日本への帰国が決まると、荷造りや引っ越し業者の手配に気を取られがちですが、実は米国の銀行口座・証券口座・401(k)の後始末こそ、帰国直前になって慌てて対応すると税務上不利になりやすいポイントです。帰国後は「非居住者（Nonresident Alien）」としての制約が一気に増えるため、米国に居住している間にできる限り手続きを終えておくことが重要です。本記事では、帰国前に確認すべき金融口座まわりのチェックポイントを解説します。
銀行口座：帰国後は制約が増える
多くの米国の銀行は、口座名義人の住所が海外（特に本人確認・コンプライアンス上の理由で日本を含む一部の国）になったことを検知すると、口座の凍結・強制解約に踏み切ることがあります。帰国後にこうした事態に直面すると、日本から米国の銀行窓口へ出向くことは事実上不可能なため、資金が長期間ロックされるリスクがあります。帰国前に、以下を確認しておきましょう。
- 今後も米国に居住していない状態での口座維持を認めているか、銀行に事前確認する
- 維持できない場合は、住所変更前に閉鎖するか、日本の銀行口座への国際送金を完了させておく
- 帰国して米国税務上の非居住者（Nonresident Alien）になれば、FBAR（外国口座報告書）やForm 8938（FATCA）の報告義務は原則としてなくなります（米国市民・グリーンカード保持者は帰国後も継続）。一方で、日本の居住者として年末時点の国外財産の合計額が5,000万円を超える場合は、日本側で「国外財産調書」の提出義務が生じる点に注意してください
証券口座：非居住者向けに対応した証券会社への移管を検討
米国の大手証券会社の多くは、規制上の理由から、顧客住所が日本を含む海外に変更されると口座の維持を認めていません。何も対策をしないまま帰国すると、証券会社側から一方的にポジションの強制決済（意図しないタイミングでのキャピタルゲイン実現）を求められる可能性があります。帰国が決まった時点で、次のいずれかの対応を検討してください。
- 非居住者（NRA）口座に対応した証券会社（国際口座部門を持つ証券会社等）へ、米国居住中に資産を移管しておく
- 売却してよい銘柄・保有を継続したい銘柄を整理し、税負担を考慮したうえで計画的に決済する
- 特定口座内の含み損益を事前に把握し、帰国年の確定申告への影響を試算しておく
401(k)：帰国前に判断すべき3つの選択肢
勤務先の401(k)については、主に次の3つの選択肢があります。
- そのまま前雇用主のプランに据え置く：多くのプランは退職後もそのまま残せますが、非居住者となった後の分配時には原則30%の源泉徴収（日米租税条約により軽減される場合あり）が課されます。
- IRA（個人退職口座）にロールオーバーする：帰国後に非居住者としてIRA口座を新規開設するのは証券会社側の制約で困難なケースが多いため、ロールオーバー自体は米国居住者である間に完了させておくのが安全です。
- 現金化（早期引き出し）する：59歳半未満での引き出しには原則10%の早期引き出しペナルティが課され、さらに連邦・州所得税もかかるため、税負担が最も重くなる選択肢です。
いずれの選択肢を取るにしても、口座を開設・維持できる証券会社を米国居住中に確保しておくことが、帰国後の選択肢を狭めないための最重要ポイントです。
その他、帰国前に済ませておきたいこと
- クレジットカードの残高精算・不要なカードの解約（年会費が発生し続けるカードは特に注意）
- Form 1099等の税務書類を確実に受け取れるよう、転送先住所またはオンライン明細の設定を確認
- 運転免許証の返納・投票人登録の抹消など、州の税務居住者判定に影響する住所関連の手続き
- Sailing Permit（出国許可書）の要否確認（別記事で詳しく解説しています）
よくある質問
Q. 米国の銀行口座は帰国後も持ち続けられますか？
A. 銀行や支店によって対応が異なります。一部のオンライン銀行や国際業務に強い銀行では海外住所での口座維持を認めていますが、多くの地方銀行・大手銀行では住所変更を機に口座解約を求められるケースが多く見られます。帰国前に必ず個別に確認してください。
Q. IRAへのロールオーバーは帰国後からでもできますか？
A. 制度上は不可能ではありませんが、非居住者の住所では新規口座開設を受け付けない証券会社が大半のため、実務上は米国居住中（帰国前）にロールオーバー手続きを完了させておくことを強くおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスに代わるものではありません。金融機関ごとの対応は変わりやすいため、帰国スケジュールが決まり次第、早めに各金融機関へ確認することをおすすめします。
まとめ
米国の銀行・証券口座や401(k)は、帰国して非居住者になった瞬間に選択肢が大きく狭まります。「まだ日本の住所は登録していないから大丈夫」と先延ばしにせず、帰国が決まった時点で金融機関ごとに対応方針を確認し、口座の移管・ロールオーバー・解約の判断を米国居住中に終えておくことが、帰国後のトラブルを防ぐ最善策です。