アメリカの「住民税」にあたる地方所得税：ニューヨーク市（NYC）・ヨンカーズなど市の所得税【2026年】

「アメリカに住民税はあるの？」というご質問をよくいただきます。日本の住民税は、1 月 1 日に住んでいる市区町村と都道府県が、前年の所得に対して課税する地方税です。アメリカには同じ名前・同じ仕組みの税はありませんが、役割として近いのが、州が課す所得税（State Income Tax）と、一部の市・郡・学区が課す地方所得税（Local Income Tax）です。

この記事では、州税と地方所得税の関係を整理したうえで、在米日本人の多いニューヨーク市（NYC）の所得税の税率と住民の判定、年の途中で引っ越した場合、NYC 外から通勤する場合、ヨンカーズ市の税、そしてほかの地域の地方所得税の例を、各州・市の公式情報に基づいて説明します。

なお、日本の住民税と米国の州税の「払う時期」の違い（日本は前年所得に翌年課税、米国はその年に源泉徴収で前払い）は、「住民税はいつ払う？」の記事で詳しく解説しています。この記事では、どこに住むとどの地方税がかかるのかに絞って説明します。

結論／要点

• アメリカには日本の住民税と同じ税はありません。近いのは州の所得税と、一部の地域だけにある市・郡・学区の所得税です。
• NYC の住民は、NY 州税に加えて NYC の所得税を払います。2025 年分の税率は 3.078%〜3.876% の 4 段階で、NY 州の申告書（Form IT-201）の中で一緒に計算します。
• NYC に住んでいない人は、NYC で働いていても NYC の所得税はかかりません。ただし NY 州の非居住者としての州税は別にかかります。
• ヨンカーズ市の住民には NY 州税額の 16.75% の付加税、ヨンカーズで働く非住民には賃金などの 0.5% の非居住者稼得税があります。
• NY 以外にも、メリーランド州の郡、フィラデルフィア市、オハイオ州の市や学区、ミシガン州デトロイト市、ミズーリ州カンザスシティなどに地方所得税があります。

日本の住民税とアメリカの州税・地方税の違い

総務省によると、日本の個人住民税は 1 月 1 日現在の住所地で課税され、前年 1 年間の所得をもとに計算されます。所得割の標準税率は、市町村民税 6% と道府県民税 4% の合計 10% です。

アメリカでは、所得税が「連邦」「州」「地方」の最大 3 つの層になり得ます。州の所得税は多くの州にありますが、州所得税のない州もあります。地方所得税はさらに限られ、一部の州の一部の市・郡・学区だけが課しています。

項目	日本の住民税	米国の州所得税	米国の地方所得税（例：NYC）
課税する主体	市区町村・都道府県	州	一部の市・郡・学区
誰にかかるか	1 月 1 日に住所がある人	居住者は全所得、非居住者はその州の源泉所得	地域ごとに異なる（NYC は住民のみ）
対象となる所得	前年の所得	その年の所得	その年の所得
税率	所得割は標準 10%（一律）	州ごとに異なる	NYC は 3.078%〜3.876%（2025 年分）
納め方	給与天引き（特別徴収）や納付書	源泉徴収・予定納税、翌年の確定申告で精算	NYC は NY 州の申告書で一緒に申告

この申告、IRS 登録の米国税理士（EA）に日本語で任せませんか？ 質問に答えると、その場で料金が分かります。 料金を確認する →

ニューヨーク市（NYC）の所得税

誰が NYC の住民になるか

NY 州税務局の FAQ によると、NYC の住民の判定は NY 州の住民判定と同じ考え方です。次のどちらかに当たると NYC の住民です。

• ドミサイル（生活の本拠）が NYC（マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、スタテンアイランドの 5 区）にある
• NYC に恒久的な住居（permanent place of abode）を持ち、その年に NYC に 184 日以上いた（1 日のうち一部でもいれば 1 日と数えます）

NYC の住民は、どこで得た所得でも NYC の所得税の対象です。一方、NYC の非住民は NYC の個人所得税を負いません。

NYC の税率（2025 年分）

NYC の課税所得（IT-201 の 47 行目）が $65,000 以上の場合は次の税率表を使い、$65,000 未満の場合は税額表を使います。

単身・夫婦個別申告	夫婦合算申告	税率
$0〜$12,000	$0〜$21,600	3.078%
$12,000 超〜$25,000	$21,600 超〜$45,000	3.762%
$25,000 超〜$50,000	$45,000 超〜$90,000	3.819%
$50,000 超	$90,000 超	3.876%

世帯主（Head of household）の区分は $14,400、$30,000、$60,000 が区切りです。日本の住民税（所得割 10%）より税率が低く見えますが、NYC の住民は NY 州税と連邦税も同時に払います。NY 州税の最高税率は、NY 調整後総所得が $25,000,000 を超える場合の 10.9% です。

申告と源泉徴収

NYC の所得税には独立した申告書はなく、NY 州の居住者用申告書 Form IT-201 の中で計算します。NYC 世帯クレジット（NYC household credit）や NYC 学校税クレジットなど、NYC 住民向けのクレジットもここで扱います。

給与の源泉徴収は、勤務先に提出する Form IT-2104 で「NYC の住民か」「ヨンカーズの住民か」を申告することで反映されます。NYC に引っ越したときや NYC から転出したときは、勤務先に届け出を更新しましょう。

自営業の方で、NYC を含む都市圏交通区域（MCTD）に配分される自営業の純所得が $50,000 を超える場合は、MCTMT（大都市圏通勤交通モビリティ税）の対象にもなります（IT-201 の 54a・54b 行）。

年の途中で NYC に引っ越した・NYC から出た場合

年の途中で NYC の住民になった、または住民でなくなった場合は、Form IT-360.1（Change of City Resident Status）で、NYC の住民だった期間に受け取った所得について NYC の税を計算します。

NYC から転出する場合は、住民期間に稼ぎ、転出後に受け取った所得を住民期間の所得として計上する「accrual（発生主義）」の特例があります。日本から赴任してマンハッタンに住み始めた年や、日本に帰国する年は、引っ越しの日付とそれを裏付ける記録（賃貸契約、転居の記録など）を残しておきましょう。

NYC に住まずに NYC で働く場合

NYC の所得税は住民だけにかかるため、ニュージャージー州やコネチカット州、NY 州内の NYC 以外の地域から NYC の職場に通勤する方は、NYC の所得税を払いません。

ただし、NY 州外に住んでいる方は、NY 州の非居住者として NY 州で稼いだ所得に NY 州税がかかり（Form IT-203）、住んでいる州にも申告します。NY 州税務局は、住んでいる州で他州税額控除を受けて二重課税を調整するのが一般的だと説明しています。州外の自宅で在宅勤務をした日の扱いには NY 州独自のルールがあるため、リモートワークが多い方は特に注意してください。

逆に、NYC に住んで NYC の外（例：NJ のオフィス）に通勤する場合は、NYC の住民としてすべての所得に NYC の税がかかります。住む場所を選ぶときは、勤務先の州だけでなく、住む場所の地方税も比べておくと安心です。

ヨンカーズ（Yonkers）の市税

NY 州の申告書で計算する市の所得税は、NYC とヨンカーズの 2 つです。ウエストチェスター郡のヨンカーズ市の住民判定も、NY 州・NYC と同じ考え方（ドミサイル、または恒久的な住居＋184 日以上）です。

区分	税の種類	計算	申告
ヨンカーズの住民	Resident income tax surcharge（住民所得税の付加税）	一定のクレジット調整後の NY 州税額 × 16.75%（2025 年分）	IT-201 の 55 行（部分年度は IT-360.1）
ヨンカーズで働く・事業を行う非住民	Nonresident earnings tax（非居住者稼得税）	ヨンカーズに配分される賃金・自営業所得 × 0.5%（除外額の表あり）	Form Y-203

ヨンカーズの非居住者稼得税の説明書では、主な勤務地がヨンカーズにある雇用主の事業所である場合に限り、通常の勤務日に自宅で働いた日もヨンカーズでの勤務日とみなすとしています。

NY 以外の主な地方所得税（一例）

地方所得税は全米共通ではありません。各州・市の公式サイトで確認できた例を挙げます。網羅的な一覧ではなく、税率は変わることがあります。

地域	概要	税率など
メリーランド州（23 の郡とボルチモア市）	州の申告書（Form 502）で一緒に申告。住んでいる場所で税率が決まる	2.25%〜3.30%（当年分）
ペンシルベニア州フィラデルフィア市	Wage Tax。住民はどこで働いても課税、非住民も市内での勤務分に課税	住民 3.735%、非住民 3.425%（2026 年 7 月 1 日以降）
ペンシルベニア州の市町村・学区	Earned Income Tax（EIT）。雇用主は居住地と勤務地の税率の高い方で源泉徴収	地域ごとに異なる
オハイオ州の市・学区	市の所得税（各市が税率を州に届け出）と、一部の学区の学区所得税（州税務局が徴収）	地域ごとに異なる
ミシガン州の 24 市（デトロイトなど）	市の所得税。デトロイトの申告は州財務省が処理	デトロイト：住民 2.4%、非住民 1.2%（2025 年分）
ミズーリ州カンザスシティ・セントルイス	Earnings Tax。住民はどこで働いても課税、非住民は市内での勤務分	いずれも 1%

転勤や引っ越しの際は、州税だけでなく市・郡・学区の税も確認しておくと、源泉徴収の漏れや申告漏れを防げます。

例：住む場所で地方所得税はどう変わる？

例：単身で、NYC の課税所得にあたる金額が $100,000 になると仮定します（控除などは簡略化した仮定です）。

• マンハッタンに住む場合（NYC 住民）：NYC の税は $1,813＋（$100,000−$50,000）×3.876%＝$1,813＋$1,938＝$3,751（2025 年分の税率表）。NY 州税と連邦税は別にかかります。
• NJ に住み NYC に通勤する場合：NYC の所得税は $0。NY 州の非居住者としての州税と、NJ の居住者としての州税（他州税額控除で調整）がかかります。
• ヨンカーズに住む場合：NYC の税は $0。代わりに、たとえば一定の調整後の NY 州税額が $6,000 なら、付加税は $6,000×16.75%＝$1,005 です。
• ヨンカーズ以外に住み、ヨンカーズの事業所で働く場合：ヨンカーズに配分される賃金が $100,000 なら、非居住者稼得税は $100,000×0.5%＝$500（除外額は考慮していません）。

よくある質問

アメリカの州税・市税も、日本の住民税のように翌年に請求が来ますか？

いいえ。米国の州税や NYC の税は、その年の給与から源泉徴収され、翌年の確定申告で精算するのが基本です。2025 年分の NY 州の申告期限は 2026 年 4 月 15 日でした。日本の住民税との時期のズレは関連記事で解説しています。

NYC の所得税は連邦税で控除できますか？

州・地方の所得税は、項目別控除（Schedule A）を選ぶ場合、固定資産税などと合わせて SALT 控除の対象になります。IRS の Topic 503 では、上限は合計 $40,000（夫婦個別申告は $20,000）で、所得が高い場合は修正 AGI による制限があります（ただし $10,000 未満にはなりません）。

NYC にアパートを持っているだけで住民になりますか？

恒久的な住居を持ち、その年に NYC に 184 日以上いると、ドミサイルが別の場所でも NYC の住民とされる可能性があります。IT-201 では、NYC に住居がある非住民に NYC にいた日数の記入を求めています。判定は事実関係によるため、滞在日数の記録を残しましょう。

日本に帰国した年の NYC の税はどうなりますか？

帰国で NYC のドミサイルを離れた場合は、部分年度の住民として IT-360.1 で住民期間の所得に NYC の税を計算します。NY 州税務局は、NYC のドミサイルは別の場所に新しいドミサイルを築いたことを明確で説得力のある証拠で示すまで変わらないとしています。帰国時の州税のリスクは関連記事もご覧ください。

CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、NY 州・NYC・ヨンカーズを含む州税・地方税の申告や、引っ越し・帰国の年の部分年度申告に対応します。お問い合わせはこちら。

州の申告もまとめて頼むなら：CLT NY INC. では、ニューヨーク州・ニュージャージー州をはじめ、連邦と州の申告をまとめて日本語でお引き受けしています。料金と流れはニューヨーク州・ニュージャージー州の州税の申告のページで紹介しています。見積もりから進み具合の確認まで、自社開発のアプリの中で完結します。

関連記事

• 住民税はいつ払う？アメリカの州税(State Tax)と日本の地方税の決定・支払時期のズレ
• ニューヨーク州・カリフォルニア州の厳しい州税：日本帰国後も課税される居住者判定リスク徹底解説
• アメリカ「州税がない州」一覧と国内引っ越し時の税務注意点：完全理解ガイド
• 米国の固定資産税（Property Tax）の仕組みとSALT控除上限：OBBBAで$40,000に拡大した影響
• 州税0%のテキサス・フロリダへ移住！リモートワークの税金と二重課税のリスク
• 州税の申告と他州源泉所得：複雑なルールを理解する

出典：NY 州税務局「Frequently Asked Questions about Filing Requirements, Residency, and Telecommuting」／NY 州税務局「Instructions for Form IT-201（2025）」／NY 州税務局「2025 tax tables」／Instructions for Form IT-360.1／Instructions for Form Y-203／Form IT-2104／総務省「個人住民税」／Comptroller of Maryland「Maryland Income Tax Rates and Brackets」／City of Philadelphia「Wage Tax」／PA DCED「Local Withholding Tax FAQs」／Ohio Department of Taxation「Municipal Income Taxes」／Ohio Department of Taxation「School District Income Tax FAQs」／Michigan Treasury「Which cities impose an income tax?」／Michigan Treasury Form 5123（2025）／City of Kansas City「Earnings Tax」／City of St. Louis「Earnings Tax」／IRS「Topic no. 503, Deductible taxes」。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。