日本の親への仕送りは米国で控除できる？扶養（Dependent）の条件と贈与税【2026年】

日本のご両親に毎月仕送りをしている在米日本人の方は少なくありません。生活費や医療費、介護の費用を負担していると、「米国の確定申告で親を扶養家族（Dependent）にできないか」「仕送りは控除できないか」というご質問をよくいただきます。

結論からいうと、日本に住む日本国籍の親は、米国の税法上の扶養家族の条件（市民・居住者テスト）を満たさないため、原則として Dependent にはできません。一方で、仕送りの額が大きい場合は、送る側に米国の贈与税（Gift Tax）の申告義務が生じることがあります。

この記事では、2026 年の金額をもとに、扶養の条件、Credit for Other Dependents（その他の扶養家族の税額控除）、贈与税の年間非課税枠、医療費を病院へ直接支払う方法、そして親が受け取る側の日本の贈与税までを整理します。年末に向けて、今年の仕送りの総額を確認する際の参考にしてください。

結論／要点

• 米国で Dependent にできるのは、米国市民、米国国籍保有者（U.S. national）、米国の居住外国人（resident alien）、またはカナダ・メキシコの居住者に限られます。日本に住む日本国籍の親は、この条件を満たしません。
• そのため、Credit for Other Dependents（1 人最大 $500）、親を理由とする Head of Household（世帯主）の申告ステータス、親の医療費の控除は、いずれも原則として使えません。個人への仕送りは寄付金控除の対象にもなりません。
• 仕送りは米国の贈与税の対象です。2026 年は受け取る人 1 人あたり年 $19,000 まで（年間非課税枠）なら申告不要で、超えると翌年 4 月 15 日までに Form 709 を提出します。生涯非課税枠（2026 年は $15,000,000）があるため、実際に納税が生じることはまれです。
• 親の医療費を病院などへ直接支払った分は、金額にかかわらず贈与税の対象外で、Form 709 にも記載しません。
• 日本側では、扶養義務者から生活費や教育費として受け取り、その都度使う通常必要な金額には贈与税がかかりません。貯金や投資に回した分は課税対象になり得ます。

米国の「扶養家族（Dependent）」になるための条件

米国の税法では、扶養家族は「Qualifying Child（対象となる子）」と「Qualifying Relative（対象となる親族）」の 2 種類に分かれます。親は Qualifying Relative に当たり、IRS Publication 501 によると、次の条件をすべて満たす必要があります。

テスト	内容	日本在住の親の場合
市民・居住者テスト（Citizen or Resident Test）	米国市民、米国国籍保有者、米国の居住外国人、またはカナダ・メキシコの居住者であること	日本国籍で日本に住んでいれば満たさない
関係または同居のテスト	父母は、同居していなくてもよい親族に含まれる	満たす
所得テスト（Gross Income Test）	親のその年の総所得が一定額未満（2026 年は $5,300 未満）	年金などの額による
扶養テスト（Support Test）	親の 1 年間の生活費などの半分超をあなたが負担していること	仕送りの額による
Qualifying Child でないこと	ほかの納税者の Qualifying Child に当たらないこと	通常は満たす

注目していただきたいのは、関係のテストでは父母は同居不要とされているのに、最初の市民・居住者テストで止まってしまう点です。仕送りで親の生活費の大半を負担していても、親が日本国籍で日本に住んでいる限り、米国の Dependent にはできません。

親が永住権を持っている、または米国に住んでいる場合

親が米国の永住権（グリーンカード）を持っている場合や、米国に移り住んで実質的居住者テスト（Substantial Presence Test）を満たす場合は、米国の税務上の居住外国人に当たり、市民・居住者テストを満たす可能性があります（IRS Publication 519）。その場合でも、所得テストと扶養テストは別に確認が必要です。また、親自身が米国の税務上の居住者として扱われることになるため、親の申告義務についてもあわせて確認してください。

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Dependent にできないと使えない税優遇

Credit for Other Dependents（その他の扶養家族の税額控除）

年齢が上の子や親など、Child Tax Credit の対象にならない扶養家族 1 人につき、最大 $500 の税額控除です。IRS の説明では、対象となる扶養家族は米国市民、米国国籍保有者、または米国の居住外国人で、SSN・ITIN・ATIN のいずれかを持っている必要があります。AGI（調整後総所得）が $200,000（夫婦合算申告は $400,000）を超えると段階的に減ります。日本在住の親はそもそも Dependent にならないため、この控除は使えません。

Head of Household（世帯主）の申告ステータス

独身の方が親を扶養している場合、親が同居していなくても、親の住まいを維持する費用の半分超を 1 年間負担していれば、Head of Household を選べるルールがあります。ただし前提として、その親があなたの Dependent である必要があります。日本在住の親はこの前提を満たさないため、仕送りを理由に Head of Household を選ぶことはできません。

親の医療費の控除

米国では、Dependent の医療費（所得テストなどの一部の条件を満たさないだけで Dependent になれた人の医療費を含む）を、自分の医療費控除に含めることができます。医療費控除は Schedule A の項目別控除で、AGI の 7.5% を超える部分が対象です。しかし IRS Publication 502 では、この場合も相手が米国市民・米国国籍保有者、または米国・カナダ・メキシコの居住者であることが条件とされています。日本在住の親の入院費や通院費を負担しても、米国の医療費控除には含められません。

寄付金控除

IRS Publication 526 は、特定の個人への寄付は控除できないとしています。生活に困っている親族への援助も同じで、仕送りを寄付金控除にすることはできません。

仕送りは米国の贈与税（Gift Tax）の対象

米国の贈与税は、もらった人ではなく「あげた人」に申告と納税の義務があります。IRS は贈与を「対価を受け取らずに個人へ行う、直接・間接の移転」と説明しており、親への仕送りもこれに当たります。米国の市民・居住者は、贈与する財産がどこにあっても米国の贈与税の対象です。

項目	2026 年の金額・扱い
年間非課税枠（Annual Exclusion、受け取る人 1 人あたり）	$19,000
夫婦で贈与を分割（Gift Splitting）した場合	1 人あたり $38,000（Form 709 の提出が必要）
生涯非課税枠（Basic Exclusion Amount）	$15,000,000
医療費・学費の直接支払い（一定の条件あり）	金額にかかわらず対象外
Form 709 の期限	贈与した年の翌年 4 月 15 日

年間非課税枠は「受け取る人 1 人あたり・1 暦年あたり」の枠です。父と母それぞれに送る場合は、それぞれ $19,000 まで使えます。1 人への贈与の合計がこれを超えた年は、翌年 4 月 15 日までに Form 709（贈与税申告書）を提出します。所得税の申告期限を Form 4868 で延長すると Form 709 の期限も延長され、Form 709 だけを延長する場合は Form 8892 を使います。

枠を超えた部分は生涯非課税枠から差し引かれ、累計が $15,000,000 を超えるまでは実際の納税は生じません。つまり、多くの方にとって問題になるのは「税金」より「申告漏れ」です。超えた年に Form 709 を出していないケースは珍しくないため、毎年の仕送り総額を確認しておくことが大切です。

医療費・学費の「直接支払い」は枠の外

Form 709 の説明書では、次の支払いは贈与税の上で「贈与」に当たらず、Form 709 を提出する必要も、記載する必要もないとされています。

• 医療費：医療を提供した人や機関に、本人に代わって直接支払った金額。医療保険料の支払いも含まれます。ただし、本人の保険で補てんされる部分は対象外です。
• 学費：国内外の教育機関に、授業料として直接支払った金額。教科書代や寮費・食費などは含まれません。

たとえば親の入院費を日本の病院へ直接振り込んだ場合、その金額は年間 $19,000 の枠とは別に扱える可能性があります。一方、いったん親の口座に送金して親が病院へ支払う形にすると、通常の仕送りと同じ贈与になります。介護施設の費用のうちどこまでが「医療」に当たるかなど、判断が分かれるものは個別に確認してください。

日本側の税金：親が受け取る仕送り

日本の贈与税は、もらった側（受贈者）にかかります。国税庁は、夫婦や親子などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかからないとしています。ここでいう生活費には、治療費なども含まれます。

ただし非課税になるのは、生活費などとして必要な都度、直接充てるためのものに限られます。生活費の名目で受け取っても、預金したり株式や不動産の購入資金に充てたりした場合は贈与税の対象になります。この場合、暦年課税では 1 年間にもらった財産の合計額から基礎控除 110 万円を差し引いた額に贈与税がかかります。

日米で見ると、米国側は「送る人の申告（Form 709）」、日本側は「受け取る親の使い方」がポイントです。生活費として必要な額を定期的に送り、送金の記録を残しておくと、両方の確認がしやすくなります。

計算例：母親に毎月 $2,000 を送る場合

例：ニューヨーク在住の会社員 A さん（米国の税務上の居住者・独身）は、2026 年に東京で一人暮らしをする母親（日本国籍・日本在住・米国の永住権なし）を支援します。支援の総額は年 $24,000 で、ほかに母親への贈与はないものとします。

項目	ケース 1：全額を仕送り	ケース 2：一部を病院へ直接支払い
母親の口座への送金	$24,000（月 $2,000）	$18,000（月 $1,500）
病院への直接支払い（保険で補てんされない入院費）	$0	$6,000
年間非課税枠 $19,000 を超える額	$5,000	$0
Form 709 の提出	必要（2027 年 4 月 15 日期限）	不要
米国の贈与税の納税額	$0（生涯非課税枠から $5,000 を使用）	$0
母親を Dependent にできるか	できない	できない

どちらのケースでも、母親を Dependent にすることはできず、仕送りによって A さんの所得税が減ることもありません。違いは Form 709 の提出義務です。支援の総額は同じでも、医療費を病院へ直接支払う形にすると、申告の手間を減らせる場合があります。

日本側では、1 ドル = 150 円と仮定すると、ケース 1 の送金は年約 360 万円になります。母親が毎月の生活費として使っていれば贈与税はかかりませんが、使わずに貯めた部分は贈与税の対象になり得ます。

よくある質問

母が毎年数か月、アメリカの私の家に滞在します。Dependent にできますか？

滞在するだけでは、米国の居住外国人になるとは限りません。永住権がない場合は、実質的居住者テスト（その年に 31 日以上、かつ当年・前年・前々年の日数を所定の割合で合計して 183 日以上）で判定します。この基準に届かなければ、市民・居住者テストを満たさないため Dependent にはできません。

兄弟で仕送りを分担しています。誰かが扶養にできますか？

米国には、複数の人で扶養を分担した場合に誰が Dependent にするかを決める Multiple Support Agreement という仕組みがありますが、市民・居住者テストなどほかの条件を満たすことが前提です。日本在住の親については、誰が負担しても Dependent にはできません。

父と母それぞれに $19,000 ずつ送れますか？

はい。年間非課税枠は受け取る人 1 人あたりの枠なので、2026 年は父と母それぞれに $19,000 まで、Form 709 なしで贈与できます。配偶者と贈与の分割（Gift Splitting）を選ぶと 1 人あたり $38,000 まで枠を使えますが、この選択には Form 709 の提出が必要で、夫婦のどちらも「米国市民でない非居住者」ではないことが条件です。

Form 709 を提出すると、贈与税を払うことになりますか？

通常はなりません。年間非課税枠を超えた部分は生涯非課税枠（2026 年は $15,000,000）から差し引かれ、生涯の累計がこれを超えるまでは納税は生じません。ただし、提出義務がある年に出さないと、後で記録をさかのぼって整理する必要が出てきます。

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出典：IRS Publication 501 (2025)／IRS Publication 519 (2025)／IRS Publication 502 (2025)／IRS Publication 526 (2025)／IRS: Child Tax Credit（Credit for Other Dependents を含む）／IRS Rev. Proc. 2025-32（2026 年のインフレ調整額）／IRS Instructions for Form 709 (2025)／IRS: Frequently asked questions on gift taxes／IRS: What’s new — Estate and gift tax／国税庁 No.4405 贈与税がかからない場合／国税庁 No.4402 贈与税がかかる場合。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。