日本の大学に通う子どもの学費は米国で控除できる？教育税額控除（AOTC・LLC）と 529 プラン【2026年】

米国で暮らす日本人家庭では、子どもが日本の大学に進学するケースが少なくありません。帰国後のご家庭でも、米国生まれで米国市民の子どもが日本の大学に通っていることがあります。そこでよく聞かれるのが、「日本の大学の学費で、米国の教育税額控除（AOTC・LLC）は使えるのか」「529 プランから日本の大学の学費を払ってよいのか」という質問です。

答えは「その大学が、米国の連邦学生支援（Federal Student Aid）に参加できる学校かどうか」で決まります。日本の大学でも参加校であれば対象になり得ますが、参加していなければ税額控除は使えず、529 プランからの支払いは課税の対象になります。

この記事では、親の立場から確認すべき 3 つのステップ（子どもが扶養家族か、大学が対象校か、書類をそろえられるか）と、対象校でない場合の 529 プランの扱い、学費の負担にかかわる日米の贈与税を整理します。2026 年分からは SSN（社会保障番号）の要件も加わったため、年末の支払いの前に確認しておきましょう。

結論／要点

• 教育税額控除と 529 プランの非課税の対象は、米国教育省の学生支援プログラムに参加できる「eligible educational institution（対象教育機関）」に払った学費です。日本の大学でも、参加校であれば対象になり得ます。
• 参加校かどうかは、米国教育省が公開する Federal School Code の一覧で国名から探すか、大学の窓口に確認します。参加しているかどうかは大学ごとに異なります。
• 控除を受けるには、子どもがあなたの扶養家族（Dependent）である必要があります。2026 年分からは、親（夫婦合算申告ならどちらか一方）と扶養家族の学生の両方に、就労可能な SSN が必要です。
• 参加校なら、AOTC（学生 1 人あたり最大 $2,500）か LLC（1 申告あたり最大 $2,000）を選べます。MAGI（修正後総所得）が $90,000（夫婦合算申告は $180,000）以上になると、どちらも使えません。
• 参加校でない場合、税額控除は使えません。529 プランから学費を払うと、引き出し額のうち運用益の部分が課税所得になり、原則としてさらに 10% の追加税がかかります。

ステップ 1：子どもはあなたの扶養家族（Dependent）か

教育税額控除の対象となる学生は、本人、配偶者、または申告書で扶養家族として申告する人に限られます。親が控除を受けるには、まず子どもが Dependent であることが前提です。大学生の子どもの場合、IRS Publication 501 の主な条件は次のとおりです。

条件	内容	日本の大学に通う子どもの場合
年齢	年末時点で 24 歳未満の学生で、親より年下	一般的な学部生は満たす
学生	1 年のうち 5 か月以上、何らかの期間にフルタイムの学生であること	フルタイムで在籍していれば満たす
同居	1 年の半分超を親と同居。通学などの一時的な不在は同居期間として数える	親が米国、子どもが日本でも、通学のための一時的な不在なら同居とみなされ得る
扶養	子ども自身が自分の生活費の半分超を負担していないこと	仕送りの状況による
市民・居住者	米国市民、米国国籍保有者、米国の居住外国人、またはカナダ・メキシコの居住者	米国市民の子は満たす。日本国籍のみで日本在住の子は満たさない

特に注意したいのは最後の条件です。米国生まれの米国市民の子どもであれば満たしますが、日本国籍のみで日本に住んでいる子どもは Dependent にできないため、その子の学費で教育税額控除を受けることはできません。

2026 年分からは、教育税額控除を受けるために、親（夫婦合算申告ならどちらか一方）が就労可能な SSN を持っていること、扶養家族である学生も就労可能な SSN を持っていることが必要になりました。いずれも申告期限（延長を含む）までに発行されている必要があります。ITIN だけのご家庭は注意してください。また、年度中に一度でも非居住外国人だった方は、原則として教育税額控除を受けられません。

なお、18 歳以上の大学生は Child Tax Credit の対象外ですが、Dependent であれば Credit for Other Dependents（最大 $500）の対象になります。こちらは学校が対象校かどうかに関係ありません。

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ステップ 2：その大学は「対象教育機関」か

IRS の説明では、対象教育機関とは、米国教育省が運営する学生支援プログラムに参加できる、認定を受けた公立・非営利・私立の大学や職業学校などです。そして、米国外にある学校のうち、このプログラムに参加できるものも含まれます。日本の大学かどうかではなく、米国の連邦学生支援に参加しているかどうかで決まります。

確認の方法は次のとおりです。

1. Federal School Code の一覧を確認する：米国教育省の FSA Partner Connect で、連邦学生支援の参加校一覧（Federal School Code List）が公開されています。一覧には国名の欄があり、海外の参加校には G で始まるコードが付いています。
2. 学校検索を使う：米国教育省の FAQ では、FAFSA の学校検索で国名を指定して参加校を探せると案内しています。米国の学生は、参加している海外の学校で連邦学生ローンを利用できます（Pell Grant などの給付型の支援は対象外です）。
3. 大学に直接確認する：大学の国際課などに、米国の Federal Student Aid（Title IV）に参加しているか、Federal School Code があるかを確認します。回答は記録として保存しておきましょう。

529 プランの非課税の対象になる学校も、同じ「米国教育省の学生支援プログラムに参加できる学校」という基準で判断します。つまり、税額控除が使えない大学は、529 プランからの支払いも非課税になりません。

ステップ 3：参加校なら AOTC か LLC（2026 年）

参加校であれば、2 つの教育税額控除のどちらかを使えます。同じ学生に同じ年に両方は使えません。

項目	American Opportunity Tax Credit（AOTC）	Lifetime Learning Credit（LLC）
最大額	学生 1 人あたり $2,500（最初の $2,000 の 100% と次の $2,000 の 25%）	1 申告あたり $2,000（費用 $10,000 までの 20%）
還付	40%（最大 $1,000）まで還付可能	還付なし
対象期間	大学の最初の 4 年間、最大 4 課税年度	年数の制限なし（大学院も可）
在籍	学位などの取得を目指し、少なくとも半期にハーフタイム以上	1 科目からでも可
所得制限（MAGI）	$80,000〜$90,000（夫婦合算 $160,000〜$180,000）で段階的に減少	同じ
その他	薬物関連の重罪の有罪判決がないこと。Form 8863 に学校の EIN を記入	—

所得制限の幅は 2025 年分の Form 8863 説明書によるもので、IRS は 2026 年分についても MAGI $90,000（夫婦合算 $180,000）未満であることを条件として示しています。対象となる費用は授業料と在籍に必要な費用で、寮費・食費、保険、医療費、交通費は含まれません。

円で払った学費の換算

米国の申告書には、すべて米ドルで記載します。IRS は、外貨の費用を換算する際は支払った時点の為替レートを使うとしています。前期・後期など支払いが複数回ある場合は、支払日ごとのレートと振込記録を残しておきましょう。

4 月入学と「3 か月ルール」

教育税額控除では、その年に支払った学費のうち、その年に始まる学期、または翌年の最初の 3 か月（1〜3 月）に始まる学期の分が対象になります。日本の大学は 4 月に学年が始まるため、たとえば 2027 年 4 月に始まる学期の学費を 2026 年 12 月に支払っても、2026 年分の控除には使えません。支払い時期にも注意してください。

誰が控除を受けるか

子どもを Dependent として申告する親が控除を受けます。子ども本人が支払った学費も、親が支払ったものとして扱われます。日本に住む米国市民の親が外国所得除外（Form 2555）を使っている場合、MAGI の計算では除外した所得を足し戻すため、所得制限を超えないか確認が必要です。

書類：Form 1098-T が届かないとき

米国の大学は、学費の支払いを記載した Form 1098-T（Tuition Statement）を発行します。IRS は、教育税額控除を受けるには、国内外の対象教育機関から Form 1098-T を受け取っていることが法律上必要だとしています。一方で、Form 1098-T を受け取っていなくても、ほかの条件を満たし、対象教育機関に在籍していたことを示し、学費の支払いを証明できれば、控除を受けられる場合があるとしています。その場合、学校に Form 1098-T を依頼したやり取りの記録も保管するよう案内しています。

日本の大学の場合、次のような書類をそろえておくと安心です。

• 在学証明書（在籍期間、フルタイムかどうかがわかるもの）
• 学費の請求書と振込の記録、支払日の為替レート
• 大学が連邦学生支援の参加校であることがわかる資料（Federal School Code の一覧の該当部分など）
• Form 1098-T を大学に依頼した記録
• AOTC を使う場合は、Form 8863 に記入する学校の EIN（米国の雇用者番号）

参加校でない場合：529 プランはどうなるか

日本の大学が参加校でない場合、その学費に 529 プランの資金を使うと、非課税の対象になりません。IRS によると、引き出し額が対象となる教育費を上回る部分については運用益の一部が課税され、Form 5329 の説明書によると、課税される部分には原則として 10% の追加税がかかります。奨学金を受けた場合や、受益者の死亡・障害などの例外もあります。

すぐに引き出さず、次のような使い方を検討する方法もあります。

• 将来、参加校の大学院や米国の大学への留学などで使う
• 一定の家族に受益者を変更する
• 受益者本人の Roth IRA へ移す（IRS によると、529 プランの口座が 15 年以上開設されていることが条件で、生涯の上限は $35,000。毎年の拠出上限の範囲内で移します）

どの方法が適しているかは、子どもの進路や口座の状況、州の 529 プランのルールによって変わります。

学費の負担と贈与税（日米）

米国の贈与税では、学校に授業料として直接支払った金額は贈与に当たらず、年間非課税枠（2026 年は $19,000）とは別に扱われます。Form 709 の説明書では、国内外の教育機関への授業料が対象とされています（教科書代や寮費・食費は対象外）。この非課税は教育税額控除とは別の基準で判断されるため、米国在住の祖父母が日本の大学に授業料を直接払う場合なども対象になり得ます。

日本側では、扶養義務者から教育費（学費や教材費など）として受け取り、必要な都度直接充てる分には、贈与税はかかりません。まとめて受け取って預金した場合などは課税の対象になり得ます。

計算例：日本の大学に通う娘の学費 120 万円

例：ニューヨーク在住の夫婦（夫婦合算申告、MAGI $150,000、2 人とも SSN あり）の長女（19 歳、米国市民、SSN あり）が、2026 年に日本の大学の 1 年生としてフルタイムで在籍しています。2026 年 4 月に始まる学年の授業料 120 万円を 2026 年中に支払い、1 ドル = 150 円で換算して $8,000 とします。529 プランの残高のうち運用益の割合は 25% と仮定します。

項目	ケース A：大学が参加校	ケース B：大学が参加校でない
AOTC	$2,500（$2,000 × 100% ＋ $2,000 × 25%）	$0
うち還付可能な部分	最大 $1,000	—
Credit for Other Dependents	$500	$500
学費の支払い方	$4,000 を手元資金、残り $4,000 を 529 プランから	$8,000 全額を 529 プランから
529 プランの課税	なし（AOTC に使った $4,000 とは重複させない）	運用益 $2,000 が課税所得、追加税 $200

ケース A では、AOTC の計算に使う $4,000 を手元資金で払い、残りの $4,000 を 529 プランから払うことで、同じ費用で二重に優遇を受けることを避けつつ、両方の制度を使えます。ケース B では税額控除は使えず、529 プランから払うと運用益に税金と追加税がかかります。どちらのケースでも、長女が Dependent であれば Credit for Other Dependents は使えます。

よくある質問

子どもの大学が参加校一覧に載っていません。LLC だけなら使えますか？

使えません。AOTC と LLC のどちらも、対象教育機関に支払った費用が対象です。参加校でない日本の大学の学費は、どちらの控除にも使えません。

日本の大学から Form 1098-T が届きません。

IRS は、Form 1098-T を受け取っていなくても、ほかの条件を満たし、対象教育機関に在籍していたことを示し、学費の支払いを証明できれば、控除を受けられる場合があるとしています。学校に依頼した記録も含めて、書類を保管しておきましょう。

子どもは日本国籍のみで、日本に住んでいます。

米国の扶養家族の市民・居住者テストを満たさないため、Dependent にできません。そのため、その子の学費で教育税額控除を受けることもできません。

日本に住む米国市民で、外国所得除外（FEIE）を使っています。所得制限はどう判定しますか？

Form 8863 の MAGI は、Form 2555 で除外した所得を足し戻して計算します。除外後の AGI が低くても、所得制限を超える場合があります。

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出典：IRS Publication 970 (2025)／IRS Instructions for Form 8863 (2025)／IRS: Education credits – AOTC and LLC／IRS: Education credits: Questions and answers／IRS Publication 501 (2025)／IRS: Child Tax Credit（Credit for Other Dependents を含む）／IRS: 529 plans: Questions and answers／IRS Topic no. 313, Qualified tuition programs／IRS Instructions for Form 5329 (2025)／IRS: Foreign currency and currency exchange rates／IRS Instructions for Form 709 (2025)／Federal Student Aid: 2026–27 Federal School Code List／Federal Student Aid: Foreign School FAQ – Students／国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。