納税管理人とは：海外赴任中の日本の確定申告・住民税・不動産収入を任せる人の選び方と届出【2026年】

米国に赴任したり移住したりした後も、日本の自宅を貸している、日本の不動産を売る予定がある、出国した年の確定申告が残っているなど、日本で税金の手続が続く人は少なくありません。そのときに必要になるのが「納税管理人」です。

この記事では、国税庁の案内と国税通則法・地方税法の条文をもとに、納税管理人が何をする人か、誰が必要か、届出書をどこにいつ出すか、届け出ないとどうなるかを整理します。2022年1月からは、届出がない場合に税務署が届出を求めたり、納税管理人を指定したりできる制度も始まっています。

出国前の手続全体の流れではなく、納税管理人の役割と手続に絞って解説します。海外から日本の申告を続ける予定の方は、出国前に確認しておいてください。

結論（要点）

• 納税管理人は、日本に住所も居所もない人に代わって、申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、税金の納付、還付金の受け取りなどを行う人です。日本国内に住所または居所がある個人でも法人でも構いません。
• 日本で申告などの手続が必要な非居住者は、納税管理人を定めなければなりません。「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を、定めたとき又は出国の日までに、本人の納税地を所轄する税務署へ提出します（e-Tax でも書面でも可）。
• 届出がないと、税務署は60日を超えない範囲で期限を指定して届出を書面で求めることができ、それでも届出がなければ、生計を一にする成年の親族などを「特定納税管理人」に指定できます（2022年1月施行）。
• 申告書の提出先は、納税管理人の住所地ではなく本人の納税地の税務署です。自宅を貸している場合は、原則としてその貸家の所在地が納税地になります。
• 住民税の納税管理人は、所得税とは別に市区町村長へ申告します（地方税法第300条）。

納税管理人とは：何をする人か

国税通則法第117条は、個人が日本に住所および居所を有せず、または有しないこととなる場合で、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、日本に住所または居所がある人のうちから納税管理人を定めなければならないとしています。国税庁の通達では、納税管理人が処理する事項を次のように定めています（不服申立てに関する事項を除く）。

納税管理人の仕事	具体例
申告・申請・請求・届出などの書類の作成と提出	確定申告書や各種届出書の提出
税務署が本人に出す書類の受け取りと、本人への送付	予定納税の通知、申告に関するお知らせなど
本人が税務署に出す書類の受け取りと提出	本人が作った書類を預かって提出
国税の納付と還付金等の受け取り	申告で計算した税金の納付、還付金の受け取り

通達では、納税管理人はこれらの一部だけを処理することはできないとされています。また、届出書を出した後は、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送られます。

なお、納税管理人は申告書の提出や納付を代わりに行う立場であり、税務の専門家である必要はありません。ただし、他人の求めに応じて税務書類の作成や税務相談を業として行うことは、原則として税理士・税理士法人に限られます（税理士法第52条）。申告書の作成まで専門家に任せたい場合は、税理士に依頼して納税管理人を兼ねてもらう方法もあります。

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納税管理人が必要になる人・ならない人

国税庁は、1年以上の予定で海外に転勤した人は一般的に非居住者になり、日本国内の不動産の賃貸収入や国内にある資産の譲渡による所得などがあれば、日本で確定申告が必要になる場合があるとしています。主なケースは次のとおりです。

ケース	納税管理人
海外勤務の給与だけで、出国前に年末調整が済んでいる	日本で処理する事項がなければ原則不要
日本の自宅やマンションを貸している	必要（毎年の確定申告）
日本の不動産や一定の株式等を売却した	必要（確定申告）
出国した年の確定申告を、翌年2月16日〜3月15日に行いたい	必要（届け出なければ出国の時までに準確定申告）
医療費控除などで還付申告をしたい	還付申告をする人も「納税者」に含まれるため、納税管理人を通じて行う
国外転出時課税の納税猶予を受ける	必要（出国の時までの届出が猶予の要件）
相続税・贈与税の申告がある	別の届出書（相続税・贈与税の納税管理人届出書）を提出

届出の方法：書類・提出先・期限

• 書類：「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」
• 期限：納税管理人を定めたとき、または出国の日まで
• 提出先：本人の納税地を所轄する税務署長（納税管理人の住所地の税務署ではありません）
• 方法：e-Tax ソフトで作成して e-Tax で送信するか、書面を持参・郵送。e-Tax なら本人確認書類の提示・添付は不要です。
• 選び方：国税庁の通達では、できるだけ本人の納税地を所轄する税務署の管轄区域内に住む人から選ぶものとされています。

非居住者の納税地はどこになるか

国税庁の質疑応答では、日本に住所も居所もなくなった人の納税地は、次の順番で判断するとしています。

順番	状況	納税地
1	日本で行う事業の事務所などがある	その事務所などの所在地
2	以前の住所・居所に親族などが引き続き住んでいる	その以前の住所・居所
3	日本の不動産を貸して賃料を受け取る	その不動産の所在地（複数なら主な資産の所在地）
4	1〜3で決まっていた人が、どれにも当たらなくなった	直前の納税地
5	上記以外で申告などを行う	本人が選んだ場所
6	いずれにも当たらない	麹町税務署の管轄区域内の場所

変更・解任・帰国のとき

納税管理人を変える場合は、今の納税管理人の解任届と新しい納税管理人の選任届を出します。帰国して居住者に戻ったときも解任の届出が必要です。納税管理人が亡くなった場合などは権限が消滅するため、新しい納税管理人を定めて届け出てください。

届け出ないとどうなるか：税務署による求めと特定納税管理人

申告が必要なのに納税管理人を届け出ないまま出国する人は、出国の時までに準確定申告を済ませる必要があります。さらに2022年1月からは、国税通則法第117条の改正により、次の仕組みが設けられています。

• 税務署長などは、処理させる必要がある事項（特定事項）を示して、60日を超えない範囲で指定する日までに納税管理人を届け出るよう、本人に書面で求めることができます。
• あわせて、日本国内で事務処理の便宜がある人（国内便宜者）に、納税管理人になるよう書面で求めることもできます。
• 指定日までに届出がなければ、国内便宜者のうち、本人と生計を一にする成年の配偶者その他の親族、課税の基礎となる取引について本人と契約で密接な関係がある人、取引の場を継続的に提供する事業者（プラットフォーム事業者など）を「特定納税管理人」に指定できます。

特定納税管理人が処理できるのは、指定の際に示された特定事項に限られます。家族が知らないうちに指定の対象になることもあり得るため、申告が必要な人は自分で納税管理人を選んで届け出ておくのが確実です。

国外転出時課税の納税猶予を受けている人は、納税管理人を解任してから4か月以内、または納税管理人の死亡などを知った日から6か月以内に新しい届出をしないと、猶予の期限が確定してしまいます。制度の概要は「日本への「国外転出時課税」と米国「Dual-Status」申告」をご覧ください。

住民税の納税管理人は別の手続

地方税法第300条は、市町村民税の納税義務者がその市町村内に住所などを有しない場合、条例で定める地域内に住所などがある人から納税管理人を定めて市町村長に申告するか、地域外の人を納税管理人とすることについて市町村長に申請して承認を受けなければならないとしています。徴収に支障がないと市町村長の認定を受けた場合は、納税管理人を定める必要はありません。

出国した年度の住民税は、出国後も納付が続くことがあります。納付書の受け取りと納付を誰が行うかを決め、税務署への届出とは別に市区町村の手続をしてください。正当な理由なく申告しない場合に過料を科す規定を条例で設けることも認められています。

e-Tax とマイナンバーカード：海外にいる間の手続

• 納税管理人の届出書は、e-Tax で提出できます。
• 国税庁の e-Tax のよくある質問では、非居住者でも e-Tax の利用者識別番号を新たに取得できるとし、開始届出では日本国内の納税地を入力し、海外の居住地と納税管理人の住所・氏名もあわせて入力するよう案内しています。
• 2024年5月27日から、出国前に住所地の市区町村で転出届とあわせて継続利用の手続をすれば、国外転出後もマイナンバーカードを使い続けられるようになりました。インターネット上で使うには電子証明書が必要です。

海外から本人が手続をするか、納税管理人が提出するかは、出国前に役割分担を決めておくと安心です。e-Tax の利用方法は変更されることがあるため、手続の前に国税庁の最新の案内を確認してください。

計算例：日本の自宅を法人に貸す場合

例：家族全員で3年間米国に赴任し、東京の自宅を法人の社宅として月20万円（年240万円）で貸すとします。

• 源泉徴収：非居住者に支払う日本の不動産の賃料は、原則として20.42%の源泉徴収の対象です。240万円×20.42%＝490,080円が、借主の法人によって源泉徴収されます。個人が自分や親族の住まいとして借りる場合は、源泉徴収されません。
• 申告：家族全員が日本を離れているため、納税地は原則として貸家の所在地です。毎年2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて所轄の税務署に確定申告します。
• 精算：不動産所得は居住者と同じ方法で計算します。例えば管理費・固定資産税・減価償却費などの必要経費が140万円なら、不動産所得は100万円です。申告で計算した所得税額が源泉徴収された490,080円より少なければ差額が還付され、多ければ不足分を納付します。還付金の受け取りも納税管理人の仕事です。

米国の居住者になっている間は、同じ賃料収入を米国の申告にも含めます。IRS は居住者期間の所得はすべて課税対象としており、日本で納めた所得税は外国税額控除（Form 1116）の対象になり得ます。入力方法は「TurboTaxで日本の家賃収入や配当を申告する方法」、考え方は「日本の年金・不動産収入はアメリカで課税されるか？」で解説しています。

よくある質問

家族を納税管理人にできますか？

できます。日本国内に住所または居所があり、手続の処理に便宜がある人であれば、親族などの個人でも、税理士法人などの法人でも構いません。

納税管理人の住所地の税務署に申告してもよいですか？

できません。申告や納税は、本人の納税地を所轄する税務署に対して行います。自宅を貸している場合は、原則としてその貸家の所在地の税務署です。

帰国したら何をすればよいですか？

居住者に戻ったら、納税管理人の解任届出書を税務署に提出します。住民税の納税管理人についても、市区町村の手続を確認してください。

納税管理人を置かずに出国したら？

申告が必要な場合は、出国の時までに準確定申告をする必要があります。出国後も日本で申告が必要な所得が続く場合は、税務署から届出を求められたり、特定納税管理人が指定されたりすることがあります。

CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、日本の賃貸収入や日本で納めた税金を含む米国の確定申告（外国税額控除など）に対応します。日本側の申告は日本の税理士と連携が必要になる場合があります。お問い合わせはこちら。

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出典：国税庁 No.1923 海外勤務と納税管理人の選任又は解任／国税庁 A1-7 所得税・消費税の納税管理人の選任届出又は解任届出手続／国税庁 No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合／国税庁 No.1920 海外勤務と所得税額の精算／国税庁 No.2029 確定申告書の提出先（納税地）Q&A／国税庁 国税通則法基本通達 第117条関係／国税庁 B1-28 相続税・贈与税の納税管理人の届出手続／国税庁 No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例／国税庁「特定納税管理人制度」リーフレット／国税通則法 第117条（e-Gov 法令検索）／地方税法 第300条・第302条（e-Gov 法令検索）／国税庁 e-Tax よくある質問（非居住者の利用者識別番号）／「海外からのマイナンバーカード申請方法」（国税庁掲載）／国税庁 番号制度概要に関するFAQ（税理士法第52条）／IRS: Taxation of dual-status individuals／IRS: Foreign Tax Credit。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。