日本の親会社の役員や創業者が、日本に住んだまま米国法人（子会社など）の取締役（director）を兼ね、米国法人から報酬を受け取ることがあります。このとき米国法人の側で迷いやすいのが、「日本在住の取締役に払う報酬から米国の税金を源泉徴収すべきか」「1099 なのか 1042-S なのか」という点です。
この記事では、米国法人が日本居住の取締役に報酬を支払う場合について、米国の源泉地ルール（役務を米国で行ったか日本で行ったか）、日米租税条約の取締役報酬の条項（第 15 条）、Form W-8BEN と Form 1042・1042-S、そして日本側の課税を整理します。
Form 1042 と Form 1042-S の期限は、支払った年の翌年 3 月 15 日です。年末に取締役報酬を支払う会社は、支払いの前に「どこで役務を行ったか」を記録しておくと、翌年の手続きがスムーズになります。
結論／要点
- 米国の税法では、報酬の源泉地は役務を行った場所で決まります。取締役が日本で行った役務の報酬は米国源泉所得ではなく、米国の非居住外国人であれば米国で課税・源泉徴収されません。
- 取締役が米国に出張して取締役会に出席するなど、米国内で行った役務の報酬は米国源泉所得です。取締役は従業員ではないため、原則として 30% の源泉徴収と Form 1042-S・Form 1042 の対象になります。
- 日米租税条約第 15 条は、取締役報酬について「法人の居住地国（米国）でも課税できる」と定めており、免除の定めはありません。ただし条約は国内法を超えて課税を広げないため、米国が課税するのは国内法上の米国源泉部分です。
- 日本の居住者（非永住者以外）は国内外のすべての所得に課税されます。米国法人からの報酬も日本で申告が必要で、米国で納めた税金は外国税額控除の対象になり得ます。
- 取締役が米国法人の役員（officer）として従業員の立場で働く場合は、給与として W-2 の源泉徴収ルールが適用されます。どちらの立場で払う報酬かを、契約と実態で区別しましょう。
まず確認：取締役（director）としての報酬か、従業員としての給与か
日本でいう「役員報酬」は、取締役や執行役員などへの報酬をまとめた言葉です。米国の税務では、取締役として受け取る報酬と、役員（officer）として働く従業員の給与を区別します。IRS の Publication 515 は「多くの場合、法人の役員（officer）は従業員だが、取締役としての立場で行動する director は従業員ではない」と説明しています。
| 立場 | 米国税務上の扱い | 米国内で行った役務の報酬 | 報告する様式 |
|---|---|---|---|
| 取締役（director）として | 従業員ではない | 原則 30% の源泉徴収 | Form 1042-S、Form 1042 |
| 役員（officer）・従業員として | 多くの場合、従業員 | 給与として源泉徴収（W-4 と Notice 1392）。多くの場合 FICA も | Form W-2 など |
| 日本で行った役務（どちらの立場でも） | 非居住外国人の米国外の役務 | 米国の源泉徴収の対象外 | — |
非居住外国人の従業員に払う給与は、米国の事業に実質的に関連する場合、米国市民・居住者と同じように累進税率で源泉徴収され、W-4 は Notice 1392 の特別な記入方法で作成します。また、非居住外国人が米国外で行った役務の報酬は wages（給与）に当たらず、源泉徴収の対象外です（Pub 515）。この記事では、主に取締役としての報酬を扱います。
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源泉地ルール：日本で行った役務は米国源泉所得ではない
Publication 519 によると、米国内で行った役務に対する給与その他の報酬は、米国源泉所得です。そして非居住外国人が米国で課税されるのは、米国源泉所得と、米国での事業に関連する一定の所得だけです。
- 日本で行った役務：日本から資料を確認したり、日本からオンラインで取締役会に参加したりした分は、米国源泉所得になりません。非居住外国人の取締役には米国の所得税がかからず、源泉徴収も不要です。
- 米国で行った役務：米国に出張して取締役会に出席した日などの報酬は米国源泉所得です。Pub 519 は、課税年度中に米国で人的役務を行うと、通常は米国で事業を行っているものとみなされるとしています。
- 両方にまたがる場合：従業員の報酬は日数などの時間基準で按分します。自営業者（従業員でない人）は、事実関係に照らして最も適切な方法で按分し、多くの場合は時間基準になります（Pub 519）。
時間基準の計算式は「米国で役務を行った日数 ÷ 役務を行った総日数」を報酬総額に掛けるものです（Pub 519）。按分の根拠になるよう、出張日程や取締役会の出席記録を残しておきましょう。
なお、非居住外国人は、社会保障協定で米国の制度の対象とされる場合を除き、自営業税（self-employment tax）の対象になりません（Pub 519）。取締役は従業員ではないため、取締役報酬に FICA（社会保障税・メディケア税）の源泉徴収もありません。
日米租税条約第 15 条（役員報酬）：免除の定めはない
現行の日米租税条約（2003 年 11 月 6 日署名）の第 15 条は、次のように定めています（条約本文（英文））。
「一方の締約国の居住者が、他方の締約国の居住者である法人の取締役会の構成員としての資格で取得する役員報酬その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国において租税を課することができる。」（英文からの要約訳）
米国財務省の技術的説明（Technical Explanation）は、この条項について次の点を説明しています。
- 第 7 条（事業所得）や第 14 条（給与所得）の一般ルールの例外であること。
- 法人の居住地国は、役務がどこで行われたかにかかわらず取締役報酬に課税できること。この点は OECD モデル条約と同じで、米国モデル条約（法人の居住地国で行った役務に限る）とは異なること。
- 恒久的施設（PE）に帰属するかどうかは関係ないこと。
つまり、従業員の給与（第 14 条）のような「183 日以内なら免除」といった定めは、取締役報酬にはありません。一方で、技術的説明は第 1 条第 2 項について「条約は国内法で定める税負担を超えて負担を増やすことはできず、条約が与える課税権も国内法に同じ課税権がなければ行使できない」とも説明しています。米国の国内法では日本で行った役務の報酬は課税されないため、実際に米国で課税されるのは米国内の役務の部分です。
役員（officer）として給与を受け取る場合の第 14 条
役員が従業員として給与を受け取る場合は、第 14 条（給与所得）が適用されます。米国での勤務分を日本だけで課税するには、(a) 米国での滞在が 12 か月の期間で合計 183 日以内、(b) 報酬が米国の居住者でない雇用者から（またはその代わりに）支払われる、(c) 米国にある PE が報酬を負担しない、のすべてを満たす必要があります。米国法人が給与を払う場合は (b) を満たさないため、短期の出張でも米国での勤務分は米国で課税され得ます。
米国法人の実務：W-8BEN、30% の源泉徴収、Form 1042・1042-S
- 報酬の性質を決める：取締役としての報酬か、従業員としての給与かを、契約や取締役会の議事録で明確にします。
- 役務の場所と日数を記録する：米国出張の日程、取締役会の開催方法と出席場所を記録します。
- W-8BEN を受け取る：W-8BEN は、源泉徴収の対象となる支払いを受け取る非居住外国人（受益者）が、支払者から求められたときに提出する書類です（W-8BEN 記入説明書）。条約による人的役務報酬の源泉免除を請求する場合は W-8BEN ではなく Form 8233 などを使いますが、取締役報酬には条約上の免除がありません。
- 米国内の役務分に 30% を源泉徴収する：非居住外国人が米国で行った人的役務の報酬は、源泉徴収が免除される場合や累進税率の源泉徴収が適用される場合を除き、30% で源泉徴収します（Pub 515）。
- 源泉した税を納付する：源泉した税は、EFTPS や IRS Direct Pay などの電子送金で納付します。納付の頻度は源泉額によって決まります（Pub 515）。
- Form 1042-S と Form 1042 を提出する：Form 1042-S は受取人への交付と IRS への提出を、Form 1042 は IRS への提出を、いずれも翌年 3 月 15 日までに行います（Form 1042-S 記入説明書）。所得コードは、従業員ではない人の人的役務の報酬に使う 17（independent personal services）が該当するかを確認します。
取締役本人は、米国で事業を行っているとみなされるため、Form 1040-NR を提出して、源泉された 30% を精算します。源泉徴収の対象となる給与を受け取る従業員でない場合、1040-NR の期限は翌年 6 月 15 日です（2025 年分は 2026 年 6 月 15 日。Pub 519）。州税の扱いは州ごとに確認が必要です。
日本側の課税：日本の居住者は米国法人からの報酬も申告
- 全世界所得課税：非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が国内か国外かを問わず、すべての所得に課税されます（国税庁 No.2010）。日本で行った役務の分も、米国で行った役務の分も、日本の申告に含めます。
- 所得区分：給与所得には、使用人や役員等が受け取る俸給・給料・賞与などが含まれます（国税庁 No.1400）。
- 確定申告：源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人は、確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。米国法人から日本の源泉徴収なしで報酬を受け取る場合は、この点を確認しましょう。
- 外国税額控除：米国で納めた所得税は、控除限度額の範囲で日本の所得税から差し引ける場合があります（国税庁 No.1240。日米租税条約では第 23 条（Relief from Double Taxation））。ただし、納付後に任意に還付を請求できる税は外国所得税に含まれないとされています。30% の源泉が過大なときは、まず 1040-NR で精算することを検討しましょう。
計算例：日本在住の取締役に年間 $60,000 を支払う場合
例：米国法人 X 社が、日本に住む取締役 C さん（米国の非居住外国人、X 社の従業員ではない）に、年間 $60,000 の取締役報酬を支払います。C さんが 1 年間に取締役として役務を行った日数は 60 日で、そのうち 6 日は米国での取締役会への出席、54 日は日本で行ったとします（いずれも説明用の仮定。時間基準で按分）。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 米国源泉の報酬 | $60,000 × 6 日 ÷ 60 日 | $6,000 |
| 日本で行った役務の報酬（米国源泉ではない） | $60,000 − $6,000 | $54,000 |
| X 社の源泉徴収（米国源泉分の 30%） | $6,000 × 30% | $1,800 |
| 日本で申告する報酬 | 全額（円に換算） | $60,000 |
- X 社は $1,800 を源泉して電子送金で納付し、翌年 3 月 15 日までに Form 1042-S（C さんに交付・IRS に提出）と Form 1042 を提出します。
- C さんは 1040-NR で米国源泉の $6,000 を申告し、源泉された $1,800 を精算します。
- C さんは日本で $60,000 全額を申告し、米国で最終的に納めた税額について外国税額控除を検討します。
よくある質問
Q. 日本からオンラインで米国法人の取締役会に参加した分も、米国で課税されますか？
A. 米国の源泉地ルールは、役務を行った場所で判断します（Pub 519）。日本にいて参加した分は米国内の役務ではないため、非居住外国人であれば米国源泉所得になりません。出席場所の記録を残しておきましょう。
Q. 日米租税条約で 30% の源泉徴収を免除できますか？
A. 第 15 条には取締役報酬の免除の定めがなく、米国内の役務分は米国で課税できます。Form 8233 は条約による源泉免除を請求する書類なので、免除の定めがない取締役報酬では使う前提がありません。
Q. 取締役報酬に FICA や自営業税はかかりますか？
A. 取締役は従業員ではないため FICA の対象になる給与ではなく、非居住外国人は社会保障協定で米国の制度の対象とされる場合を除き自営業税もかかりません（Pub 515・Pub 519）。
Q. 取締役本人の米国の申告期限はいつですか？
A. 源泉徴収の対象となる給与を受け取る従業員でない場合、Form 1040-NR の期限は翌年 6 月 15 日です（Pub 519）。
CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、日本在住の取締役・役員への支払いに関する源泉徴収、Form 1042・1042-S の作成、取締役本人の 1040-NR 申告に対応します。法人向けのサービスはこちら、お問い合わせはこちら。
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出典：日米租税条約（2003 年署名、英文）／Technical Explanation (2003)／IRS: Japan Tax Treaty Documents／IRS Publication 515／IRS Publication 519／Instructions for Form W-8BEN／Instructions for Form 1042-S／国税庁 No.2010／国税庁 No.1400／国税庁 No.1900／国税庁 No.1240。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。
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