高利回り預金・CD・米国債（T-Bill）の利息と州税：NY・CA 在住者の申告ポイント

高利回り普通預金（High-Yield Savings Account）や CD（譲渡性預金・定期預金）、米国債の T-Bill（短期国債）に余裕資金を置いている在米日本人の方は多いと思います。どれも「利息」ですが、米国の税金では連邦税と州税で扱いが分かれます。

特にニューヨーク州（NY）やカリフォルニア州（CA）のように州所得税がある州では、同じ金額の利息でも、どの商品から受け取ったかで州税の負担が変わります。この記事では、NY・CA に住む駐在員・永住者の方を主な対象に、利息の連邦税と州税の違い、Form 1099-INT のどの欄を見ればよいか、T-Bill の課税時期、CD の中途解約ペナルティ、地方債（Municipal Bond）の利息の扱いを整理します。

年末をまたいで満期を迎える T-Bill や CD をお持ちの方は、利息がどの年の所得になるかもあわせて確認しておきましょう。なお、文中の様式の行番号は 2025 年分の様式にもとづいています。

結論／要点

• 銀行の普通預金・高利回り預金・マネーマーケット口座・CD の利息は、連邦税も NY・CA の州税も課税されます。
• 米国債（T-Bill・T-Note・T-Bond）の利息は連邦所得税の対象ですが、州税・地方税（NY 市の所得税を含む）はかかりません。Form 1099-INT では Box 3 に記載されます。
• T-Bill は額面より安く買い、満期に額面を受け取ります。その差額が利息で、一般的な個人は満期で支払われた年の所得として申告します。
• CD を中途解約したときのペナルティは、利息から差し引かずに利息の全額を所得に入れたうえで、ペナルティを Schedule 1（Form 1040）で控除します（1099-INT Box 2）。
• 州・地方政府の債券（地方債）の利息は一般に連邦税が非課税ですが、NY・CA とも「他州の地方債」の利息は州税の対象になります。

早見表：利息の種類別に見る連邦税と NY・CA 州税

利息の種類	主な記載欄	連邦所得税	NY 州税	CA 州税
銀行の普通預金・高利回り預金・マネーマーケット口座	1099-INT Box 1	課税	課税	課税
CD の利息	1099-INT Box 1（期間 1 年超などは 1099-OID の場合あり）	課税	課税	課税
米国債（T-Bill・T-Note・T-Bond）・米国貯蓄債券	1099-INT Box 3	課税	非課税（IT-201 line 28 で差し引き）	非課税（Schedule CA line 2 column B で差し引き）
住んでいる州の地方債	1099-INT Box 8	原則非課税	非課税	非課税
他州の地方債	1099-INT Box 8	原則非課税	課税（IT-201 line 20 で加算）	課税（Schedule CA line 2 column C で加算）
マネー・マーケット・ファンド（MMF）の分配	1099-DIV（配当として扱う）	課税	ファンドの中身による	ファンドの中身による

※ 地方債でも、一部の私的活動債（private activity bonds）など、連邦で課税される債券があります。発行体や証券会社の年次明細で確認しましょう。

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米国債の利息は州税・地方税が非課税：1099-INT の Box 3 を確認

IRS の Publication 550 は、T-Bill・T-Note・T-Bond の利息について「連邦所得税の対象だが、すべての州税・地方税は非課税」と説明しています。TreasuryDirect も、米国債の利息（T-Bill の場合は購入価格と額面の差額）は連邦税の対象で、州税・地方税はかからないとしています。

Form 1099-INT では、米国貯蓄債券と T-Bill・T-Note・T-Bond の利息は Box 3 に記載されます。連邦の申告では、Box 1 の利息と合わせて Form 1040 の line 2b（課税利息）に含めます。そのうえで、州の申告書でこの金額を差し引く、という流れです。

ニューヨーク州（Form IT-201）

NY 州の居住者用申告書 Form IT-201 では、連邦の所得に含めた米国政府債・米国政府の債務の利息を line 28（Interest income on U.S. government bonds）に記入して差し引きます（IT-201 の記入説明書）。米国政府債に投資する投資信託の分配金も、ファンドが各四半期に 50% の資産要件を満たす場合は、連邦債に由来する部分を差し引けます。

カリフォルニア州（Schedule CA (540)）

CA 州では Schedule CA (540) の line 2 で、米国貯蓄債券、T-Bill・T-Note・T-Bond などの利息を column B（差し引き）に記入します（Schedule CA (540) の記入説明書）。一方、ファニーメイ（Fannie Mae）債やジニーメイ（Ginnie Mae）債などの利息はこの調整の対象外とされています。「政府系」と付く債券でも、州税が非課税とは限らない点に注意が必要です。

証券会社で米国債中心の MMF を持っている場合、その分配金は利息ではなく配当（1099-DIV）として報告されます（Pub 550）。州税で差し引けるかどうかは、上記の投資信託のルールとファンドが出す州別の情報で判断します。

T-Bill の利息はいつ課税される？割引額・満期・途中売却

T-Bill は期間 4 週〜52 週の短期国債で、額面より安い価格（割引）または額面で発行され、満期に額面が支払われます（TreasuryDirect）。購入価格と額面の差額が「利息」です。

• 原則は満期の年に課税：Pub 550 によると、T-Bill の利息は一般に満期で支払われた年に申告します。例：2026 年 11 月に買った 26 週物が 2027 年 5 月に満期なら、利息は原則 2027 年分の所得です。
• 12 月 31 日満期の扱い：満期が 12 月 31 日で、その日が休日・週末のため支払いが翌年の最初の営業日になる場合でも、TreasuryDirect は 1099-INT に満期日の年で記載するとしています。
• 再投資（ロールオーバー）しても課税：満期の T-Bill を新しい米国債に再投資しても、満期を迎えた T-Bill の利息は全額申告が必要です（Pub 550）。
• 満期前に売却した場合：売却益のうち、保有期間に応じた割引額（acquisition discount の按分額）までは通常所得（ordinary income）として扱われます（Pub 550）。
• 毎年発生ベースで計上する選択：短期債の割引額を発生ベースで毎年の所得に含める選択も認められています（Pub 550）。

高利回り預金・CD の利息と中途解約ペナルティ

銀行の預金口座の利息は、口座に入金（記帳）されて引き出せる状態になった時点で受け取ったものとみなされます（constructive receipt）。実際に引き出していなくても、その年の所得です（Pub 550）。

CD は期間によって扱いが変わります。期間 1 年以内で満期に一括で利息が払われる CD は、原則として実際に受け取った年（または大きなペナルティなしに受け取れるようになった年）に課税されます。期間が 1 年を超える CD は、満期前でも毎年一定額を OID（発行時割引）として所得に含める必要があり、Form 1099-OID が届くことがあります（Pub 550）。

中途解約ペナルティの正しい処理

CD を満期前に解約してペナルティを払った場合、Form 1099-INT の Box 1 に利息の全額、Box 2 にペナルティ額が記載されます。利息は Box 1 の全額を所得に含め、ペナルティは Schedule 1（Form 1040）の line 18 で所得から差し引きます（Pub 550）。ペナルティを利息と相殺して少なく申告するのは誤りです。

また、満期時に CD を更新（renew）した場合は、いったん償還して新しい CD を購入したものとして扱われます（Pub 550）。

Schedule B が必要になるケース

課税対象の利息または一般配当が年間 $1,500 を超える場合は、Schedule B（Form 1040）の Part I に支払者ごとに記載します。また、海外（日本など）の金融口座に権利や署名権限がある場合も Schedule B が必要です（Schedule B の記入説明書）。

地方債（Municipal Bond）の利息：連邦は非課税でも州では課税のことも

州・郡・市などが発行する債券の利息は、一般に連邦所得税がかかりません（Pub 550）。ただし非課税でも申告は必要で、1099-INT の Box 8 などの非課税利息を合計して Form 1040 の line 2a に記載します。IRS Topic No. 403 も、非課税の利息を含めて申告書に記載するよう求めています。

• NY 州：NY 州とその地方政府以外が発行した地方債の利息は、連邦で非課税でも IT-201 の line 20 で加算します。他州の地方債に投資する非課税債券ファンドや非課税 MMF の分配も含まれます。
• CA 州：CA 以外の州・地方債の利息は Schedule CA の column C で加算します。投資信託の exempt-interest dividends（非課税利子配当）は、ファンドが資産の 50% 以上を米国債や CA の地方債などで保有している場合に限り、CA でも非課税です。

なお、利息が非課税の債券でも、売却したときの売却益・売却損はキャピタルゲイン・ロスとして申告が必要な場合があります（Pub 550）。

日本の口座の利息と、帰国後の米国口座の利息

米国居住者：日本の預金利息も米国で申告

グリーンカード保持者や、滞在日数の基準を満たして米国の税法上の居住者となっている駐在員は、米国市民と同じく全世界の所得に課税されます（Publication 519）。日本の銀行の預金利息も米国の申告に含める必要があります。日本の口座があれば利息が少額でも Schedule B の Part III に答える必要があり、FBAR や Form 8938 の要否も確認が必要です（関連記事を参照）。

日本に帰国して非居住者になった後

米国の非居住外国人（nonresident alien）になると、米国での事業と関係のない銀行預金（CD を含む）の利息は総所得から除外されます（Pub 519）。銀行から求められたら Form W-8BEN を提出して、外国人であることを示します。

ただし、税務情報の交換について米国と取り決めがある国の居住者に年 $10 以上の預金利息を払う場合、銀行は Form 1042-S で IRS に報告します（Publication 515）。対象国を定める Rev. Proc. 2021-32 には日本が含まれています。また、日本の居住者は国内外のすべての所得が課税対象です（国税庁 No.2010）。米国で課税されなくても、日本での申告を忘れないようにしましょう。

計算例：NY 市に住む人が利息を受け取った場合

例：NY 市に住む A さん（米国居住者）が、2026 年に次の利息を受け取ったとします。金額・利率はすべて説明用の仮定です。

• 高利回り普通預金の利息 $2,000（1099-INT Box 1）
• 2026 年 1 月に額面 $50,000 の 26 週物 T-Bill を $49,000 で購入し、2026 年 7 月に満期。利息 $1,000（Box 3）
• CD を中途解約。利息 $600（Box 1）、ペナルティ $200（Box 2）
• 他州が発行した地方債の利息 $300（Box 8）

項目	連邦（Form 1040）	NY 州・NY 市
預金利息 $2,000	課税 $2,000	課税 $2,000
T-Bill 利息 $1,000	課税 $1,000	$0（line 28 で差し引き）
CD 利息 $600	課税 $600	課税 $600
CD ペナルティ $200	−$200（Schedule 1 line 18）	−$200（連邦 AGI を通じて反映）
他州の地方債利息 $300	非課税（line 2a に記載）	課税 $300（line 20 で加算）
課税対象となる利息の純額	$3,400	$2,700

連邦：$2,000 + $1,000 + $600 − $200 = $3,400。課税利息が $1,500 を超えるため Schedule B も必要です。NY：$2,000 + $600 − $200 + $300 = $2,700 です。

利回りを比べるときも州税を考えましょう。仮に州・市の税率の合計を 10% とすると、年 4.0% の預金は州・市税を引いた後で 4.0% × 0.9 = 3.6% 相当です。年 3.7% の T-Bill は州・市税がかからないため、連邦税を引く前の比較では T-Bill のほうが手取りが多くなります（連邦税はどちらにも同じようにかかります）。

よくある質問

Q. 米国債中心の MMF の分配金も州税は非課税ですか？

A. MMF の分配金は利息ではなく配当として扱われます（Pub 550）。NY ではファンドが各四半期に 50% の資産要件を満たす場合、CA では資産の 50% 以上が米国債や CA の地方債などである場合に、該当部分が州税の対象外になります。ファンドが出す州別の情報を確認してください。

Q. 2026 年 12 月に買った T-Bill が 2027 年 3 月に満期です。どの年の所得ですか？

A. 一般的な個人の場合、満期で支払われた 2027 年分の所得です。満期前の 2026 年中に売却した場合は、売却した 2026 年分で申告します。

Q. NY 市の所得税も、米国債の利息は非課税ですか？

A. はい。Pub 550 と TreasuryDirect は、米国債の利息はすべての州税・地方税が非課税と説明しています。

Q. 日本に帰国した後も米国の高利回り預金を残したら、米国で課税されますか？

A. 非居住外国人になった後の、米国での事業と関係のない銀行預金の利息は、米国の総所得から除外されます（Pub 519）。ただし日本が対象国のため、利息は Form 1042-S で IRS に報告されます。日本では居住者として申告が必要です。

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出典：IRS Publication 550／IRS Topic No. 403／Instructions for Schedule B (Form 1040)／IRS Publication 519／IRS Publication 515／Rev. Proc. 2021-32／Instructions for Form W-8BEN／TreasuryDirect: Treasury Bills／TreasuryDirect: Tax Forms and Tax Withholding／NY Form IT-201-I／FTB Schedule CA (540) Instructions／国税庁 No.2010 納税義務者となる個人。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。