米国では、夫婦の間の贈与は金額にかかわらず贈与税がかからない、と聞いたことがある方は多いと思います。ただし、これは贈与を受ける配偶者が米国市民である場合の話です。夫が米国に帰化して妻は日本国籍のまま、妻はグリーンカード保持者、あるいは米国市民の夫と日本在住の妻、といったご夫婦では、配偶者への贈与に特別なルールが適用されます。
配偶者が米国市民でない場合、無制限の配偶者控除（marital deduction）は使えず、代わりに年間非課税枠の特例（2026 年は $194,000）が設けられています。住宅の購入資金を出す、証券口座を配偶者の名義に移す、まとまった資金を配偶者の口座に入れるといった場面で、気づかないうちに Form 709（贈与税申告書）の提出義務が生じることがあります。
この記事では、2026 年の金額をもとに、米国市民ではない配偶者への贈与のルール、Form 709 が必要になる場面、共同名義の口座や不動産の扱い、相続時の QDOT（適格国内信託）、日本側の贈与税の注意点を整理します。年末に向けて資金移動を考えている方は、実行前に確認してください。
結論／要点
- 贈与を受ける配偶者が米国市民でない場合、配偶者間の無制限の非課税（marital deduction）は使えません。グリーンカードを持つ配偶者も「米国市民でない配偶者」に当たります。
- その代わり、2026 年は米国市民でない配偶者への贈与のうち最初の $194,000 までが課税対象から除かれます（将来の利益（future interest）の贈与を除く）。通常の年間非課税枠 $19,000 を含む金額です。
- この枠を超えた年、または配偶者に将来の利益を贈与した年は、翌年 4 月 15 日までに Form 709 を提出します。生涯非課税枠（2026 年は $15,000,000）があるため、実際に納税が生じることはまれです。
- 配偶者が米国市民でない場合、不動産を夫婦の共有名義（Joint Tenancy など）にしても取得時には贈与とされず、売却などで共有を解消した時点で贈与の有無を判定します。共同の銀行口座は、出資していない配偶者が自分のために引き出した時点で贈与になります。
- 相続の際も、米国市民でない配偶者への遺贈は、QDOT を使うなどの条件を満たさないと遺産税の配偶者控除を受けられません。
なぜ配偶者の国籍で扱いが変わるのか
米国の贈与税は、贈与した人に課税されます。米国市民・居住者は、世界中のどこにある財産を贈与しても米国の贈与税の対象です。配偶者への贈与については、受け取る配偶者が米国市民であれば配偶者控除により無制限に非課税となり、IRS は原則として Form 709 の提出も不要としています。
一方、内国歳入法（IRC）2523 条(i) は、配偶者が米国市民でない場合にはこの配偶者控除を認めないと定めています。基準は受け取る配偶者の「国籍」で、居住地や在留資格ではありません。そのため、米国に住んでいてグリーンカードを持つ日本国籍の配偶者も、日本に住む配偶者も、同じルールの対象です。
| 贈与を受ける配偶者 | 配偶者控除 | 2026 年の扱い | Form 709 |
|---|---|---|---|
| 米国市民 | あり（無制限） | 金額にかかわらず非課税 | 原則不要 |
| 米国市民でない（グリーンカード保持者、就労ビザ、日本在住などを問わない） | なし | 年 $194,000 まで非課税（特例の年間非課税枠） | $194,000 を超えた年、または将来の利益を贈与した年は必要 |
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特例の年間非課税枠（$194,000）の仕組み
IRS の Rev. Proc. 2025-32 によると、2026 年に米国市民でない配偶者へ行った贈与のうち、最初の $194,000（将来の利益の贈与を除く）は課税対象の贈与に含まれません。Form 709 の説明書（2025 年版）では、2025 年の金額 $190,000 について、通常の $19,000 を超える部分が「配偶者が米国市民であれば配偶者控除の対象になる贈与」であることを条件としています。2026 年でいえば、通常の $19,000 に $175,000 を上乗せした合計が $194,000 という関係です。
ポイントは次の 3 つです。
- 暦年ごとの枠：1 月 1 日から 12 月 31 日までの贈与の合計で判定します。
- 現在の利益（present interest）であること：現金や証券を配偶者の名義に移すなど、配偶者がすぐに使える形の贈与が対象です。配偶者がすぐに使えない形の贈与（将来の利益）は特例の対象外で、金額にかかわらず Form 709 の提出が必要です。
- 枠を超えても、すぐに納税とは限らない：超えた部分は生涯非課税枠（2026 年は $15,000,000）から差し引かれ、生涯の累計がこれを超えるまでは納税は生じません。
Form 709 が必要になる場面
次のような資金移動で、米国市民でない配偶者への贈与がその年に $194,000 を超えると、翌年 4 月 15 日までに Form 709 を提出します。所得税の申告期限を Form 4868 で延長すると Form 709 の期限も延長され、Form 709 だけを延長する場合は Form 8892 を使います。
- 自分の資金を、配偶者単独名義の銀行口座や証券口座に移す
- 配偶者単独名義の不動産の購入資金を出す
- 配偶者名義のローンを自分の資金で返済する
なお、夫婦の一方が米国市民でない場合でも、夫婦のどちらも「米国市民でない非居住者」でなければ、子どもなど第三者への贈与について夫婦で贈与を分割する選択（Gift Splitting）ができます。グリーンカードを持つ配偶者であれば、この条件を満たします。
共同名義の口座・不動産の扱い
共同の銀行口座
Form 709 の説明書では、自分と相手の共同名義の銀行口座を作り、自分が相手の同意なしに全額を引き出せる場合、相手が自分のために引き出した時点で贈与になるとしています。資金を入れた時点ではなく、出資していない配偶者が引き出して使った時点で判定する点に注意してください。共同口座の日米の扱いの違いは、夫婦共同名義口座（JTWROS）の記事で詳しく説明しています。
共有名義の不動産（Joint Tenancy など）
配偶者が米国市民でない場合、不動産の共有には特別なルールがあります。財務省規則 25.2523(i)-2 によると、1988 年 7 月 14 日以降に夫婦で不動産を Joint Tenancy（生存者が持分を引き継ぐ共有）や Tenancy by the Entirety で取得した場合、資金をどちらが出したかにかかわらず、取得の時点では贈与とされません。取得時に贈与として扱う選択もできません。
その代わり、売却などで共有を解消したとき（死亡による場合を除く）に贈与の有無を判定します。それぞれの配偶者について「取得時に負担した資金の割合 × 解消時の代金」を計算し、実際に受け取った代金がそれより少なければ、差額が相手への贈与になります。不動産の共有名義全般については、米国不動産の共有名義の記事もあわせてご覧ください。
株式などの動産を生存者が引き継ぐ形の共有名義で持つ場合は、規則上、各配偶者の持分をそれぞれ 2 分の 1 として贈与の有無を判定するルールがあります。口座や財産の種類によって扱いが変わるため、名義を変える前に確認してください。
相続のときの注意：QDOT（適格国内信託）
遺産税（Estate Tax）でも同じ問題があります。Form 706 の説明書によると、米国市民でない配偶者が相続する財産は、原則として遺産税の配偶者控除の対象になりません。例外は、財産が QDOT（Qualified Domestic Trust）に移される場合と、遺産税申告書を提出する前に配偶者が米国市民になり、死亡後ずっと米国居住者であった場合です。
- QDOT の主な条件：受託者のうち少なくとも 1 人が米国市民の個人または米国の法人で、元本を分配する際に税金を源泉する権限を持つこと。
- QDOT からの分配：配偶者への収益の分配や困窮（hardship）による分配を除き、元本の分配や配偶者の死亡時に残っている財産には遺産税がかかり、Form 706-QDT で申告します。
- 共有名義の財産：夫婦の共有財産の 2 分の 1 だけを遺産に含める扱いは、生存配偶者が米国市民の場合に限られます。それ以外は、生存配偶者が負担した部分を除き全額を含めます。
2026 年の遺産税の基礎控除額（Basic Exclusion Amount）は $15,000,000 のため、多くのご家庭では遺産税そのものはかかりません。資産額が大きい場合や日本の相続税との関係が気になる場合は、早めに検討しておきましょう。
日本側の贈与税にも注意
日本の贈与税は、財産を受け取った人にかかります。国税庁によると、受贈者が外国に住んでいても、日本国籍の有無や、贈与の前 10 年以内に日本に住所があったかどうかなどによって、日本の贈与税の納税義務者になる場合があります。米国では非課税の範囲内の贈与でも、日本の贈与税（暦年課税では年 110 万円の基礎控除を超える部分）の対象になり得るため、日本とのつながりが強いご夫婦は日本側も確認してください。
計算例
例 1：配偶者名義の証券口座に $300,000 を移す
例：米国市民の夫が、2026 年に日本国籍でグリーンカードを持つ妻の単独名義の証券口座へ、自分の資金 $300,000 を移します。ほかに妻への贈与はないものとします。
| 項目 | 妻が米国市民でない場合 | （参考）妻が米国市民の場合 |
|---|---|---|
| 贈与額 | $300,000 | $300,000 |
| 非課税となる額 | $194,000（特例の年間非課税枠） | $300,000（配偶者控除） |
| 課税対象の贈与 | $106,000 | $0 |
| Form 709 | 必要（2027 年 4 月 15 日期限） | 原則不要 |
| 2026 年の納税額 | $0（生涯非課税枠から $106,000 を使用） | $0 |
同じ $300,000 でも、2026 年に $194,000、2027 年に $106,000 と年をまたいで移せば、2027 年の特例枠（金額は今後 IRS が公表）の範囲内である限り、どちらの年も Form 709 は不要になります。
例 2：夫が全額を出して共有名義で自宅を購入し、後に売却する
例：米国市民の夫が $800,000 を全額負担し、米国市民でない妻と Joint Tenancy で自宅を購入しました。購入の時点では贈与とされないため、Form 709 は不要です。数年後に自宅を $1,000,000 で売却し、売却代金を夫婦で半分ずつ受け取ったとします（売却費用やローンは考慮しません）。
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 夫の負担割合 × 売却代金（100% × $1,000,000） | $1,000,000 |
| 夫が実際に受け取った代金 | $500,000 |
| 夫から妻への贈与 | $500,000 |
| 売却した年の特例枠を 2026 年の金額 $194,000 と仮定した場合の超過額 | $306,000（Form 709 で申告） |
売却代金を全額夫が受け取れば、この計算による贈与は生じません。共有名義にした時点ではなく、売却などで共有を解消し、代金をどう分けるかの時点で贈与が決まるという点が、配偶者が米国市民の場合との大きな違いです。
よくある質問
妻はグリーンカードを持っています。米国市民と同じ扱いになりますか？
なりません。基準は国籍なので、グリーンカードを持つ米国居住者でも「米国市民でない配偶者」に当たり、配偶者控除は使えません。2026 年は年 $194,000 の特例枠の範囲で贈与を考えることになります。
配偶者が米国市民になった後の贈与はどうなりますか？
贈与の時点で配偶者が米国市民であれば、通常の配偶者控除の対象になります。また、遺産税については、遺産税申告書の提出前に配偶者が米国市民になり、死亡後ずっと米国居住者であった場合に、QDOT がなくても配偶者控除を受けられる例外があります。
米国市民でない妻から、米国市民の夫への贈与は？
受け取る夫が米国市民なので、贈与する妻が米国の贈与税の対象者であれば、配偶者控除を使えます。なお、贈与する人が米国市民でない非居住者の場合、米国の贈与税の対象は米国にある不動産と有形資産の贈与に限られます。
日本に住んでいる配偶者への贈与にも、$194,000 の枠は使えますか？
はい。贈与する人が米国市民または米国居住者で、受け取る配偶者が米国市民でなければ、住んでいる国にかかわらず同じ特例枠が適用されます。ただし、日本の贈与税の対象になるかどうかは別に確認が必要です。
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出典：IRS Rev. Proc. 2025-32（2026 年のインフレ調整額）／IRS Instructions for Form 709 (2025)／IRS: What’s new — Estate and gift tax／IRS: Frequently asked questions on gift taxes／26 U.S.C. 2523（govinfo.gov）／26 CFR 25.2523(i)-2（eCFR）／IRS Instructions for Form 706 (07/2026)／IRS Instructions for Form 706-QDT／国税庁 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき／国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。
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