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アメリカの確定申告はどこに頼む?日本語で頼める税理士・会計事務所の選び方 7 つのポイント(EA・CPA の違い)

2026 年 11 月に IRS の公表資料で確認した内容です。アメリカの確定申告(タックスリターン)を、日本語で頼める税理士・会計事務所に依頼したい方向けのガイドです。

アメリカの確定申告は、会社員でも自分で申告します。日本の資産や収入がある方は様式が増えて複雑になるため、会計事務所や Tax Preparer に頼む方がほとんどです。ところが「Tax Preparer」「EA」「CPA」と肩書きがいろいろあって、どこに頼めばいいのか迷う方は少なくありません。

この記事では、頼む先の種類と資格の違い、日本語で頼める会計事務所を選ぶ 7 つのポイントを、IRS 登録の米国税理士(EA)が解説します。いまの事務所に不満がある方の見直しにも使えます。

この記事で比較できること:アメリカの税理士とは / 依頼先の種類 / EA・CPAの違い / 選び方の7項目 / 比較チェックリスト / CLTの対応・見積もり

アメリカの税理士とは?日本の税理士との違い

日本では、税務の代理や申告書の作成を仕事にできるのは税理士だけです。国税庁は、税理士でない人が有償・無償を問わず税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)を行うことを、税理士法第 52 条の違反としています。

アメリカには、この「税理士」にあたる一つの資格はありません。報酬を受け取って申告書を作るだけなら資格は要らず、IRS の PTIN(申告書作成者番号)があれば誰でも作れます。一方で、IRS に対して納税者の代理をすること(税務調査や IRS からの通知に代わりに対応すること)は、米財務省の規則「Circular 230」(31 CFR Part 10)で認められた資格者に限られています。個人の確定申告で「アメリカの税理士」として頼む相手は、主に次の 3 つの資格です。

  • 米国税理士(EA・Enrolled Agent):IRS が認定する税務の資格です。3 部構成の試験と適性審査に合格し、3 年ごとに 72 時間の継続教育を受けます。日本語では一般に「米国税理士」と訳されます
  • 米国公認会計士(CPA):各州(ワシントン D.C.・米国の準州を含む)の会計士委員会(Board of Accountancy)が認める資格です。税務のほか、監査・会計も扱います
  • 弁護士(Attorney):各州の裁判所や弁護士会が認める資格です

この 3 つの資格者は、Circular 230 のもとで IRS に対して制限のない代理権を持ちます。資格ごとの代理の範囲は、下の「2. 資格と、IRS に対する代理権」の表にまとめています。

日本の税理士・公認会計士の資格は、アメリカではどう扱われる?

Circular 230 で IRS への代理が認められているのは、米国の州の弁護士・CPA と、EA などです。日本の税理士・公認会計士の資格は含まれていないため、日本の資格だけでは IRS への代理はできません。反対に、米国の EA や CPA の資格では、日本の税務代理や申告書の作成を仕事として行うことはできません。日米の両方で申告がある方は、アメリカの申告は米国の EA・CPA に、日本の申告は日本の税理士に頼むのが基本です。

資格の調べ方

  • EA・CPA・弁護士・AFSP の修了者:IRS の「Directory of Federal Tax Return Preparers with Credentials and Select Qualifications」で、名前や地域から調べられます
  • EA:IRS の Office of Enrollment に問い合わせると、EA として登録されているかを確認できます(IRS「Verify the status of an enrolled agent」)
  • CPA:資格を出した州の会計士委員会のサイトで確認します。ニューヨーク州の CPA は、州教育局の「Online Verification Searches」(NYSED Office of the Professions)で登録の状況を調べられます
  • 弁護士:登録している州の裁判所・弁護士会で確認します
  • 資格のない Tax Preparer:報酬を受け取って申告書を作る人は PTIN が必要で、作った申告書に署名して PTIN を書きます。提出された申告書に作成者の署名と PTIN があるかを確かめてください

1. 頼む先は 4 種類

頼む先資格IRS への代理特徴
公認会計士(CPA)州の資格無制限税務のほか、監査・会計も扱う
米国税理士(EA)IRS(連邦)の資格無制限税務の専門家。全米 50 州どこの方の申告も扱える
資格のない Tax PreparerPTIN(申告書作成者番号)のみ限定的またはなし料金は安めのことが多い。代理できる範囲が限られる
自分で申告(TurboTax など)——安いが、日本に関わる様式は難しい

日本の税理士と違い、アメリカでは報酬を受け取って申告書を作るのに国家資格は要りません。IRS の PTIN(Preparer Tax Identification Number)を取れば、誰でも Tax Preparer として申告書を作れます。そのため、同じ「Tax Preparer」でも、知識や責任の範囲は人によって大きく違います。お金をもらって申告書を作る人は、作った申告書に署名して PTIN を書く必要があります。

2. 資格と、IRS に対する代理権

IRS から通知が届いたときや税務調査で、あなたの代わりに IRS とやり取りできるかどうかは、資格によって決まっています。

資格誰が認定するかIRS に対する代理
EA(Enrolled Agent・米国税理士)IRS(連邦の資格)制限なし(税務調査・徴収・不服申立てを含む)
CPA(米国公認会計士)各州制限なし
弁護士(Attorney)各州制限なし
AFSP の修了者IRS の任意のプログラム自分が作って署名した申告書に限り、一部の手続きのみ(不服申立て・徴収は不可)
PTIN だけの Tax Preparer―代理できない(2016 年以降)

EA は IRS が直接認定する税務専門の資格で、3 部構成の試験に合格し、3 年ごとに 72 時間の継続教育を受けることが求められます。連邦の資格なので、全米どの州に住む方の申告も扱えます。CPA は会計・監査全般の資格で、税務に強い CPA もいれば、監査が専門の CPA もいます。

3. 日本語で頼める会計事務所の選び方:7 つのポイント

① 資格を確かめる

ホームページの資格の表記に加えて、IRS の「Directory of Federal Tax Return Preparers with Credentials and Select Qualifications」で、EA・CPA・弁護士・AFSP の修了者を名前や地域から調べられます。頼む前に、名前が載っているか確認しておくと安心です。

② 日本に関わる申告に慣れているか

英語だけの事務所では扱いに慣れていないことがあり、抜けると後で修正申告が必要になります。次の経験があるかを確かめてください。

  • 日米租税条約(Form 8833)や外国税額控除(Form 1116)
  • 日本の銀行・証券口座の報告(FBAR・Form 8938)
  • 日本の投資信託(PFIC・Form 8621)
  • 渡米・帰国した年の申告(Dual-Status)
  • 申告の時期が終わってからも連絡がつくか(IRS からの通知への対応)

③ 料金が事前に分かるか

料金表や、質問に答えると料金が出る仕組みがあるか。見積もりの内訳(どの様式にいくらか)が分かれば、あとから料金が増えるのを防げます。料金の目安は「タックスリターン代行の料金相場」をご覧ください。

④ IRS が注意を呼びかけている作成者に当てはまらないか

  • 料金を還付額の何%かで決める
  • 申告書に自分の署名や PTIN を書かない(いわゆる「ゴースト・プリペアラー」)
  • 還付金を自分の口座に振り込ませようとする
  • 中身を確認させずに、白紙や未完成の申告書に署名させる
  • 相場より極端に大きい還付を約束する

申告書の内容に責任を持つのは、最終的には納税者本人です。署名する前に、必ず中身を確認しましょう。

⑤ だれが作成・署名するか

事務所の看板に資格者の名前があっても、実際に作るのが別の人ということもあります。資格者が自分で作成・確認・署名するか、毎年同じ担当者に頼めるかを確かめてください。

⑥ やり取りがオンラインで完結するか

アメリカの確定申告は、どの州の事務所にも頼めます。資料の提出・お支払い・ご説明がオンラインとメールで完結する事務所なら、事務所の場所は関係なく、日本に帰国した後も同じ担当者に頼み続けられます。

⑦ IRS から手紙が来たときに代理できるか

通知への回答や税務調査の代理ができるのは、CPA・EA・弁護士です。毎年同じ人に頼むなら、IRS への代理まで任せられる資格の人を選ぶと安心です。

4. 比べるときのチェックリスト

くらべること確かめるポイント
資格CPA・EA が作成・署名するか
日本に関わる申告FBAR・8938・1116・PFIC・8833・Dual-status を説明してくれるか
料金料金表・内訳が事前に分かるか。還付額で変わらないか
やり取りオンラインで完結するか。連絡の記録が残るか
IRS 対応通知や調査の代理ができるか
乗り換え去年の申告書から繰越・減価償却を引き継いでくれるか

いまの事務所から変えるときの手順は「アメリカの会計事務所・Tax Preparer の乗り換え方」にまとめています。

5. CLT NY INC. の場合

  • IRS 登録の米国税理士(EA)である行本 拓矢が、日本語で作成・確認・署名します
  • 基本料金 $600(連邦)+ 州の申告 $200(1 州ごと)から、項目ごとの料金表を公開しています。申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります
  • 申込・お支払い・資料の提出までオンライン。ご連絡はメールが基本で、全米 50 州と日本からのご依頼に対応します
  • ほかの事務所から乗り換える方は、昨年の申告報酬の 50% OFF(最大 $500 OFF・初年度)

よくある質問

Q. 「アメリカの税理士」とは、何の資格のことですか?

アメリカには日本の税理士にあたる一つの資格はなく、IRS に対して代理ができる米国税理士(EA)・米国公認会計士(CPA)・弁護士の 3 つが中心です。日本語で「米国税理士」と言うときは、IRS が認定する EA を指すのが一般的です。申告書を作るだけなら、資格がなくても PTIN があれば行えます。

Q. 米国税理士(EA)に日本語で確定申告を頼めますか?

はい。日本語で対応する EA に頼めます。EA は IRS(連邦)の資格なので、住んでいる州に関係なく、全米どこの方の申告も扱えます。CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士(EA)が日本語で作成・確認・署名し、資料の受け渡しはオンラインで完結します。

Q. アメリカの公認会計士(CPA)に日本語で頼みたいときは、何を確かめればいいですか?

CPA は州の資格なので、資格を出した州の会計士委員会のサイトで登録を確かめます。個人の確定申告なら、CPA と EA はどちらも IRS に対して制限のない代理権を持っているため、資格の種類より、日本に関わる申告(FBAR・外国税額控除・日本の投資信託など)の経験で選ぶのがおすすめです。

Q. 日本の税理士にアメリカの確定申告を頼めますか?

日本の税理士の資格は、IRS への代理が認められる資格(Circular 230)に含まれていません。PTIN があれば申告書の作成はできますが、IRS から通知が届いたときや税務調査に代理で対応できるのは、米国の EA・CPA・弁護士です。アメリカの申告はアメリカの資格者に、日本の申告は日本の税理士に頼むのが基本です。

Q. 日本語で頼める会計事務所は、どうやって探せばいいですか?

「アメリカ 確定申告 日本語」などで探し、資格(CPA か EA か)、料金が事前に分かるか、日本に関わる申告(FBAR・PFIC・外国税額控除)に慣れているかを確かめてください。資格は IRS の「Directory of Federal Tax Return Preparers with Credentials and Select Qualifications」でも確認できます。

Q. 公認会計士(CPA)と米国税理士(EA)は、どちらに頼むべきですか?

個人の確定申告なら、どちらでも大丈夫です。CPA と EA は、どちらも IRS に対して無制限の代理権を持っています。EA は IRS(連邦)が認定する税務専門の資格で、CPA は州の資格です。

Q. 資格のない Tax Preparer に頼んでも大丈夫ですか?

申告書は作れますが、IRS から通知が届いたときや税務調査で代理できる範囲が限られます(PTIN だけの作成者は代理できません)。日本に関わる様式がある方や、毎年同じ人に頼みたい方は、CPA か EA を選ぶと安心です。

Q. 住んでいる州の事務所に頼まないといけませんか?

いいえ。アメリカの確定申告は、どの州の事務所にも頼めます。資料の受け渡しがオンラインで完結する事務所なら、場所は関係ありません。

Q. 料金はどのくらいが目安ですか?

基本料金に、必要な様式ごとの料金を足すのが一般的です。日本に関わる項目(FBAR・外国税額控除・日本の投資信託など)が多いほど高くなります。具体的な料金表と例は「タックスリターン代行の料金相場」の記事にまとめています。

2026 年分(2027 年に申告する分)の期限・必要書類・やり方を 1 ページにまとめた「【2027年版】アメリカの確定申告ガイド」もご覧ください。EA の試験の内容に興味がある方は、当社の無料アプリ EA Drill(英語の問題×日本語の解説)のページで、2026〜2027 年の試験の概要をまとめています。

出典:IRS「Choosing a tax professional」/IRS「Understanding tax return preparer credentials and qualifications」/IRS「Quick tips for picking a tax pro」/IRS「Circular 230(Regulations Governing Practice before the IRS)」/IRS「Verify the status of an enrolled agent」/NYSED「Online Verification Searches」/国税庁「No.9204 にせ税理士にご注意」。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。

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この記事を書いた人

行本 拓矢(Takuya Yukimoto, EA)
IRS 登録の米国税理士(Enrolled Agent)・CLT NY INC. 代表

日本の税理士事務所で10年間、個人・法人の確定申告の実務を担当してきました。日本の源泉徴収票・確定申告書・法人の決算書を読み慣れているので、日本に収入や資産がある方の米国の申告も、日本側の書類をもとに正確に進めます。