7 段階はそのままで、各税率がかかる課税所得の区切りが引き上げられました。

年収が同じなら、税金は減りますか？

標準控除と税率の区切りが上がるので、ほかの条件が同じなら連邦所得税は少し下がります。上の計算例では、夫婦合算申告で給与 $150,000 の場合、$15,340 から $14,779 に下がります。

日本に住んでいる米国市民です。2027 年の海外勤務者の所得除外の上限は？

2027 年分は $137,300 です（2026 年分は $132,900）。

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出典：IRS IR-2026-133（2027 年分のインフレ調整の発表）／IRS Rev. Proc. 2026-35（2027 年のインフレ調整額）／IRS Rev. Proc. 2025-32（2026 年のインフレ調整額）。2026 年 11 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。