米国の年末節税チェックリスト：在米日本人・駐在員が12月31日までに確認する12項目【2026年】

10 月に入り、2026 年も残り 3 か月を切りました。米国の所得税は、多くの個人が暦年（1 月 1 日〜12 月 31 日）で計算するため、節税の手段の多くは 12 月 31 日を過ぎると 2026 年分には使えなくなります。一方で、IRA や HSA のように翌年 4 月 15 日まで間に合うものもあり、「年内にやるもの」と「年明けでもよいもの」を分けて考えることが大切です。

この記事は、米国で働く駐在員・現地採用の方、グリーンカード保持者など、米国の税務上の居住者として Form 1040 を提出する日本人の方を主な読者として、年末までに確認しておきたい項目を 12 のチェックリストにまとめたものです。2026 年の限度額や期限は、IRS などが公表している数字で確認しています。

一つひとつの制度の詳しい仕組みは既存の記事に譲り、この記事では「いつまでに」「何を」確認するかに絞って説明します。日本の口座残高や為替レートの記録など、日本と米国の両方に関わる人ならではの項目も含めています。

結論／要点

• 401(k)・403(b) は給与天引きで拠出するため、増やすなら年内に残っている給与で調整します。2026 年の上限は $24,500 です（50 歳以上は +$8,000、60〜63 歳は +$11,250）。
• IRA（上限 $7,500、50 歳以上は $8,600）と HSA（本人のみ $4,400／家族 $8,750）は、2026 年分を 2027 年 4 月 15 日まで拠出できます。
• 損出し（タックスロス・ハーベスティング）は年内に売却し、売却の前後 30 日以内に実質的に同一の銘柄を買わないようにします（ウォッシュセール・ルール）。
• 寄付金控除は 2026 年からルールが変わりました。項目別控除をしない人も現金寄付を最大 $1,000（夫婦合算申告は $2,000）控除できる一方、項目別控除をする人は AGI の 0.5% を超える部分しか控除できません。
• 日本の口座は 12 月 31 日の残高と年間の最高残高を記録し、米国財務省が公表する年末の為替レートでドルに換算します（FBAR・Form 8938）。

2026 年の主な限度額と期限（一覧）

まず、この記事で取り上げる主な数字を一覧にします。いずれも 2026 年分の金額です。

項目	2026 年の金額	期限
401(k)・403(b)・457・TSP の本人拠出	$24,500	2026 年中の給与天引き
上記のキャッチアップ拠出	50 歳以上 $8,000（60〜63 歳は $11,250）	2026 年中の給与天引き
IRA（Traditional と Roth の合計）	$7,500（50 歳以上は $8,600）	2027 年 4 月 15 日
HSA（医療貯蓄口座）	本人のみ $4,400／家族 $8,750（55 歳以上は +$1,000）	2027 年 4 月 15 日
Health FSA（医療費用の FSA）	拠出上限 $3,400、繰越の上限 $680（プランが認める場合）	プラン年度の終わり（勤務先の規定を確認）
贈与税の年間非課税枠	受贈者 1 人あたり $19,000（米国市民でない配偶者へは $194,000）	2026 年 12 月 31 日
現金寄付の控除（項目別控除をしない人）	$1,000（夫婦合算申告は $2,000）	2026 年 12 月 31 日
第 4 四半期の予定納税	—	2027 年 1 月 15 日

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チェック 1：401(k)・403(b) の拠出を年内の給与で調整する

401(k)・403(b) の本人拠出（elective deferral）は、給与からの天引きで行います。2026 年の上限は $24,500 で、50 歳以上はキャッチアップとしてさらに $8,000、60〜63 歳の人は $11,250 まで上乗せできます。拠出額を増やしたい場合は、勤務先の給与システムで設定を変更し、年内に残っている給与に反映させる必要があります。変更が反映されるまでの日数は勤務先によって違うため、早めに確認しましょう。

• 転職した年は合算に注意：上限は本人が参加しているすべてのプランの拠出を合計して判定します。2026 年の途中で会社を移った人は、前の勤務先での拠出額も確認してください。
• 超えてしまった場合：上限を超えた拠出（excess deferral）は、翌年 4 月 15 日までにプランの管理者に連絡して払い戻しを受ける必要があります。
• 手取りとのバランス：年末に拠出を一気に増やすと、その月の手取りが大きく減ります。生活費や日本への送金予定と合わせて決めましょう。

チェック 2：IRA と HSA は「翌年 4 月 15 日まで」でも間に合う

IRA への拠出は、その年の途中でも、翌年の申告期限（延長を含まない）まででも行えます。IRS の Publication 590-A は、多くの人にとって申告期限は 4 月 15 日であると説明しており、2026 年分の期限は 2027 年 4 月 15 日です。1 月 1 日から 4 月 15 日の間に拠出するときは、どちらの年の分かを金融機関に伝えます。伝えないと、その年（拠出した年）の分として扱われることがあります。

2026 年の IRA の上限は Traditional と Roth の合計で $7,500（50 歳以上は $8,600）で、その年の課税対象の勤労所得（taxable compensation）が上限になります。2020 年以降、拠出に年齢制限はありません。Traditional IRA の控除には所得制限があり、勤務先の退職プランに加入している人の場合、2026 年は単身で $81,000〜$91,000、夫婦合算申告で $129,000〜$149,000 の間で控除額が段階的に減ります。Roth IRA に拠出できる所得の範囲は、単身で $153,000〜$168,000、夫婦合算申告で $242,000〜$252,000 の間で段階的に縮小します。収入のない配偶者の IRA については Spousal IRA の記事をご覧ください。

HSA（医療貯蓄口座）は、高額免責の健康保険（HDHP）に加入している人が使える口座です。2026 年の上限は本人のみの保険で $4,400、家族で $8,750、55 歳以上はさらに $1,000 を上乗せできます。2026 年 1 月 1 日からは、ブロンズプランとカタストロフィックプランも HSA と組み合わせられる保険として扱われるようになりました。HSA も IRA と同じく、2026 年分は 2027 年 4 月 15 日まで拠出できます。

チェック 3：Health FSA の残高を年内に使い切る

勤務先の Health FSA（Flexible Spending Arrangement）は、原則としてプラン年度の終わりに残った金額が失われる「使い切り（use-or-lose）」の仕組みです。ただし、勤務先のプランが認めていれば、次のどちらか一方が使えます。

• 繰越（carryover）：2026 年に始まるプラン年度の場合、最大 $680 まで翌年度に繰り越せます。
• 猶予期間（grace period）：プラン年度の終了後、最長 2 か月 15 日まで前年度の残高を使えます。

IRS の通達（Notice 2013-71）により、繰越を採用したプランは猶予期間を同時に設けることはできません。自分のプランがどちらを採用しているか（または何もないか）を人事・福利厚生の担当に確認し、残高がある場合は眼鏡やコンタクトレンズ、歯科治療などの対象費用に年内に使う計画を立てましょう。対象になる費用の例は HSA・FSA の活用術の記事で詳しく紹介しています。

チェック 4：損出しとウォッシュセール・ルール

値下がりしている株や投資信託を年内に売却して損失を確定させると、その年の譲渡益と相殺できます。損失が利益を上回る場合は、給与など他の所得から年間 $3,000（夫婦個別申告は $1,500）まで差し引け、残りは翌年以降に繰り越せます。

注意したいのがウォッシュセール・ルールです。損失が出る売却をした日の前後 30 日以内に、実質的に同一の株式・証券を買った場合（IRA や Roth IRA の中で買った場合を含む）は、その損失をその年に控除できません。控除できなかった損失は買い直した株の取得価額に加算されます。配当の自動再投資で同じ銘柄を買う設定になっていないかも確認しましょう。詳しくは ウォッシュセール・ルールの記事と 損失繰越の記事をご覧ください。

なお、米国の税務上の居住者は全世界の所得を申告するため、日本の証券口座で売買した株式の損益も米国の申告に含まれます。日本で損出しをする場合も、米国側でどう計算されるかをあわせて確認してください。

チェック 5・6：寄付は年内に支払い、贈与は年間非課税枠を確認

寄付金は、原則として支払った年に控除します。小切手は郵送した日、クレジットカードはカードで決済した日（カードの代金を払った日ではありません）が基準です。12 月の最終週に寄付する場合は、日付が 2026 年になるように手続きしましょう。

2026 年から寄付金控除のルールが変わりました。項目別控除（Itemized Deduction）をしない人も、適格な慈善団体への現金寄付を最大 $1,000（夫婦合算申告は $2,000）まで控除できます。ただし、現金以外の寄付やドナー・アドバイズド・ファンド（DAF）への寄付は対象外です。一方、項目別控除をする人は、寄付金のうち AGI（調整後総所得）の 0.5% を超える部分しか控除できなくなりました。また、課税所得が最高税率の水準を超える人は、項目別控除の合計額が一部減額されます。金額にかかわらず、寄付の記録（銀行の記録や団体からの書面）を残し、1 回 $250 以上の寄付には団体からの書面の受領証を受け取っておきましょう。日本のふるさと納税が米国で寄付金控除にならない点は、ふるさと納税の記事で説明しています。

家族への贈与を考えている場合、2026 年の米国の年間非課税枠は受贈者 1 人あたり $19,000 です。米国では原則として贈与した人が贈与税の納税義務を負い、他人の授業料や医療費を支払う場合や、米国市民である配偶者への贈与は非課税の扱いがあります。米国市民でない配偶者への贈与の年間非課税枠は $194,000 です。日本に住む家族に贈与する場合は、日本の贈与税（もらった人に課税され、暦年課税の基礎控除は年 110 万円）も問題になることがあります。日米の違いは 親からの資金援助と贈与の記事をご覧ください。

チェック 7・8：予定納税と W-4 でペナルティを防ぐ

給与からの源泉徴収だけでは足りない人は、四半期ごとの予定納税（Estimated Tax）が必要です。2026 年分は、源泉徴収などを差し引いても $1,000 以上の納税が見込まれ、かつ源泉徴収などが「2026 年の税額の 90%」と「2025 年の税額の 100%」のうち少ない方に届かない場合に予定納税が必要になります。2025 年の AGI が $150,000（夫婦個別申告は $75,000）を超えていた人は、100% の代わりに 110% を使います。

第 4 四半期の期限は 2027 年 1 月 15 日です。2027 年 2 月 1 日までに 2026 年の申告書を提出し、残りの税額を全額納付する場合は、この 1 月の支払いは不要です。日本の家賃収入や配当、株式の大きな売却益など、源泉徴収されない所得がある人は特に確認しておきましょう。

予定納税の代わりに、W-4 を見直して年末までの源泉徴収を増やす方法もあります。Form 2210 の説明書では、給与からの源泉徴収は、実際の日付を示さない限り、各期限に 4 分の 1 ずつ納付したものとして扱うとされています。このため、11 月・12 月の源泉徴収を増やすと、年の前半の不足分にも充てられることになります。IRS の Tax Withholding Estimator で年間の見込みを確認し、必要なら新しい W-4 を勤務先に提出しましょう。詳しくは W-4 の書き方の記事と 予定納税の記事をご覧ください。

チェック 9〜12：日本側の口座・為替レート・所得を確認する

日本に口座や収入がある人は、年末に次の記録をそろえておくと、翌年の申告がスムーズです。

確認すること	使う場面	ポイント
日本の口座ごとの 12 月 31 日の残高	Form 8938	米国在住の単身者は年末 $50,000 超または年中いつでも $75,000 超で提出（夫婦合算申告は $100,000／$150,000）
口座ごとの 2026 年中の最高残高	FBAR（FinCEN Form 114）	全口座の合計が年中いつでも $10,000 を超えたら提出
米国財務省の 12 月 31 日の為替レート	FBAR・Form 8938 の円換算	Treasury Reporting Rates of Exchange（四半期ごとに公表）を使う
日本の給与・家賃・配当・利子の年間額と日本で払った税額	Form 1040 と外国税額控除	米国の税務上の居住者は全世界の所得を申告。二重課税は Form 1116 などで調整

FBAR は、米国の納税者（U.S. person）が持つ海外口座の合計額が年中いつでも $10,000 を超えた場合に提出します。期限は 4 月 15 日で、申請しなくても 10 月 15 日まで自動延長されます。口座の最高残高は、米国財務省の年末（12 月 31 日）のレートでドルに換算し、1 ドル未満は切り上げます。Form 8938 も、財務省の Bureau of the Fiscal Service が公表する年末のレートで換算します。日本に住んでいる人の Form 8938 の基準額は、単身者で年末 $200,000 超または年中 $300,000 超、夫婦合算申告で $400,000／$600,000 超と高くなります。

日本の所得は、日本で税金を払っていても米国の申告に含めます。二重課税は外国税額控除（Form 1116）で調整するのが一般的で、日本の源泉徴収票や配当の通知書など、日本で払った税額がわかる書類が必要です。詳しくは FBAR と Form 8938 の記事と 外国税額控除の入力手順の記事をご覧ください。

計算例：401(k) を年末に上限まで増やす場合

例：ニューヨークで働く単身の駐在員 A さん（45 歳）。給与は月 2 回払いで、10 月末までの 401(k) 拠出は $15,000 です。11 月・12 月の給与はあと 4 回あり、今の設定（1 回 $750）のままだと年間の拠出は $15,000 + $750 × 4 = $18,000 になります。

• 上限 $24,500 まで拠出するには、残り $24,500 − $15,000 = $9,500 が必要です。
• 残り 4 回で割ると、1 回あたり $9,500 ÷ 4 = $2,375 の拠出に変更します。
• 今のペースより増える拠出は $24,500 − $18,000 = $6,500 です。
• 連邦所得税の限界税率を 24% と仮定すると、$6,500 × 24% = $1,560 の連邦所得税が減る計算です（州・市の税は含めていません）。

あわせて、A さんの日本の普通預金の 12 月 31 日の残高が 800 万円だったとします。仮に財務省の年末レートが 1 ドル = 150 円なら、800 万円 ÷ 150 = 約 $53,333 です。日本の資産がこの口座だけでも、米国在住の単身者の Form 8938 の基準（年末 $50,000 超）を上回り、FBAR の基準（$10,000 超）も超えます。実際のレートは年明けに財務省の公表値を確認してください。

よくある質問

2026 年分の IRA は 12 月 31 日を過ぎても拠出できますか？

はい。IRA は申告期限（延長を含まない）まで前年分を拠出でき、2026 年分の期限は 2027 年 4 月 15 日です。年明けに拠出する場合は、2026 年分であることを金融機関に伝えてください。

FSA の残高が使い切れないとどうなりますか？

原則として失われます。ただし、勤務先のプランが繰越（2026 年に始まるプラン年度は最大 $680）か猶予期間（最長 2 か月 15 日）のどちらかを採用していれば、その範囲で翌年度に使えます。両方を同時に採用することはできません。

予定納税を払い忘れていました。12 月に源泉徴収を増やすと意味がありますか？

意味があります。給与からの源泉徴収は、実際の日付を示さない限り、各期限に 4 分の 1 ずつ納付したものとして扱われるため、年末に増やした分も年の前半の不足に充てられます。

日本の口座の残高は、どの為替レートでドルに換算しますか？

FBAR も Form 8938 も、米国財務省が公表する年末（12 月 31 日）の為替レートを使います。財務省のレートがない場合は、他の確認できるレートを使い、その出所を示します。

損出しの後、同じ株をすぐ買い戻してもよいですか？

売却の前後 30 日以内に実質的に同一の株式を買うと、ウォッシュセールとして損失がその年に控除できません。IRA や Roth IRA の中で買った場合も対象です。

CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、年末の節税の確認から確定申告、FBAR・Form 8938 の提出まで対応します。お問い合わせはこちら。

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出典：IRS「401(k) limit increases to $24,500 for 2026, IRA limit increases to $7,500」（IR-2025-111）／IRS「Retirement topics – 401(k) and profit-sharing plan contribution limits」／IRS「Retirement topics – IRA contribution limits」／IRS Publication 590-A／IRS Rev. Proc. 2025-19／IRS Publication 969／IRS「Tax inflation adjustments for tax year 2026」（IR-2025-103）／IRS Notice 2013-71／IRS Instructions for Schedule D／IRS「Working Families Tax Cuts」／IRS Publication 505（2026）／IRS Publication 526／IRS Topic No. 506／IRS「Frequently asked questions on gift taxes」／IRS Form 1040-ES（2026）／IRS Instructions for Form 2210／IRS Tax Withholding Estimator／IRS「Report of Foreign Bank and Financial Accounts (FBAR)」／FinCEN「Reporting Maximum Account Value」／IRS Instructions for Form 8938／U.S. Treasury「Treasury Reporting Rates of Exchange」／IRS「Taxation of resident aliens」／IRS Topic No. 856／国税庁 タックスアンサー No.4402。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。