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EV税額控除（Clean Vehicle Credit）は2025年9月30日で終了：まだ控除を受けられるケースと Form 8936

/ Blog (JP), 確定申告・控除・税務プランニング / By

2026年10月更新：新車・中古の EV 税額控除（Clean Vehicle Credit）は、2025年9月30日より後に取得した車両には適用されません。2025年9月30日までに書面の拘束力ある契約を結び、支払い（少額の頭金や下取りを含む）をしていれば、引き渡しがその後になっても、引き渡しを受けた年の申告で控除を受けられます。以下の要件は、それまでに取得した車両のためのものです。（出典：IRS「Credits for new clean vehicles purchased in 2023 or after」）

米国では、電気自動車（EV）の購入を後押しするため、連邦政府の「クリーン車両税額控除（Clean Vehicle Credit）」が設けられていました。しかし、2025年7月4日に成立した One Big Beautiful Bill（OBBB）により、この控除は 2025年9月30日より後に取得した車両には使えなくなりました。新車（最大 $7,500）、中古車（最大 $4,000）、商用車の控除のいずれも同じです。本記事では、まず控除の終了について注意点を説明し、そのうえで 2025年9月30日までに取得した車両に適用される要件（最終組立地、購入者の AGI 制限、バッテリー要件など）を解説します。

重要：2025年9月30日で控除は終了

  • 終了日：新車（Section 30D）、中古車（Section 25E）、商用車（Section 45W）のクリーン車両税額控除は、いずれも 2025年9月30日より後に取得した車両には認められません。
  • 「取得」の意味：書面の拘束力ある契約を結び、支払いをした日が取得日です。支払いには少額の頭金や下取り車も含まれます。
  • 引き渡しが2025年10月以降になった場合：2025年9月30日までに契約と支払いを済ませていれば、引き渡し（使用開始）が 2025年10月1日以降でも控除を受けられます。控除は、引き渡しを受けた年の確定申告で Form 8936 を使って申請します。
  • 2025年10月1日以降に契約した車両：連邦の EV 税額控除は受けられません。古い広告や記事にある「最大 $7,500」は、現在の購入には当てはまりません。

基礎知識：クリーン車両税額控除とは？

クリーン車両税額控除は、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入を奨励するために、連邦政府が提供する税額控除制度です。これは、税金を直接減額する「税額控除（Tax Credit）」であり、所得から差し引かれる「所得控除（Tax Deduction）」とは異なり、納税額を直接的に減少させるため、その経済的メリットは非常に大きいと言えます。この控除はIRS Form 8936「Clean Vehicle Credits」を使用して申請されます。

制度は大きく分けて、新車購入時に適用される「新車クリーン車両税額控除（New Clean Vehicle Credit）」と、中古車購入時に適用される「中古クリーン車両税額控除（Used Clean Vehicle Credit）」の2種類があります。それぞれに異なる要件と控除額が設定されており、購入を検討している車両の種類によって適用されるルールが異なります。

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詳細解説：新車・中古EVの税額控除（2025年9月30日までに取得した車両）

1. 新車クリーン車両税額控除 (New Clean Vehicle Credit)

新車EVの購入時に適用されるこの控除は、最大で$7,500が提供されます。しかし、この全額を受け取るためには、車両と購入者の両方が厳しい要件を満たす必要があります。

控除額の内訳と要件

最大$7,500の控除は、以下の2つの独立した要件に基づいて分割されます。

  • バッテリーの重要鉱物（Critical Minerals）要件： $3,750
  • バッテリーコンポーネント（Battery Components）要件： $3,750

車両がどちらか一方の要件を満たせば$3,750、両方を満たせば$7,500の控除が適用されます。どちらも満たさない場合は控除対象外となります。これらの要件は、米国のサプライチェーン強化と友好国からの調達を目的としており、年々厳格化される傾向にあります。

車両要件

  • 車両総重量制限（GVWR）： 軽・中型車両（GVWR 14,000ポンド以下）が対象です。
  • メーカー希望小売価格（MSRP）制限：
    • セダン、SUV、バン、ピックアップトラックは$80,000以下。
    • その他の車両は$55,000以下。
    この価格には、オプションやディーラー手数料は含まれず、メーカーが設定するベース価格が基準となります。
  • バッテリー容量： 最低7 kWh以上のバッテリー容量を持つプラグイン外部充電可能な車両であること。
  • 最終組立地要件 (Final Assembly Requirement)：
    車両の最終組立が北米（米国、カナダ、メキシコ）で行われている必要があります。これは、北米での製造業を促進するための重要な要件です。購入を検討している車両がこの要件を満たしているかを確認するためには、IRSが提供するVINデコーダーツールや、車両メーカーのウェブサイトで確認することが不可欠です。
  • バッテリー要件 (Battery Component & Critical Mineral Requirements)：
    • 重要鉱物要件： バッテリーに使用される重要鉱物（リチウム、コバルト、ニッケルなど）の一定割合が、米国または米国との自由貿易協定締結国で採掘・加工されたものであるか、北米でリサイクルされたものである必要があります。また、「外国の懸念団体（Foreign Entity of Concern; FEOC）」によって調達された鉱物を使用する車両は、2025年以降、控除対象外となります。
    • バッテリーコンポーネント要件： バッテリーの一定割合のコンポーネント（セル、モジュールなど）が、北米で製造または組み立てられている必要があります。FEOCによって製造されたバッテリーコンポーネントを使用する車両は、2024年以降、控除対象外となります。
    これらの割合は年々引き上げられ、要件は厳しくなります。購入時点での最新情報をIRSやメーカーから確認することが重要です。

購入者要件

  • 調整後総所得（AGI）制限：
    • 夫婦合算申告（Married Filing Jointly）：$300,000以下
    • 世帯主（Head of Household）：$225,000以下
    • その他の申告者（Single, Married Filing Separatelyなど）：$150,000以下
    このAGIは、車両が引き渡された年、またはその前年のいずれか低い方のAGIが適用されます。
  • 購入目的： 個人が使用する目的で購入され、転売目的ではないこと。
  • 控除のNon-refundable性： クリーン車両税額控除はNon-refundableです。これは、控除額が納税額を超える場合でも、超過分は還付されないことを意味します。例えば、納税額が$5,000で控除額が$7,500の場合、受け取れる控除額は$5,000までとなり、残りの$2,500は失われます。
  • ディーラー登録の義務化： 2024年1月1日以降、ディーラーはIRSに登録し、購入者は購入時点で控除額を車両価格から差し引く（Point-of-Sale Transfer）か、確定申告時に申請するかを選択できるようになりました。ディーラーがIRSに登録されていなければ、この控除は適用されません。

2. 中古クリーン車両税額控除 (Used Clean Vehicle Credit)

中古EVの購入も税額控除の対象となります。最大控除額は新車よりも少額ですが、中古市場でのEV購入を促進する重要なインセンティブです。

控除額と要件

  • 控除額： 最大$4,000、または販売価格の30%のいずれか低い方。
  • 車両要件：
    • 車両モデル年が、購入年よりも2年以上前であること（例：2024年に購入する場合、2022年以前のモデル）。
    • 販売価格が$25,000以下であること。
    • 販売価格が中古クリーン車両のMSRP制限内であること。
    • 車両総重量（GVWR）が14,000ポンド以下。
    • バッテリー容量が7 kWh以上。
    • 以前にクリーン車両税額控除の対象となっていない車両であること。
  • ディーラー販売要件： 認定されたディーラー（IRSに登録されていること）から購入された車両のみが対象です。個人売買は対象外となります。

購入者要件

  • 調整後総所得（AGI）制限：
    • 夫婦合算申告：$150,000以下
    • 世帯主：$112,500以下
    • その他の申告者：$75,000以下
    このAGIは、車両が引き渡された年、またはその前年のいずれか低い方のAGIが適用されます。
  • 購入目的： 個人が使用する目的で購入され、転売目的ではないこと。
  • 控除の制限： 10暦年ごとに1回のみ適用可能。

3. 商用クリーン車両税額控除 (Commercial Clean Vehicle Credit)

ビジネス目的でクリーン車両を購入する場合、個人向けの控除とは異なる「商用クリーン車両税額控除」が適用される可能性があります。この控除は、AGI制限やMSRP制限がないため、より多くのビジネスが対象となり得ます。

  • 控除額：
    • 車両総重量14,000ポンド未満の車両：最大$7,500
    • 車両総重量14,000ポンド以上の車両：最大$40,000
    控除額は、車両の購入価格と、同等のガソリン車の価格との差額のいずれか低い方で、最大額が設定されています。
  • 要件：
    • 車両がビジネス目的で使用されること。
    • バッテリー容量が7 kWh以上（車両総重量14,000ポンド未満）または15 kWh以上（車両総重量14,000ポンド以上）。
    • 北米での最終組立要件はありません。
    • バッテリーコンポーネントや重要鉱物に関する要件もありません。

具体的なケーススタディ・計算例（制度終了前の購入）

ケース1：新車EV購入（AGI、バッテリー要件クリア）

ジョンさんは2024年に、MSRP $45,000のEVセダンを購入しました。彼のAGIは$100,000（単身申告）で、購入したEVは北米で最終組立され、バッテリーの重要鉱物要件とバッテリーコンポーネント要件の両方を満たしています。ジョンさんの納税額は$8,000です。

  • 車両要件： MSRP ($45,000 < $55,000) クリア。最終組立地クリア。バッテリー要件（両方）クリア。
  • 購入者要件： AGI ($100,000 < $150,000) クリア。
  • 控除額： 両方のバッテリー要件を満たすため、$3,750 + $3,750 = $7,500。
  • 結果： ジョンさんは$7,500の税額控除を全額受けられます。納税額は$8,000 – $7,500 = $500となります。

ケース2：新車EV購入（AGI制限オーバー）

メアリーさんは2024年に、MSRP $50,000のEV SUVを購入しました。車両はすべての車両要件を満たしていますが、彼女のAGIは$180,000（単身申告）です。

  • 購入者要件： AGI ($180,000 > $150,000) のため、上限を超過しています。
  • 結果： メアリーさんは新車クリーン車両税額控除の対象外となります。

ケース3：中古EV購入（価格、AGI制限クリア）

デイビッドさんは2024年に、認定ディーラーから$20,000の中古EV（2021年モデル）を購入しました。彼のAGIは$60,000（単身申告）で、車両はすべての車両要件を満たしています。

  • 車両要件： 販売価格 ($20,000 < $25,000) クリア。モデル年式（2021年 < 2024-2年=2022年）クリア。
  • 購入者要件： AGI ($60,000 < $75,000) クリア。
  • 控除額： $4,000または販売価格の30% ($20,000 × 0.30 = $6,000) のいずれか低い方。したがって、$4,000。
  • 結果： デイビッドさんは$4,000の税額控除を受けられます。

ケース4：バッテリー要件の段階的厳格化による影響

あるEVモデルは2023年にはバッテリーの重要鉱物要件とバッテリーコンポーネント要件の両方を満たし、$7,500の控除対象でした。しかし、2024年の要件厳格化により、重要鉱物要件のみを満たせなくなってしまったとします。

  • 2023年購入の場合： $7,500の控除。
  • 2024年購入の場合： バッテリーコンポーネント要件のみを満たすため、$3,750の控除。

このように、同じモデルであっても、購入時期によって控除額が変動する可能性があります。常に最新の情報を確認することが不可欠です。

メリットとデメリット（制度終了前）

メリット

  • 経済的負担の軽減： 最大$7,500という多額の控除は、EV購入の初期費用を大幅に削減し、購入をより現実的なものにします。
  • 環境貢献： EVの普及は温室効果ガスの排出削減に繋がり、気候変動対策に貢献します。
  • 技術革新の促進： 税制優遇は、自動車メーカーによるEV技術の研究開発と生産投資を加速させます。

デメリット

  • 要件の複雑さと変動性： 最終組立地、バッテリー構成、AGI制限など、要件が多岐にわたり、かつ頻繁に更新されるため、常に最新情報を追う必要があります。
  • 対象車両の限定： 厳格な要件のため、控除対象となる車両モデルが限られる場合があります。特にバッテリー要件は、対象車種を大きく左右します。
  • AGI制限： 高所得者は控除の対象外となるため、すべてのEV購入者が恩恵を受けられるわけではありません。
  • 控除のNon-refundable性： 納税額が控除額よりも少ない場合、控除の全額を受け取ることができません。
  • Point-of-Sale Transferの課題： 2024年からの制度変更により、購入時に控除額を適用できるようになったものの、ディーラー側のシステム対応状況や手続きの煩雑さが課題となる可能性もあります。

よくある間違い・注意点

  • 最終組立地の確認不足： 多くのメーカーが世界中で生産拠点を持っているため、購入予定のモデルが必ずしも北米で最終組立されているとは限りません。IRSのVINデコーダーツールで必ず確認してください。
  • バッテリー要件の誤解： バッテリー要件は最も複雑かつ変動しやすいため、メーカーやIRSの最新情報を細かく確認することが重要です。特に「外国の懸念団体」に関するルールは、対象車両を大きく絞り込む可能性があります。
  • AGI制限の見落とし： 自身のAGIが控除の制限を超えていないか、確定申告を行う前に必ず確認しましょう。前年または購入年のいずれか低い方が適用される点も重要です。
  • ディーラーの認定確認： 中古車控除、および2024年以降の新車控除のPoint-of-Sale Transferを利用する際は、購入するディーラーがIRSに登録された認定ディーラーであることを必ず確認してください。
  • Form 8936の正確な記入： 控除申請にはForm 8936を正確に記入し、関連する情報を添付する必要があります。不明な点があれば、税務専門家への相談を強く推奨します。
  • リース契約との違い： リース契約の場合、通常、車両の所有権はリース会社にあります。このため、連邦政府のクリーン車両税額控除はリース会社が受け取り、そのメリットがリース料金に反映される形となるのが一般的です。購入者個人が直接控除を受けることはできません。

よくある質問 (FAQ)

Q1: リース車両はクリーン車両税額控除の対象になりますか？

A1: いいえ、個人がリースする車両は、通常、連邦政府のクリーン車両税額控除の直接的な対象にはなりません。車両の所有権がリース会社にあるため、リース会社が「商用クリーン車両税額控除」などの形で税制優遇を受けることが可能です。そのメリットがリース料金の割引という形で消費者に還元されることがありますが、個人がForm 8936で直接控除を申請することはできません。

Q2: 控除はいつ受けられますか？購入時と確定申告時のどちらですか？

A2: 2024年1月1日以降、新車・中古車ともに、購入者は控除を「購入時点（Point-of-Sale）」でディーラーから直接受け取るか、または「確定申告時」にForm 8936を提出して申請するかを選択できるようになりました。購入時に控除を受け取る場合、ディーラーはIRSに登録されている必要があり、手続きを行います。確定申告時に申請する場合は、従来通り、税務申告書に含めて提出します。

Q3: 控除額が私の納税額よりも少ない場合、残りはどうなりますか？

A3: クリーン車両税額控除は「Non-refundable（非還付型）」です。これは、控除額が納税額を超える場合でも、超過分は還付されないことを意味します。例えば、納税額が$3,000で、受けられる控除額が$7,500の場合、控除は$3,000までしか適用されず、残りの$4,500は失われます。将来の納税額に繰り越すこともできません。

Q4: 控除対象となるEVモデルはどこで確認できますか？

A4: IRSは、クリーン車両税額控除の対象となる新車および中古車のリストをウェブサイトで公開しています。特に、最終組立地要件やバッテリー要件を満たす車両については、FuelEconomy.govのウェブサイトでVINデコーダーツールや対象車種リストを確認するのが最も確実です。ただし、これらのリストは頻繁に更新されるため、購入前に必ず最新情報を確認してください。

Q5: 2025年10月以降に EV を購入しました。控除は受けられますか？

A5: 2025年9月30日より後に取得（契約と支払い）した車両は、新車・中古車とも控除の対象外です。9月30日までに契約と支払いを済ませ、引き渡しが10月以降になった場合は、引き渡しを受けた年の申告で控除を受けられます。

まとめ

クリーン車両税額控除は、2025年9月30日より後に取得した車両には適用されません。これから EV を購入する方は、連邦の税額控除がない前提で購入価格を比較してください。

2025年9月30日までに契約と支払いを済ませた方は、引き渡しを受けた年の確定申告で Form 8936 を提出して控除を申請します。その際も、本記事で解説した車両要件と AGI 制限を満たしている必要があります。不明な点は税務専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

行本 拓矢（Takuya Yukimoto, EA）
IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）・CLT NY INC. 代表

日本の税理士事務所で10年間、個人・法人の確定申告の実務を担当してきました。日本の源泉徴収票・確定申告書・法人の決算書を読み慣れているので、日本に収入や資産がある方の米国の申告も、日本側の書類をもとに正確に進めます。