日本からニューヨークのイベントに出店するときの米国の税金とビザ：よくある出店の形の落とし穴と、リスクを抑える出店の形【出店者・主催者向け】

2026年11月時点の情報です。CLT NY INC.（IRS 登録の米国税理士（EA）の事務所）がまとめています。

ニューヨークでは、日本の食や商品を紹介するストリートフェアやフードフェスが毎年数多く開かれ、日本から出店する会社も増えています。よくあるのは、出店料と売上の数%を主催者に払い、代金は主催者の決済端末で受け取って、イベントのあとに精算する形です。

この形では、売上は出店者のものになり、日本の会社にも米国の申告とセールスタックスの登録が必要になります。日本から来たスタッフがブースで調理や販売をすると、ビザの問題も出てきます。出店者向けの案内にこうした手続きが書かれていないことも多く、手続きをしないまま出店しているケースは少なくありません。

この記事では、出店者に必要な連邦の申告（Form 1120-F・Form 8833）、ニューヨーク州・市の法人税、セールスタックス、ビザの注意点と、リスクを抑える出店の形、過去に申告していない場合の対応をまとめます。イベントの主催者の方向けの説明もあります。

結論：よくある出店の形には、申告とビザの問題がある

• 売上がある出店者：日米租税条約で連邦の法人税はゼロでも、Form 1120-F と Form 8833 を出します。州・市の法人税には条約が効かないので、州（CT-3）と市（NYC-2）の申告も必要です。
• セールスタックス：ニューヨーク市内で屋台の料理や飲み物、物販の商品を売ると 8.875%（州 4%＋市 4.5%＋MCTD 0.375%）がかかります。主催者が代金をまとめて受け取り、税金を納める場合でも、出店者は登録（Certificate of Authority）と申告が必要です。
• ビザ：日本から来たスタッフがブースで調理や販売をすると、ESTA や商用ビザ（B-1）で認められる範囲を超えるおそれがあります。
• リスクを抑える形：売上を全部主催者のものにして、出店者はプロモーションだけを行う形なら、出店者の米国の手続きはなくなり、ビザのリスクも大きく下がります（詳しく）。
• 過去の出店：申告していない年があれば、さかのぼって申告できます（詳しく）。

よくある出店の形と、その問題点

• よくある形：出店料に加えて売上の数%を主催者に払い、代金は主催者の決済端末で受け取って、イベントのあとに手数料・税金・食材代を引いて精算します。
• 売上は出店者のもの：手数料が売上に応じて決まり、精算で売上が出店者に戻るので、売上は出店者のものです。出店者は、この記事で説明する連邦・州・市の申告と、セールスタックスの登録・申告が必要になります。
• ビザ：日本から来たスタッフが一日中調理や販売をするのは、ESTA や B-1 で認められる範囲を超えるおそれがあります（ビザの節）。
• 主催者の罰則：登録のない出店者に販売させたときの罰則は、主催者の側にあります（NY Tax Law §1134(b)(4)・(b)(5)）。

手続きのご相談：出店前の登録、過去の出店分のさかのぼりの申告、主催者の方の出店の形の見直しまで、日本語でお引き受けします（ご依頼の方法）。

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連邦：Form 1120-F と Form 8833

• 日本の会社が自社のスタッフでブースを出して売るのは、米国で事業をしていることになります。イベントの売上は、米国の事業所得（ECI）です。
• 日米租税条約の第7条（事業所得）では、米国に恒久的施設（PE）がなければ、事業所得は日本だけで課税されます。1〜2日だけ、毎日場所が変わる歩行者天国のテントは、恒久的施設に当たらないのが普通です。
• 条約で免税にするには、「米国に恒久的施設がない」という立場を Form 8833 で開示します。この開示は免除の対象外で、ほかに申告義務がなくても、開示のために申告書を出すことが規則で決まっています（26 CFR §301.6114-1(a)(1)(ii)・(b)(5)）。
• 日本の会社は Form 1120-F に Form 8833 を付けて出します。米国に事務所がない外国法人の期限は、事業年度が終わってから6か月目の15日です（3月決算なら9月15日）。Form 7004 で6か月延ばせます。
• Form 8833 を出さなかった場合の罰金は、法人1件につき $10,000 です（IRC §6712(a)）。また、期限内に Form 1120-F を出していないと、あとで恒久的施設があると判断されたときに経費が認められなくなります。
• Form 1120-F にもセールスタックスの登録にも EIN（米国の納税者番号）が要ります。海外の会社は、Form SS-4 を使って電話か FAX で申請します。

毎年同じ場所で長く出店する、米国に倉庫や事務所を持つ、といった場合は恒久的施設の判断が変わります。詳しくは恒久的施設（PE）の記事をご覧ください。

ニューヨーク州・市の法人税：条約が効かない

• 日米租税条約は国（連邦）の税金の条約で、州や市の税金は対象外です。
• ニューヨーク州は、外国法人について「条約で免税になった所得でも、条約がなければ米国の事業所得になるもの」を課税の対象にしています（州の Corporate Tax Reform FAQ）。イベントの売上はこれに当たります。
• そのため、ニューヨークのイベントで売った日本の会社は、州の法人税（Article 9-A、Form CT-3）の申告が必要です。ニューヨーク市内なら、MTA 割増税（Form CT-3-M）と市の法人税（Business Corporation Tax、Form NYC-2）も付きます。
• 渡航費や出店料を差し引くと、利益はほとんど残らないか赤字になるのが普通です。その場合は最低税額（州・市とも、ニューヨークでの売上が $100,000 以下なら $25）になります。金額は小さくても、申告書は出します。
• 州と市の期限は、事業年度が終わってから4か月目の15日です。

セールスタックス：誰が代金を受け取るかで変わる

• 課税されるもの：屋台や売店（州の通達では street carts・concession stands）で売る温かい料理、サンドイッチ、その場で食べる料理や飲み物は課税されます。食料品店と同じ形で売る冷たい食品の持ち帰りなどは課税されません（NY Tax Law §1105(d)、TB-ST-806）。
• 出店者も登録が要る根拠：税金を集める義務がある人には、主催者（マーケットプレイス・プロバイダー）だけでなく、物を売る出店者自身も入ります（§1131(1)）。税金を集める義務がある人は、事業を始める20日前までに登録します（§1134(a)(1)(i)）。フェアは州法の「ショー」にあたり、主催者は登録のない人に販売させることができません（§1131(6)、§1134(b)(4)）。州の FAQ も、税金を集めてもらう場合でも登録と申告が要るとしています。

主催者が自分の端末・口座で代金を受け取る場合

• ニューヨーク州では、販売の場（州の定義では「ブース」も含みます）を用意し、客から代金を受け取る人を「マーケットプレイス・プロバイダー」と呼びます。ネット販売だけの話ではありません。
• この場合、出店者の売上にかかるセールスタックスは、主催者が客から預かって州に納めます。
• よくある形：出店料に加えて売上の何%かを主催者に払い、代金は主催者の決済端末で受け取って、イベントのあとに精算する形です。この場合、売上は出店者のもので、主催者がマーケットプレイス・プロバイダーにあたります。
• それでも出店者は、Certificate of Authority を取って、申告書を出す必要があります。主催者が税金を預かった売上は、申告書では非課税の売上として書きます。
• ゼロでも申告する根拠：セールスタックスの登録をした人は、納める税金がゼロでも申告書を出します（NY Tax Law §1136(a)(1)、TB-ST-275）。出さないと1回につき $50 の罰金です（§1145(a)(1)(i)）。
• 主催者から Form ST-150 をもらう：主催者が預かった売上を出店者の申告から除けるのは、主催者から Certificate of Collection（Form ST-150）を受け取っている場合です。受け取っていないと、出店者自身が税金を払う責任を負います（§1136(a)(4)）。

出店者が自分で代金を受け取る場合

• 出店者が税金を預かって、申告・納付します。
• Certificate of Authority は開催の20日前までに申請します（NY Tax Law §1134(a)(1)）。イベントで売る場合は臨時の登録が使えず、1回だけの出店でも通常の登録になります。
• 当日は、Certificate of Authority をブースの見えるところに掲げます。
• 申告は四半期ごとで、イベントがあった四半期の分を、四半期が終わってから20日以内に出します（例：9〜11月のイベントなら12月20日。§1136(b)）。

申告の回数と、登録の閉じ方（どちらの場合も共通）

• 最初は四半期ごと：登録したばかりの出店者は、四半期ごとに申告します。年1回の申告になるのは、4四半期分の税額が $3,000 以下になり、州が切り替えたときです（TB-ST-275）。
• 売上がなくても申告：登録している間は、売上がない四半期もゼロの申告を出します。出さないと1回につき $50 の罰金です（§1145(a)(1)(i)）。
• 1回だけの出店なら登録を閉じる：イベントのあとに最後の申告書（final return）を出して、登録を閉じます。閉じ忘れると、ゼロの申告を出し続けることになります。

ビザ（ESTA・B-1）：代金を誰が受け取っても同じ問題がある

税金とは別に、日本から来るスタッフが ESTA や商用ビザ（B-1）でブースに立てるかという問題があります。出店者が代金を受け取る場合も、主催者が受け取る場合も、売上が主催者のものになる場合も同じです。

• B-1 の「商用」の範囲：会議・商談・相談など、商業上の正当な活動を指し、現地での就労や、雇われて行う労働は含みません（22 CFR §41.31(b)(1)）。法律でも、商用の訪問者からは、熟練・非熟練を問わず労働をするために来る人を除いています（INA §101(a)(15)(B)、8 U.S.C. §1101(a)(15)(B)）。
• 認められる例：国務省は、日本で作った商品の注文を受けるなど、米国での就労にならない商取引や、商談・会議への参加を挙げています（国務省の B-1 ファクトシート、9 FAM 402.2-5(B)）。
• ESTA も同じ範囲：ESTA で入国した人ができるのは、B-1 で入国した人と同じ活動です（国務省の B-1 ファクトシート）。
• ブースでの調理・販売：屋台で一日中料理を作って客に売るのは、商談や注文取りではなく、現場での労働にあたるおそれがあります。代金を誰が受け取るかは関係ありません。売上が主催者のものになる形では、スタッフが米国の会社（主催者）の事業のために働くことになり、問題はさらに大きくなります。
• 違反したとき：許可されていない就労は、在留資格を守らなかったことになり（8 CFR §214.1(e)）、国外退去の理由になります（INA §237(a)(1)(C)(i)）。入国審査で入国を断られることもあり、一度条件に違反すると、次から ESTA を使えなくなります（INA §217(a)(7)）。
• 対策：出店の前に、スタッフのビザと当日の役割（調理・販売か、商品の紹介や商談だけか）を移民法の弁護士に確認してください。現地でスタッフを雇って調理・販売を任せ、日本から来る人は商品の紹介や商談に回す方法もあります。

リスクを抑える出店の形：プロモーション出店

売上を全部主催者のものにして、出店者はプロモーションだけを行う形にすると、出店者の米国の手続きとビザのリスクを大きく減らせます。

どういう形か

• 販売は主催者の事業：主催者が値段を決め、食材を自分のお金で仕入れ、自社の端末・口座で代金を受け取り、売れ残りの損も負います。
• 出店者はプロモーションの費用だけ：出店者は主催者に出店料を払います。売上に応じた手数料や、イベントのあとの売上の精算はありません。
• 調理は現地スタッフ：飲食ブースでは、出店者がレシピを事前に主催者に渡し、主催者が雇った現地スタッフが調理と販売をします。
• 日本から来る人の役割：商品やブランドの紹介、試食の案内、商談、市場調査を行います。

出店者の税金

• 米国の所得がないので、連邦の申告（Form 1120-F・Form 8833）、州・市の法人税（NY Tax Law §209(2-a)）、セールスタックスの登録は要りません。出店料は、日本の会社にとって広告宣伝費です。
• 形だけでは通りません：出店料が売上に連動する、イベントのあとに売上が出店者に戻る、日本から持ち込んだ商品を預けて売ってもらう（委託販売）、といった場合は出店者の売上と見られます。日本から持ち込む商品は、事前に主催者に売っておきます。
• レシピやブランドの使用料：無償で提供するなら問題ありません。使用料を受け取る場合は米国の使用料所得になりますが、日米租税条約 第12条で米国では課税されません（主催者は Form W-8BEN-E を受け取り、源泉徴収がゼロでも Form 1042-S と Form 1042 を出します）。

ビザ

• 調理・接客・会計をせず、現地スタッフに指示も出さなければ、B-1 で認められる商談や注文取りに近い活動になり、リスクは大きく下がります（22 CFR §41.31(b)(1)、9 FAM 402.2-5(B)）。
• レシピは日本から事前に渡します。現地の厨房で作り方を教えるのは、現場での作業や米国の従業員の監督と見られやすくなります。
• 米国から給与を受け取らないこと（旅費などの経費の精算は問題ありません）。
• 入国できるかは入国審査で決まります。当日の役割を書き出して、移民法の弁護士に確認しておきます。

主催者の手続き

• 主催者がニューヨークで食べ物を売る事業者になります。セールスタックスの登録と申告、保健局の許可、売上の申告、現地スタッフの手配、食材代の負担は主催者の側です。
• 主催者が日本の会社なら、Form 1120-F と州・市の法人税の申告も主催者が出します。ニューヨークで毎年何回も開催し、同じキッチンや倉庫を使い続けていると、恒久的施設と判断され、連邦の法人税が実際にかかることもあります。
• その分は出店料に乗せる形になります。主催者にとっては、「出店者に手続きを一切させない出店」として打ち出せます。

過去に出店して申告していない場合

心当たりがあれば、税務当局から連絡が来る前に、自分から手続きをするのが一番有利です。

• 連邦：出店した年の Form 1120-F と Form 8833 を、さかのぼって出します。申告書を出していない年は時効が始まらないので（IRC §6501(c)(3)）、放っておいても消えません。
• ニューヨーク州・市：出店した年の CT-3・CT-3-M・NYC-2 を出します。利益がほとんどなければ、税額は最低税額です。
• セールスタックス：主催者が税金を預かって納めていたか、出店者が自分で受け取っていたかで、やることが変わります。まず主催者に、当時の精算書と、主催者がセールスタックスを納めていたかを確かめます。
• まず状況の確認から：出店した年・回数・売上・代金の受け取り方で、必要な手続きと罰金の見込みが変わります。精算書やイベントの資料をそろえてご相談ください。

手続きのご相談：出店前の登録、過去の出店分のさかのぼりの申告、主催者の方の出店の形の見直しまで、日本語でお引き受けします（ご依頼の方法）。

販売する形で出店する場合の準備：時期ごとのチェックリスト

1. 出店が決まったら：主催者に、代金をどちらの端末・口座で受け取るか、主催者がセールスタックスを納めるかを確かめます。
2. すぐに：EIN を申請します。
3. 開催の20日前まで：ニューヨーク州のセールスタックスの登録（Certificate of Authority）を済ませます。
4. 当日：Certificate of Authority をブースに掲げます。
5. イベントのあった四半期のあと：セールスタックスの申告をします。1回だけの出店なら、最後の申告書を出して登録を閉じます。
6. 事業年度が終わったら：州（CT-3・CT-3-M）、市（NYC-2）、連邦（Form 1120-F と Form 8833）の申告をします。

個人事業主として出店する場合と、出店スタッフの給与

• 個人事業主：連邦は Form 1040-NR に Form 8833 を付けて出します。Form 8833 を出さなかった場合の罰金は $1,000 です。
• 出店スタッフの給与：日本の会社が払う給与は、米国にいる日数が12か月で183日以内で、米国の恒久的施設が負担していなければ、日米租税条約（第14条）で米国では課税されません。
• 日本側：イベントの売上は、日本の法人税の申告にも入ります。州・市に払った税金の日本での扱いは、日本の税理士にご確認ください。

イベントの主催者の方へ

ニューヨーク州の法律では、物を売るイベントの主催者にも義務があります。

• 開催の届出：主催者は、開催の10日前までに、会場と日程を州の税務局に届け出ます（NY Tax Law §1134(b)(1)）。
• 出店者の登録の確認：Certificate of Authority を持っていない出店者に、販売をさせてはいけません（§1134(b)(4)）。違反すると、主催者の許可の取り消しなどの罰則があります（§1134(b)(5)）。
• 出店者に Form ST-150 を渡す：代金をまとめて受け取る主催者は、出店者に Certificate of Collection（Form ST-150）を渡します。
• 代金をまとめて受け取る場合：主催者はマーケットプレイス・プロバイダーとして、出店者の売上にかかるセールスタックスを預かり、主催者の名前で申告・納付します。
• 備品の貸し出し：テント・発電機・グリルなど、物の貸し出し料にはセールスタックスがかかります。
• 海外の出店者への精算：売上を精算して海外の出店者に払う前に、Form W-8BEN-E を受け取っておきます。
• よくある形のリスク：出店料と売上の数%を受け取り、代金を自社の端末で受けて精算する形では、出店者に米国の申告とビザの問題が残ります。
• 見直しの選択肢：プロモーション出店に切り替えるか、今の形のまま、出店者の登録と申告を主催者の窓口でまとめて処理するかです（プロモーション出店）。
• 出店者への案内：日本から来る出店者は、米国の申告が必要なことを知らないことがほとんどです。募集の段階で案内しておくと、あとで出店者が罰金を受けることを防げます。

よくある質問

税金がゼロなら、申告しなくてもいいのでは？

連邦は、条約でゼロにするために Form 1120-F と Form 8833 を出す必要があります。出さないと、法人は1件 $10,000 の罰金の対象です。

主催者がセールスタックスを納めるなら、出店者は何もしなくていいですか？

いいえ。出店者も Certificate of Authority を取り、納める税金がゼロでも申告書を出します。出さないと1回につき $50 の罰金で、登録をせずに売ると最大 $10,000 の罰金です。主催者からは Form ST-150 を受け取っておきます。

1日だけの出店でも、州の法人税の申告が要りますか？

はい。州と市の法人税には日米租税条約が効かないので、1日でもニューヨークで売れば申告の対象です。利益がほとんどなければ、税額は最低税額になります。

プロモーションだけの出店なら、申告もビザも心配ありませんか？

売上も仕入れも本当に主催者のもので、日本から来たスタッフが調理・販売をしなければ、出店者の米国の申告は要らず、ビザのリスクも大きく下がります。出店料が売上に連動している、イベントのあとに売上が戻ってくる、といった場合は当てはまりません。

主催者が30%を源泉徴収すれば、出店者は申告しなくていいのでは？

いいえ。30%の源泉徴収（IRC §1442）の対象は使用料・利子・配当などの所得で、商品の販売代金は対象外です（26 CFR §1.1441-2(b)(2)(i)）。源泉徴収で申告が終わるのは、米国で事業をしていない外国法人だけです（26 CFR §1.6012-2(g)(2)(i)(a)）。ブースで販売すれば米国で事業をしていることになるので、Form 1120-F と Form 8833 の申告が残ります。州・市の法人税とセールスタックスも、源泉徴収とは別に必要です。

売上は主催者のものにして、日本の会社はレシピ料や出演料を受け取る形なら、申告は要りませんか？

レシピの使用料として受け取り、日本から来たスタッフが調理しない形なら、日本の会社の米国の申告は要りません。使用料は日米租税条約 第12条で日本だけの課税になり、主催者に Form W-8BEN-E を出せば源泉徴収もゼロです。使用料は固定額にし、ブースの売上から計算しないことが条件です。主催者は、源泉徴収がゼロでも Form 1042-S と Form 1042 を出します。プロモーション出店で、レシピの使用料を受け取る場合と同じ扱いです。

出演料として受け取り、日本から来たスタッフが米国で調理・実演する場合は、米国でした仕事の対価になり（IRC §861(a)(3)）、米国で事業をしていることになります。Form 1120-F と Form 8833 の申告が必要で、ESTA・B-1 では就労にあたるのでビザの問題も残ります。日本の口座に振り込んでも、この扱いは変わりません。

これまで何度か出店しましたが、何も申告していません。

さかのぼって申告できます。申告書を出していない年は時効が始まらないので、税務当局から連絡が来る前に、自分から出すのが有利です。出店した年・回数・代金の受け取り方を確かめて進めます。

毎年同じイベントに出店しています。何か変わりますか？

毎回の手続きは同じです。毎年同じ場所で長い期間出店するようになると、恒久的施設に当たらないかを改めて確かめます。

出店の手続きを頼むなら

出店者の方：出店前の EIN の取得とセールスタックスの登録、出店後のセールスタックスの申告と登録を閉じる手続き、Form 1120-F と Form 8833、州・市の法人税の申告を、日本語でまとめてお引き受けします。過去の出店分のさかのぼりの申告や、プロモーション出店にする場合の契約の確認もご相談ください。法人の申告の見積もりは無料で、作業の前に料金が確定します。法人の申告全般は米国法人の決算申告のページもご覧ください。

主催者の方：出店の形の見直し（プロモーション出店への切り替え）と、今の形のまま出店者全員分の登録と申告をまとめて処理する方法の、どちらにも対応します。主催者ご自身のセールスタックス（マーケットプレイス・プロバイダー）の登録と申告もお引き受けします。イベント名・開催日・出店者の数を書いて info@cltny.com にお送りください。

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根拠となる条文

連邦

• 米国で事業をしていること・事業所得（ECI）：IRC §864(b)・(c)、外国法人への課税：IRC §882(a)
• 恒久的施設・事業所得・使用料・給与：日米租税条約 第5条・第7条・第12条・第14条（IRS：Japan Tax Treaty Documents）
• 条約で免税でも Form 1120-F を出す：26 CFR §1.6012-2(g)(1)(i)
• 恒久的施設がない立場を Form 8833 で開示する：IRC §6114、26 CFR §301.6114-1(a)(1)(ii)・(b)(5)
• Form 8833 を出さないときの罰金（$1,000、C 法人は $10,000）：IRC §6712(a)
• 期限内に申告しないと経費が引けない：IRC §882(c)(2)、26 CFR §1.882-4(a)(3)
• 米国に事務所がない外国法人の期限（6か月目の15日）：IRC §6072(c)
• 申告書を出さないと時効が始まらない：IRC §6501(c)(3)
• 個人事業主の申告：IRC §871(b)、26 CFR §1.6012-1(b)
• 使用料を払う相手が外国の会社であることの確認：IRS：About Form W-8BEN-E
• 30%の源泉徴収：IRC §1442(a)、商品の販売代金は対象外：26 CFR §1.1441-2(b)(2)(i)
• 源泉徴収で申告が要らないのは米国で事業をしていない外国法人だけ：26 CFR §1.6012-2(g)(2)(i)(a)
• 米国でした仕事の対価・米国で使われる使用料は米国の所得：IRC §861(a)(3)・(a)(4)
• 源泉徴収がゼロでも主催者が Form 1042-S・1042 を出す：26 CFR §1.1461-1(b)・(c)

ニューヨーク州・市の法人税

• 事業所得（ECI）がない外国法人は対象外：NY Tax Law §209(2-a)
• 条約で免税の所得も、条約がなければ ECI になる分は課税所得に入れる：NY Tax Law §208(9)(b)(1)(ii)
• 税率 6.5%：NY Tax Law §210(1)(a)、最低税額（ニューヨークでの売上が $100,000 以下で $25）：§210(1)(d)(1)
• 市の法人税での外国法人の扱い：NYC Administrative Code §11-652(8)、§11-653(2-a)（Form NYC-2 の説明書）

セールスタックス

• 税率（州 4%＋市 4.5%＋MCTD 0.375%＝8.875%）：NYC Department of Finance：New York State sales and use tax
• 飲食の販売への課税：NY Tax Law §1105(d)、屋台・売店も対象：TB-ST-806、物の貸し出しも「販売」に入る：§1101(b)(5)
• 出店者も主催者も「税金を集める義務がある人」：NY Tax Law §1131(1)、フェアは「ショー」：§1131(6)
• マーケットプレイス・プロバイダーの定義と、税金を預かる義務：NY Tax Law §1101(e)、§1131(1)、§1132(l)(1)
• 開催の20日前までの登録：NY Tax Law §1134(a)(1)、Certificate of Authority の掲示：§1134(a)(2)
• 主催者の届出（10日前）と、登録のない出店者に販売させない義務：NY Tax Law §1134(b)(1)・(b)(4)、違反したときの許可の取り消し：§1134(b)(5)
• 登録した人の申告義務：NY Tax Law §1136(a)(1)、四半期の申告期限（20日）：§1136(b)、主催者が預かった売上を除く条件（Certificate of Collection）：§1136(a)(4)
• 税金がゼロでも申告する：TB-ST-275（Filing requirements for sales and use tax returns）（最初は四半期ごとの申告になることも同じ通達）
• 罰金：NY Tax Law §1145（申告しない (a)(1)(i)、登録せずに売る (a)(3)(i)、掲示しない (a)(4)、エンターテイメント・イベントの主催者 (f)）、役員個人の責任：§1131(1)・§1133(a)

ビザ

• 商用の訪問者（労働をするために来る人を除く）：INA §101(a)(15)(B)（8 U.S.C. §1101(a)(15)(B)）
• B-1 の「商用」に現地での就労・雇われて行う労働は含まない：22 CFR §41.31(b)(1)
• 認められる活動と ESTA の範囲：国務省：B-1 ファクトシート（9 FAM 402.2-5）
• 許可のない就労は在留資格の違反：8 CFR §214.1(e)、国外退去の理由：INA §237(a)(1)(C)(i)（8 U.S.C. §1227）
• 過去に条件に違反すると ESTA を使えない：INA §217(a)(7)（8 U.S.C. §1187(a)(7)）

出典

• 26 CFR 301.6114-1（条約にもとづく申告の開示）
• IRS：About Form 8833
• IRS：About Form 1120-F
• New York State：Corporate Tax Reform FAQs
• New York State：Sales tax requirements for marketplace providers
• New York State：How to register for New York State sales tax（TB-ST-360）
• New York Tax Law §1134（登録・イベントの主催者）

この記事は一般的な情報で、個別の税務アドバイスではありません。