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アメリカ確定申告代行の料金・相場【2027年版】項目別料金表と見直し方

2026 年 11 月に更新:当事務所の項目別の料金表と、よくあるケースの料金の例を追加しました。

アメリカ確定申告代行の料金を比較したい方へ:CLT NY INC. の個人申告は、基本料金が$600(連邦のForm 1040)、州の申告が1州ごとに$200です。株の売却・FBARなどは別途料金がかかります。まずは項目別の料金表とケース別の合計例をご確認ください。登録不要のオンライン見積もりで、ご自身の申告内容に応じた料金を確認できます。他社からの変更は個人の確定申告・乗り換えキャンペーンをご覧ください。

アメリカで確定申告(タックスリターン)を Tax Preparer や会計事務所に頼んでいる方から、「毎年の料金が高いのか安いのか分からない」という声をよく聞きます。見積もりの出し方は事務所ごとに違い、比べにくいのが実情です。

この記事では、ニューヨークの米国税理士(Enrolled Agent)の立場から、米国での料金の目安、料金が決まる仕組み、日本人の申告で料金が上がりやすい理由、そして料金を上手に抑える方法をまとめます。

アメリカ確定申告代行の料金比較:同じ条件で見積もる

会計事務所を比較するときは、基本料金だけでなく、ご自身の申告で必要な作業を含めた合計を確認しましょう。日本語のタックスリターン代行でも、料金に含まれる範囲は依頼先や申告内容によって異なります。

  • 連邦・州・地方の申告:連邦の様式、必要な州の数、地方の申告の有無と、それぞれが見積もりに含まれるか。
  • 日本在住・本帰国:居住状況や帰国日、日本・米国の所得を伝え、対応する申告と追加作業を確認する。日本在住の方/本帰国・帰国後の方
  • 日本の口座・株式報酬:FBAR・Form 8938の要否確認・作成と、RSU・ストックオプションの資料確認・売却分の処理が含まれるか。
  • 会計事務所の乗り換え:前年の申告書と請求書を用意し、今年増減した所得・州・必要書類を伝える。乗り換えの対象・適用条件も確認する。
  • 日本語での対応・申告後の対応:質問できる範囲、申告内容の説明、提出後の問い合わせや修正が見積もりに含まれるか。

CLT の現在の対応内容は個人のアメリカ確定申告代行で、料金の内訳はこのページの項目別料金表で確認できます。申込の進め方はオンライン見積もり・申込の流れをご覧ください。

米国でのタックスリターン代行の料金の目安

会計事務所向けソフトの Canopy が 2020 年に行った調査では、個人の申告(Form 1040)の平均的な料金は次のとおりでした。

申告の内容平均料金(2020 年の調査)
Form 1040(標準控除)+州の申告$221
Form 1040(項目別控除)+州の申告$302
Form 1040+Schedule C(個人事業)$400

上の数字は 2020 年の米国の調査による過去の参考値です。2026 年現在の相場、日本語対応の料金、CLT の料金を示すものではありません。CLT の現行料金は、以下の項目別料金表でご確認ください。依頼先を比べる際は、州の数や日本に関わる書類など、同じ条件で取得した最新の見積もりを使ってください。

料金が決まる仕組み:多くは「様式ごとの定額」

同じ調査では、81% の事務所が時間ではなく定額で料金を決めていました。定額といっても申告全体が一律なのではなく、基本料金に、必要な様式(フォーム・スケジュール)ごとの料金を足していくのが一般的です。料金が上がる主な項目は次のとおりです。

  • 州の申告の数:年の途中で引っ越した、住んでいる州と働いている州が違う(ニューヨーク州とニュージャージー州など)
  • 項目別控除(Schedule A):住宅ローン利息、固定資産税、寄付など
  • 個人事業・フリーランス(Schedule C)
  • 株式や投資信託の売却(Schedule D・Form 8949)
  • 不動産の賃貸収入(Schedule E)と減価償却
  • 扶養家族や教育費の控除

アメリカ確定申告代行の料金表・追加料金|CLT NY INC.

比べる材料として、当事務所の料金表をそのまま載せます。基本料金に、必要な項目の料金を足す「様式ごとの定額」です。料金は作業を始める前に確定し、還付額では変わりません。

項目料金
基本料金(連邦の Form 1040。W-2・利子・配当・扶養家族を含む)$600
州の申告(1 州ごと)$200
項目別控除(Schedule A)$100
株・投資信託の売却(Schedule D)$200
暗号資産(仮想通貨)$200
個人事業・フリーランス(Schedule C・1 事業ごと)$300
賃貸している不動産(Schedule E・1 件ごと)$300
不動産の売却$200
K-1(パートナーシップ・S Corp・1 枚ごと)$100
FBAR(米国外の口座の報告)$200
Form 8938(米国外の金融資産の報告)$200
外国税額控除(Form 1116)$200
国外所得控除(Form 2555)$200
米国外の投資信託・ETF(Form 8621・1 銘柄ごと)$200
外国法人の報告(Form 5471・1 社ごと)$1,000
年の途中の渡米・帰国(Dual-status)$500
グリーンカードの放棄(Form 8854 など)$900

州の申告が要らない方(テキサス・フロリダ・ワシントンなど州の所得税の申告がない州にお住まいの方、日本など米国外にお住まいの方)は、州の料金はかかりません。よくあるケースに当てはめると、次のとおりです。

ケース内訳合計
会社員(W-2・州 1 つ)基本料金 + 州の申告$800
NJ に住んで NY で働く会社員基本料金 + 州の申告 2 つ$1,000
駐在員(日本の口座あり)基本料金 + 州の申告 + FBAR$1,000
永住者(日本の口座・投資信託 2 銘柄・日本で課税された所得あり)基本料金 + 州の申告 + FBAR + Form 8938 + 投資信託 2 銘柄 + 外国税額控除$1,800
日本に帰国した年基本料金 + 州の申告 + Dual-status + FBAR + 外国税額控除$1,700
フリーランス(州 1 つ・株の売却あり)基本料金 + 州の申告 + Schedule C + Schedule D$1,300

自分の場合の合計は、申込の画面でいくつかの質問に答えると、その場で分かります(無料・登録の前に見られます)。

去年の料金が高いと感じたら:見直しの 4 つのポイント

  • 内訳をもらう:基本料金と、どの様式にいくらかかったか。上の表と比べると、どこが高いのかが分かります
  • 毎年の値上げの理由を聞く:申告の内容が変わっていないのに料金だけ上がっていないか
  • 日本に関わる項目が抜けていないか:安くても、FBAR や PFIC(Form 8621)が出ていなければ、あとで修正申告が必要になります
  • 乗り換えを比べる:乗り換えキャンペーンなら、昨年の Invoice を送るだけで今年の料金が分かります(昨年の申告報酬の 50% OFF・最大 $500 OFF・初年度)。手順は「アメリカの会計事務所を乗り換える方法」、頼む先の比べ方は「日本語で頼める会計事務所の選び方」にまとめています

日本人の申告で料金が上がりやすい理由

在米日本人の申告には、米国人の一般的な申告にはあまり出てこない様式が加わることがよくあります。

  • 外国税額控除(Form 1116):日本で課税された所得がある場合
  • 外国の銀行・証券口座の報告:FBAR(FinCEN Form 114)と Form 8938
  • 日本の投資信託・ETF:PFIC として Form 8621 の報告が必要になることがあります(日本の投資信託と PFIC の記事)
  • 年の途中の渡米・帰国:居住者と非居住者の期間が混ざる申告(Dual-Status)
  • 日本の給与・不動産・年金などの所得の円からドルへの換算

こうした様式は作業量が多く、扱える事務所も限られるため、日本語で対応する事務所の料金は高めになりがちです。

料金を上手に抑える 5 つの方法

  1. 資料をそろえてから一度に渡す:追加の問い合わせや資料の出し直しが減るほど、作業の時間は短くなります。
  2. 昨年の申告書を必ず渡す:繰越損失や減価償却の情報を引き継げ、確認の手間が大きく減ります。
  3. 見積もりの段階で内訳を確認する:どの様式にいくらかかるかを事前に聞いておけば、あとから料金が増えるのを防げます。
  4. 還付額の何%という料金の事務所は避ける:IRS も、還付額の割合で料金を決める Tax Preparer は避けるよう呼びかけています。
  5. 事務所の乗り換えも検討する:同じ内容の申告でも、事務所によって料金は大きく違います。

乗り換えなら、昨年の料金の 50% OFF

CLT NY INC. では、他の Tax Preparer から乗り換える方を対象に、申告報酬を昨年の 50% OFF(最大 $500 OFF・初年度のみ)にする乗り換えキャンペーンを行っています。昨年の Invoice をアップロードすると、今年の料金がその場で分かります。

初めて頼む方や、昨年ご自身で申告した方は、申込の画面で質問に答えると、その場で料金が分かります。サービスの内容はアメリカの確定申告(個人)の代行のページをご覧ください。

資料の読み取りや整理を AI で自動化し、受付からお支払いまでを自社のシステムで完結させることで、作業のコストを下げています。申告書の作成・確認・署名は IRS 登録の米国税理士(Enrolled Agent)が行います。

まとめ

タックスリターンの料金は、申告に必要な様式の数でほぼ決まります。日本に関係する書類が多い方ほど料金は上がりやすいので、見積もりの内訳を確認し、資料をそろえて依頼することが節約の近道です。今の料金に納得がいかない方は、乗り換えも選択肢に入れてみてください。

2026 年分(2027 年に申告する分)の期限・必要書類・やり方を 1 ページにまとめた「【2027年版】アメリカの確定申告ガイド」もご覧ください。

出典:Accounting Today「Big jumps seen in tax prep fees: Survey」(Canopy 2020 年の調査)/IRS「Quick tips for picking a tax pro」。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。

申告の準備に役立つ記事:アメリカの確定申告 必要書類チェックリスト【在米日本人・駐在員・永住者向け】、SSNがない配偶者・子供のITIN(個人用納税者番号)取得ガイドとW-7の書き方2026年最新版もあわせてご覧ください。

依頼先と費用を比較している方は、アメリカ確定申告代行の料金表・追加料金をご確認ください。オンラインでの見積もり・申込の流れもご案内しています。

今年の申告の依頼先を比較している方へ:他の会計事務所で昨年の個人申告(Form 1040)を依頼された方は、アメリカ確定申告の乗り換えキャンペーンもご確認ください。昨年の申告報酬から50% OFF(初年度のみ・最大$500 OFF)。対象・必要書類・適用条件はキャンペーンページに記載しています。

TAX PREPARER 乗り換えキャンペーン

アメリカの確定申告(タックスリターン)、今年は昨年の 50% OFF で。

他の Tax Preparer から乗り換えるだけ。昨年の Invoice を送っていただければ、申告報酬が昨年の 50% OFF(最大 $500・初年度のみ)。IRS 登録の米国税理士(EA)が日本語で対応します。

乗り換えキャンペーンを見る →
はじめて頼む方・ご自身で申告していた方は、個人の確定申告のページへ →

この記事を書いた人

行本 拓矢(Takuya Yukimoto, EA)
IRS 登録の米国税理士(Enrolled Agent)・CLT NY INC. 代表

日本の税理士事務所で10年間、個人・法人の確定申告の実務を担当してきました。日本の源泉徴収票・確定申告書・法人の決算書を読み慣れているので、日本に収入や資産がある方の米国の申告も、日本側の書類をもとに正確に進めます。