2025 年 1 月 1 日以降の暗号資産（デジタル資産）の売却や交換について、米国の暗号資産取引所などのブローカーは、新しい Form 1099-DA で IRS に報告するようになりました。2026 年の初めには、2025 年分の 1099-DA が初めて納税者に届いています。
この記事は、米国に住みながら暗号資産の取引をしている日本人の方に向けて、1099-DA で何が変わったのか、どのブローカーが報告するのか、取得価額（cost basis）が載らないのはどんな場合か、Form 8949 とどう突き合わせるか、そして 2025 年から始まった「ウォレット・口座ごとの取得価額」のルール（Rev. Proc. 2024-28）を整理します。
2026 年の取引からは、一部の取引で取得価額の報告も始まり、ブローカーに預けている暗号資産の「どの単位を売ったか」の指定方法も変わりました。年末に損出し（含み損の確定）を考えている方は、11〜12 月に売却する前に確認しておきましょう。
結論／要点
- Form 1099-DA は、米国の暗号資産ブローカーが顧客の暗号資産の売却・交換を IRS に報告する新しい様式で、2025 年 1 月 1 日以降の取引が対象です。
- 2025 年の取引では売却代金（gross proceeds）の報告が中心で、多くの 1099-DA には取得価額が載っていません。取得価額は自分で計算する必要があります。
- 2026 年 1 月 1 日以降の取引では、2026 年以降に同じカストディ口座で取得した暗号資産（covered security）について取得価額も報告されます。2025 年以前に取得したものや、他から移管したものは対象外です。
- 一定のステーブルコイン・NFT は年間の合計額が基準以下なら報告されないことがあり、DeFi（非カストディアル）や一部の海外ブローカーは 1099-DA を出しません。報告がなくても申告義務は変わりません。
- 2025 年からは取得価額をウォレット・口座ごとに管理します。Rev. Proc. 2024-28 は、2025 年 1 月 1 日時点で未使用の取得価額を各ウォレット・口座に配分する経過措置です。
Form 1099-DA とは：対象になる取引とブローカー
IRS によると、ブローカーによるデジタル資産取引の報告は、2021 年に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）による内国歳入法 §6045 の改正にもとづくもので、Form 1099-DA による報告は 2025 年 1 月 1 日以降の取引から始まりました（IRS: Digital assets）。
税務上の「デジタル資産」とは、暗号技術で保護された分散型台帳（ブロックチェーンなど）に記録される価値の表示で、現金（米ドルや各国の法定通貨）でないものをいいます。ビットコインなどの暗号資産のほか、ステーブルコインや NFT も含まれます。米国の税務上、デジタル資産は通貨ではなく「財産（property）」として扱われます。
| 事業者の種類 | 1099-DA の報告 |
|---|---|
| 米国のカストディアル取引所（顧客の資産を預かって売買を執行する事業者） | 報告する |
| 一定のホステッドウォレット事業者、暗号資産キオスク（ATM）、一定の決済処理業者（PDAP） | 報告する |
| DeFi など非カストディアルのブローカー（顧客の資産を預からない事業者） | 最終規則では報告の要件なし |
| 米国外のブローカー（日本の暗号資産交換業者など） | 一般に報告義務は米国のブローカーに限られる |
1099-DA の記入説明書は「一般に、Form 1099-DA で報告する必要があるのは米国のデジタル資産ブローカーだけ」としています（Instructions for Form 1099-DA）。IRS のファクトシート FS-2025-06 も、DeFi のブローカーや一部の海外ブローカーには 1099-DA の提出義務がないことを注意喚起しています（FS-2025-06）。
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2025 年分と 2026 年分以降の違い：売却代金と取得価額
| 項目 | 2025 年の取引 | 2026 年以降の取引 |
|---|---|---|
| 売却代金（gross proceeds） | 報告される | 報告される |
| 取得価額（cost basis） | 多くの 1099-DA には記載なし | covered security は報告される |
| covered security の範囲 | — | 2026 年以降にブローカーのカストディ口座で取得し、売却までその口座で保有したもの |
| 取得価額の報告対象外（noncovered） | — | 2025 年以前に取得したもの、他の口座・ウォレットから移管したもの など |
FS-2025-06 によると、2025 年分の 1099-DA の内容を記載した明細は 2026 年 2 月 17 日までに納税者に交付されることになっていました。また同ファクトシートは、2025 年分の明細の多くには取得価額が載っておらず、申告前に納税者が自分で取得価額を計算する必要があると説明しています。
2026 年分の記入説明書では、covered security は「2026 年以降に、ブローカーがカストディサービスを提供する口座で取得し、売却までその口座で保有したデジタル資産」と定義されています。2025 年以前に取得したもの、他のブローカーや自分のウォレットから移管（transfer in）したものは noncovered です。noncovered の取得価額をブローカーが任意で記載する場合は、Box 9（noncovered security）にチェックが入ります。
1099-DA で確認したい主な欄
- Box 1g：取得価額（記載がある場合）
- Box 2：取得価額が IRS に報告されたかどうかのチェック
- Box 6：短期・長期の区分。空欄で「Applicable checkbox on Form 8949」欄に X とある場合、ブローカーは区分を把握していないため、自分の記録で判断します。
- Box 9：noncovered security（取得価額の報告対象外）のチェック
- Box 12a・12b：他から移管された単位数と移管日
ステーブルコイン・NFT・ステーキングなどの特別ルール
記入説明書（2025 年分の訂正を含む）では、次のような少額基準や報告方法の特例が設けられています。
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| ステーブルコイン（qualifying stablecoin） | ブローカーが任意の報告方法を使う場合、ステーブルコインを米ドルなどに換える「designated sale」の年間合計額が $10,000 以下なら報告不要。超える場合はステーブルコインの種類ごとに合算して報告。ステーブルコインと他の暗号資産の交換（non-designated sale）は報告不要。 |
| NFT（specified NFT） | 任意の報告方法を使う場合、年間の売却代金の合計が $600 以下なら報告不要。超える場合は 1 枚の 1099-DA に合算。 |
| 決済処理業者（PDAP）経由の支払い | 年間 $600 以下なら報告不要。 |
| ラッピング、流動性提供、ステーキング、レンディング、空売り、想定元本契約 | Notice 2024-57 により、追加のガイダンスが出るまで 1099-DA の提出は不要。ただし、これらの取引で得た報酬などには適用されません。 |
重要なのは、報告されないことと課税されないことは別だという点です。IRS の FAQ は、ブローカーが報告しなかったステーブルコインの交換や、合計 $600 未満の NFT の売却についても、損益を認識して申告する必要があるとしています（FAQs on digital asset transactions Q100・Q101）。
Form 8949 との突き合わせ：新しいボックス G〜L
2025 年分の Form 8949 では、デジタル資産専用のボックスが追加されました（Instructions for Form 8949）。デジタル資産の取引には、従来の Box C・F は使いません。
| 区分 | 1099-DA あり・取得価額が IRS に報告済み | 1099-DA あり・取得価額は未報告 | 1099-DA なし |
|---|---|---|---|
| 短期（Part I） | Box G | Box H | Box I |
| 長期（Part II） | Box J | Box K | Box L |
- 1099-DA を受け取った取引は、記載された売却代金を必ず column (d) に記入します。取得価額が IRS に報告されている場合は、その金額を column (e) に記入し、修正や調整が必要なら column (g) で行います。
- すべての取引で取得価額が報告済みで、調整も不要な場合は、Form 8949 を使わずに Schedule D に合計額を記載できる場合があります（Exception 1）。
- 取引手数料やガス代など「デジタル資産の取引コスト」は、売却時の受取額を減らすことができます。ただし、自分のウォレット間の移動にかかった手数料は取引コストに当たりません（FAQ Q53・Q55）。
突き合わせのチェックリスト
- ブローカーごとに 1099-DA（または代替の明細）を集める。
- Box 2 のチェックを見て、Box G・J（報告済み）か Box H・K（未報告）かを分ける。
- 取得価額が載っていない取引は、取得日時・数量・取得時の米ドル建て時価などの自分の記録から計算する。
- 他から移管して売却した分（Box 12a・12b）は、移管元での購入記録を使う。
- 1099-DA が出ない取引（DeFi、海外の取引所、報告基準以下のステーブルコイン・NFT など）は Box I・L で申告する。
- Form 1040 冒頭のデジタル資産に関する質問に「Yes」「No」で正しく答える。
ウォレット・口座ごとの取得価額（Rev. Proc. 2024-28）と売却単位の指定
2025 年 1 月 1 日以降のデジタル資産の取得・処分には、取得価額を口座（ウォレット）ごとに判断するルール（財務省規則 §1.1012-1(j)）が適用されます。それ以前は、あるウォレットから売った単位を、別のウォレットや取引所で買った単位として扱う、いわゆる「universal（multi-wallet）」方式で計算していた人もいました（FAQ Q93）。
Rev. Proc. 2024-28 は、2025 年 1 月 1 日時点で未使用の取得価額を、各ウォレット・口座に残っている単位に配分するための経過措置（セーフハーバー）です。
- 個別配分（specific unit allocation）：特定の取得価額を、各ウォレット・口座の単位に個別に割り当てる方法。同じ種類のデジタル資産について 2025 年 1 月 1 日以降の最初の売却・処分・移転の時点か、2025 年分の申告書の提出期限（延長を含む）のいずれか早い時点までに完了する必要があります。
- 包括配分（global allocation）：あらかじめ決めたルールで機械的に配分する方法。その方法は 2025 年 1 月 1 日より前に自分の帳簿・記録に記載しておく必要があります。
- どちらの方法でも、配分は取り消せません（irrevocable）。
すでに 2025 年に売却をしている方や、2025 年分の申告書を提出済みの方は、期限を過ぎている可能性があります。複数の取引所やウォレットを使っていて配分を行っていない場合は、早めに専門家に相談してください。
「どの単位を売ったか」の指定：2025 年と 2026 年以降の違い
| 保管場所 | 2025 年の取引 | 2026 年以降の取引 |
|---|---|---|
| ブローカーのカストディ口座 | Notice 2025-07 の一時的な救済により、売却までに自分の帳簿・記録で特定（standing order を含む）すればよい | 売却までにブローカーに特定を伝えるか、ブローカーに standing order（あらかじめ決めた指定ルール）を設定する。ブローカーが 1 つの方法しか用意していない場合は、その方法が standing order とみなされる |
| 自己管理のウォレット（unhosted wallet） | 売却までに自分の帳簿・記録で特定し、記録を保存 | 同左 |
| 特定しなかった場合 | そのウォレット・口座の中で最も古く取得した単位から売ったものとして扱う（先入先出） | 同左 |
（Notice 2025-07、FAQ Q82・Q85〜Q89・Q92）。2026 年中に損出しなどで一部を売却する場合、ブローカー保管分は売却前にブローカー側で指定方法を設定しておかないと、先入先出で計算されることになります。
日本の取引所を使う方・日本との行き来がある方の注意点
- 日本の暗号資産交換業者：1099-DA を出すのは一般に米国のブローカーです。米国居住者が日本の取引所で売買した場合は、1099-DA がなくても自分で損益を計算し、Form 8949 の Box I・L で申告します。海外の取引所の口座については FBAR・Form 8938 の要否も確認が必要です（関連記事を参照）。
- 日本から米国の取引所へ移管した暗号資産：移管された（transfer in）単位は noncovered で、取得価額は報告されません。ブローカーは顧客が提供した購入情報を売却単位の順番付けに使うことはできますが、1099-DA の取得価額の報告には使えません（ブローカー向け FAQ A3・A7）。日本での購入記録は自分で保存しておきましょう。
- 自分のウォレット間の移動：自分のウォレットや口座の間で移動するだけなら課税されません。ただし、移動の手数料として支払ったデジタル資産の分は処分として扱われます（FAQ Q81）。
計算例：2026 年に米国の取引所で 2 つの暗号資産を売却した場合
例：米国居住者の B さんが、米国の取引所（カストディ口座）で 2026 年に次の売却をしたとします。金額は説明用の仮定で、手数料は考慮していません。
| 取引 | 1099-DA の記載 | Form 8949 | 損益 |
|---|---|---|---|
| 2024 年に $20,000 で買った暗号資産 A を 2026 年 6 月に $30,000 で売却（保有 1 年超） | 売却代金 $30,000。2026 年より前の取得のため noncovered で、取得価額は記載なし | Part II・Box K。(d) $30,000、(e) $20,000（自分の記録） | 長期 +$10,000 |
| 2026 年 2 月に $5,000 で買った暗号資産 B を 2026 年 9 月に $4,000 で売却（保有 1 年以下） | 売却代金 $4,000、取得価額 $5,000、Box 2 にチェック（covered） | Part I・Box G。(d) $4,000、(e) $5,000 | 短期 −$1,000 |
長期のキャピタルゲインは $30,000 − $20,000 = $10,000、短期のキャピタルロスは $4,000 − $5,000 = −$1,000 です。暗号資産 A の取得価額は 1099-DA に載らないため、2024 年の購入記録が必要になります。
よくある質問
Q. 1099-DA が届かなかった取引は申告しなくてよいですか？
A. いいえ。IRS の FAQ は、明細や情報申告書を受け取ったかどうか、金額の大小にかかわらず、デジタル資産のすべての課税取引の損益を申告するよう求めています（FAQ Q108）。
Q. ステーキングの報酬は 1099-DA に載りますか？
A. Notice 2024-57 により、ステーキング取引は追加のガイダンスが出るまで 1099-DA の提出が不要とされています。ただしこの例外は報酬そのものには及ばず、報酬の課税関係は別途判断が必要です（関連記事を参照）。
Q. 1099-DA の売却代金が自分の記録と違います。
A. Form 8949 の column (d) には 1099-DA の売却代金をそのまま記入し、修正や調整は column (g) で行います（Form 8949 の記入説明書）。差額の理由を説明できる記録を残しておきましょう。
Q. 1099-DA でバックアップ源泉徴収（backup withholding）はありますか？
A. Notice 2024-56 と Notice 2025-33 により、2025 年と 2026 年の取引についてはブローカーのバックアップ源泉徴収義務が免除されています。2027 年は、TIN 照合で氏名と納税者番号が一致した顧客などに限って免除が続きます。ブローカーには正しい氏名と納税者番号を届けておきましょう。
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出典：IRS: Digital assets／IRS: About Form 1099-DA／Instructions for Form 1099-DA／Corrections to the 2025 Instructions for Form 1099-DA／IRS FS-2025-06／IRS: Frequently asked questions on digital asset transactions／IRS: Frequently asked questions about broker reporting／Instructions for Form 8949 (2025)／Rev. Proc. 2024-28／Notice 2025-07。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。
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