RMD（必要最低分配）とは：日本に住む IRA・401(k) 保有者の期限と罰則【2026年】

米国で働いていたときに積み立てた IRA や 401(k) を、日本に帰国した後もそのまま持ち続けている人は少なくありません。こうした口座には、一定の年齢になると毎年決まった金額以上を引き出さなければならない RMD（Required Minimum Distribution、必要最低分配）というルールがあります。

この記事は、日本に住みながら米国の Traditional IRA や 401(k) を持っている方（帰国した元駐在員、日本に住む米国市民・グリーンカード保持者など）を対象に、RMD がいつから始まるか、期限と罰則、Roth 口座の扱い、日本に住んでいる場合の米国の源泉徴収と日米租税条約、日本側の課税の考え方を整理します。

1953 年生まれの人は 2026 年に 73 歳になり、2026 年が最初の RMD の年にあたります。また、すでに RMD が始まっている人は 2026 年分の期限が 12 月 31 日です。年末が近づくこの時期に確認しておきましょう。

結論／要点

• RMD は原則として、1951〜1959 年生まれの人は 73 歳、1960 年以降に生まれた人は 75 歳になる年から必要です。
• 最初の RMD だけは翌年 4 月 1 日まで遅らせられますが、その場合はその年に 2 年分を引き出すことになります。2 年目以降の期限は毎年 12 月 31 日です。
• 引き出しが足りないと、不足額に 25% の追加税（excise tax）がかかります。訂正期間内に不足分を引き出して申告すれば 10% に下がり、合理的な誤りによる場合は Form 5329 で免除を求めることもできます。
• Roth IRA と 401(k)・403(b) の Roth 口座は、本人が生きている間は RMD が不要です。
• 日本に住む米国の非居住外国人への分配は、原則 30% の源泉徴収の対象です。日米租税条約では年金は居住地国（日本）で課税され、条約の適用には Form W-8BEN の提出が必要です。米国市民は条約があっても米国で課税されます。

RMD とは：対象になる口座と開始年齢

RMD は、税金の繰り延べを受けてきた退職口座から、一定の年齢以降に毎年最低限の金額を引き出すことを求めるルールです。対象は Traditional IRA、SEP IRA、SIMPLE IRA と、401(k)・403(b)・457(b) などのほとんどの退職プランです。引き出した金額は、過去に税金を払った部分（ベーシス）を除いて課税所得に含まれます。RMD より多く引き出すことは自由です。

開始年齢は、SECURE 2.0 法による改正で生まれた年によって変わります。2024 年に公表された規則案（proposed regulations）では、1959 年生まれの人の開始年齢は 73 歳と整理されています。

生まれた年	RMD の開始年齢	最初の RMD の期限
1951〜1959 年	73 歳	73 歳になった年の翌年 4 月 1 日
1960 年以降	75 歳	75 歳になった年の翌年 4 月 1 日

勤務先の退職プラン（401(k) など）では、プランが認めていれば、5% 以上のオーナーでない限り、実際に退職するまで RMD を遅らせられる例外があります。この例外は勤務先のプランに関するもので、IRA には使えません。また、IRS の RMD の説明には、口座の持ち主が国外に住んでいる場合の例外は示されていません。日本に住んでいても、RMD の年齢と期限を前提に準備しておきましょう。

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期限：最初の年の「4 月 1 日ルール」と毎年の 12 月 31 日

最初の RMD は、73 歳（または 75 歳）になった年の分です。ただし、この最初の 1 回だけは、翌年の 4 月 1 日まで遅らせることができます。IRS の例では、2024 年に 73 歳になった人は、最初の RMD を 2025 年 4 月 1 日までに、2 回目を 2025 年 12 月 31 日までに受け取る必要があります。

• 1953 年生まれ（2026 年に 73 歳）：2026 年分は 2027 年 4 月 1 日まで、2027 年分は 2027 年 12 月 31 日までです。
• 1952 年生まれ（2025 年に 73 歳）：2025 年分の期限（2026 年 4 月 1 日）はすでに過ぎており、2026 年分は 2026 年 12 月 31 日までです。

最初の RMD を翌年に遅らせると、その年に 2 年分の分配を受けることになり、その年の所得が大きくなります。日本に住んでいる人は日本側でも同じ年の所得が増えるため、遅らせるかどうかは両国の税額を比べて決めるのが無難です。

RMD の金額は、口座ごとに「前年 12 月 31 日の残高 ÷ 余命係数（distribution period）」で計算します。多くの人は Uniform Lifetime Table を使い、係数は 73 歳で 26.5、74 歳で 25.5、75 歳で 24.6 です。配偶者が唯一の受取人で、本人より 10 歳を超えて若い場合は、別の表（Joint and Last Survivor Table）を使います。

IRA を複数持っている場合は、口座ごとに RMD を計算したうえで、合計額をどの IRA から（1 つでも複数でも）引き出してもかまいません。一方、401(k) や 457(b) の RMD は、プランごとにそれぞれ引き出す必要があります。また、RMD として引き出した金額は、別の IRA などにロールオーバーできません。

罰則：25% の追加税と、10% への軽減・免除

期限までに RMD の全額を引き出さなかった場合、不足額に 25% の追加税（excise tax）がかかり、Form 5329 で申告します。ただし、訂正期間（correction window）内に不足分を引き出し、その追加税を反映した申告をすれば、税率は 10% に下がります。訂正期間は、次のうち最も早い日に終わります。

• IRS がこの追加税について不足額の通知（deficiency notice）を郵送した日
• この追加税が賦課（assess）された日
• 追加税がかかった年の後に始まる 2 番目の課税年度の最終日

さらに、不足が合理的な誤り（reasonable error）によるもので、是正のための合理的な手順をとっている場合は、Form 5329 に説明書を添付して免除（waiver）を求めることができます。免除を求める金額の横に「RC」と記入するなど、手順は Form 5329 の説明書に示されています。日本に住んでいて米国の金融機関からの案内に気づくのが遅れることもあるため、見落としに気づいたら、まず不足分を引き出したうえで申告方法を検討しましょう。

Roth IRA・Roth 401(k) の扱い

Roth IRA と、401(k)・403(b) プランの中の Roth 口座（designated Roth account）は、口座の持ち主が生きている間は RMD が不要です。ただし、持ち主が亡くなった後に口座を相続した受取人には、RMD のルールが適用されます。

なお、Roth 口座は米国では一定の条件で非課税になりますが、日本に住んでいる人が引き出した場合に日本でどう扱われるかは、米国の扱いとは別に確認が必要です。Traditional と Roth の基本的な違いは 米国退職金口座の税務の記事をご覧ください。

日本に住んでいる場合の米国の源泉徴収と日米租税条約

日本に住んでいる人の米国での扱いは、米国の税務上の立場によって大きく変わります。

米国での立場	米国の源泉徴収・課税	ポイント
日本国籍で米国の非居住外国人（帰国した元駐在員など）	原則 30% の源泉徴収。条約の適用で軽減できる場合がある	金融機関に Form W-8BEN を提出して条約の適用を求める
米国市民	米国の所得として課税（条約のセービング条項）	日本でも居住者として課税されるため、二重課税の調整が必要
グリーンカード保持者で日本在住	米国の居住者として扱われるのが原則	条約上の居住者判定やグリーンカードへの影響を含め個別に確認

米国の金融機関などが外国人に分配金を支払う場合、原則として 30% を源泉徴収します。これより低い率を適用するには、受取人が有効な書類（Form W-8BEN など）を提出している必要があり、書類がなければ金融機関は 30% を下げることができません。分配は Form 1042-S で報告されます。

日米租税条約の第 17 条 1 項は、年金その他これに類する報酬（社会保障給付を含む）について、受益者が居住している国でのみ課税すると定めています。IRS の租税条約表（Table 1）でも、日本の居住者が受け取る年金（Pensions and annuities）の米国の税率は 0%（第 17 条 1 項）とされています。条約の適用を受けるには、W-8BEN に日本の居住者であることなどを記入して金融機関に提出します。一時金で受け取る場合の扱いや、源泉されすぎた税金を Form 1040-NR の提出を通じて精算する方法は、帰国後に 401(k)・IRA を引き出す際の記事で詳しく説明しています。

一方、条約の第 1 条 4 項（セービング条項）は、条約が米国による自国の市民（および居住者）への課税に影響しないと定めています。このため、日本に住む米国市民の RMD は、米国で通常の所得として課税されます。

米国で課税される人（米国市民など）で 70 歳半以上の人は、IRA から慈善団体に直接支払う QCD（Qualified Charitable Distribution）を使うと、その金額を RMD に充てつつ課税所得から除くことができます。2026 年の QCD の上限は $111,000 です。ただし、米国の非課税の慈善団体への支払いが前提で、日本の団体への寄付は対象になりません。

日本での課税：確定申告と円換算

日本の居住者（非永住者以外）は、国内外を問わずすべての所得に課税されます。租税条約でも年金は居住地国である日本に課税権があるため、日本に住む人が受け取る RMD は、原則として日本で確定申告が必要な所得になります。なお、日本国籍がなく過去 10 年以内の日本での居住期間が 5 年以下の「非永住者」は、国外で生じた所得のうち日本で支払われたものや日本に送金されたものに限って課税されます。

IRA や 401(k) の分配金が日本でどの所得区分になるか（公的年金等に係る雑所得か、その他の雑所得か、一時所得かなど）は、国税庁のタックスアンサーで IRA や 401(k) を名指しして示されているわけではなく、受け取り方（年金形式か一時金か）や制度の内容によって判断が分かれます。国税庁は、外国の法令に基づく社会保険などに類する制度の年金を「公的年金等」に含めるとしており、源泉徴収されない公的年金等がある場合は、金額にかかわらず確定申告が必要で、公的年金等の確定申告不要制度は使えないとしています。

ドル建ての分配金は、原則として受け取った日の TTM（電信売買相場の仲値）で円に換算します。米国で税金を払った場合（米国市民など）は、日本の外国税額控除で一定の限度額まで差し引ける場合があります。日本から米国の申告をする手順は 日本から行うアメリカの確定申告の記事をご覧ください。

計算例：2026 年に 73 歳になる人の RMD

例：1953 年生まれで日本に住む元駐在員の B さん（日本国籍、米国の非居住外国人）。Traditional IRA の 2025 年 12 月 31 日の残高は $300,000 です。ほかに退職口座はないものとします。

• 2026 年分の RMD は、$300,000 ÷ 26.5（73 歳の係数）= 約 $11,321 です。
• この RMD を 2027 年 4 月 1 日まで遅らせ、2026 年 12 月 31 日の残高が仮に $310,000 だった場合、2027 年分は $310,000 ÷ 25.5（74 歳の係数）= 約 $12,157 です。2027 年中に 2 年分、合計約 $23,478 を引き出すことになります。
• W-8BEN を出さずに 30% が源泉徴収された場合、2026 年分だけで $11,321 × 30% = 約 $3,396 が差し引かれます。
• 2026 年分をまったく引き出さなかった場合、追加税は $11,321 × 25% = 約 $2,830 です。訂正期間内に引き出して申告すれば $11,321 × 10% = 約 $1,132 に下がります。

B さんの場合、日本では RMD を受け取った年の所得として確定申告を行い、受け取った日の TTM で円に換算します。

よくある質問

日本に住んでいても RMD は必要ですか？

IRS の RMD の説明には、口座の持ち主が国外に住んでいる場合の例外は示されていません。Traditional IRA や 401(k) を持っている人は、日本に住んでいても開始年齢と期限を前提に準備しましょう。

最初の RMD を翌年 4 月 1 日まで遅らせるデメリットは？

翌年に 2 年分を引き出すことになり、その年の所得が大きくなります。日本に住んでいる人は日本側の所得も同じ年に増えるため、両国の税額を比べて判断しましょう。

Roth IRA にも RMD はありますか？

口座の持ち主が生きている間はありません。401(k)・403(b) の Roth 口座も同じです。ただし、相続した受取人には RMD のルールが適用されます。

期限を過ぎてしまったらどうなりますか？

不足額に 25% の追加税がかかります。訂正期間内に不足分を引き出して申告すれば 10% に下がり、合理的な誤りによる場合は Form 5329 で免除を求めることができます。

401(k) が 2 つある場合、片方からまとめて引き出せますか？

できません。401(k) や 457(b) の RMD はプランごとに引き出す必要があります。IRA 同士であれば、口座ごとに計算した合計額をどの IRA から引き出してもかまいません。

CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、日本に住む方の RMD の確認や Form 1040・1040-NR の申告、W-8BEN による条約の適用に対応します。お問い合わせはこちら。

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出典：IRS「Retirement topics – Required minimum distributions (RMDs)」／IRS「Retirement plan and IRA required minimum distributions FAQs」／Federal Register「Required Minimum Distributions」（2024 年 7 月 19 日）／Federal Register「Updated Life Expectancy and Distribution Period Tables」（2020 年 11 月 12 日）／IRS Publication 590-B／IRS Instructions for Form 5329／IRS「Plan distributions to foreign persons require withholding」／IRS「Claiming tax treaty benefits」／日米租税条約（2003 年署名）／IRS Tax Treaty Table 1／IRS「Retirement plans FAQs regarding IRAs distributions」／IRS Notice 2025-67／国税庁 タックスアンサー No.2010／国税庁 タックスアンサー No.1600／国税庁 質疑応答事例「源泉徴収の対象とされない年金収入がある場合の確定申告」／国税庁 確定申告書等作成コーナー「海外からの年金の収入がある場合」／国税庁 タックスアンサー No.1240。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。