国外財産調書とは：帰国後に米国の銀行・証券口座や 401(k) が 5,000 万円を超えたら【2026年】

米国での駐在や仕事を終えて日本に戻ったあとも、米国の銀行口座や証券口座、401(k) や IRA をそのまま残している方は多いと思います。日本に帰国して居住者になると、こうした米国の資産は日本の「国外財産調書」の対象になることがあります。

国外財産調書は、12 月 31 日時点で持っている国外財産の合計額が 5,000 万円を超える居住者が、翌年 6 月 30 日までに税務署へ提出する書類です。税額を計算する申告書ではありませんが、提出の有無が将来の加算税に影響し、提出しない場合は罰則の対象にもなり得ます。

2026 年中に帰国した方は、2026 年 12 月 31 日の価額で判定し、提出期限は 2027 年 6 月 30 日です。年末の残高と為替レートで結果が変わるため、年末を迎える前に判定方法を確認しておきましょう。

結論／要点

• 12 月 31 日時点で居住者（非永住者を除く）であり、国外財産の価額の合計額が 5,000 万円を超える人は、翌年 6 月 30 日までに国外財産調書を提出します。
• 非永住者は日本の国籍を持たない人に限られるため、日本国籍の帰国者は、帰国した年の 12 月 31 日から判定の対象になります。
• 米国の銀行・証券会社の口座にある預金や株式は国外財産です。一方、日本の証券会社の口座で持つ米国株や、日本の銀行の国内支店にある外貨預金は、国外財産に当たりません。
• 外貨建ての財産は、12 月 31 日の対顧客直物電信買相場（TTB）などで円に換算します。国外で加入した確定拠出型年金については、12 月 31 日に解約したとした場合の解約返戻金の額を価額としてよいと、国税庁の FAQ が回答しています。
• 期限内に提出して記載していれば、国外財産に関する申告漏れの過少申告加算税等が 5% 軽減され、提出しない場合や記載漏れの場合は 5% 加重されます。

国外財産調書とは

国外財産調書は、国外にある財産の種類、数量、価額、所在などを、種類別・用途別・所在別に記載して税務署に提出する書類です。あわせて「国外財産調書合計表」も提出します。財産の明細を報告するもので、この調書によって税額を計算するものではありません。

ただし、日本の居住者（非永住者以外）は、国内と国外で生じたすべての所得が日本の課税対象です。米国口座の利子や配当、売却益などは、調書とは別に日本の確定申告で扱う必要がある点に注意してください。

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提出が必要な人：帰国した年から判定します

提出が必要なのは、居住者（非永住者を除く）で、その年の 12 月 31 日において価額の合計額が 5,000 万円を超える国外財産を持つ人です。居住者かどうかは、その年の 12 月 31 日の現況で判定します。

非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を持たず、かつ過去 10 年以内に日本に住所または居所があった期間の合計が 5 年以下の人をいいます。日本国籍の方は非永住者に当たらないため、年の途中で帰国しても、12 月 31 日に居住者であればその年の分から判定の対象です。

12 月 31 日時点の状況	国外財産調書
日本国籍の居住者（帰国者を含む）	国外財産が 5,000 万円を超えれば提出
日本国籍がなく、過去 10 年のうち日本に住所・居所があった期間が 5 年以下の居住者（非永住者）	提出の義務なし
上記以外の、日本国籍のない居住者	国外財産が 5,000 万円を超えれば提出
日本の非居住者（まだ米国に住んでいる人など）	提出の義務なし

「国外財産」かどうか：米国口座の判定

財産が国外にあるかどうかは、原則として相続税法の財産の所在に関する規定に従って判定します。預金と証券口座については、国税庁の FAQ が次のように説明しています。

• 預貯金：円建てか外貨建てかを問わず、預け入れた金融機関の営業所の所在で判定します。米国の銀行の口座は国外財産、日本の銀行の国内支店にある外貨預金は国外財産ではありません。
• 有価証券：証券会社などの営業所に開設した口座で管理されている場合は、その口座を開設した営業所の所在で判定します。米国の証券会社の口座にある株式や投資信託は国外財産、日本の証券会社の口座で保有する米国株は国内の財産です。

帰国者によくある資産	国外財産か	価額の考え方
米国の銀行の預金	国外財産	12 月 31 日の預入高を円に換算
米国の証券会社の口座にある株式・ETF・投資信託	国外財産	12 月 31 日の時価を円に換算
401(k)・IRA など、米国で加入した退職口座	FAQ 問 31 が、国外で加入した確定拠出型年金の価額の算定方法を示しています	12 月 31 日に解約したとした場合の解約返戻金の額（FAQ の回答）
売らずに残した米国の自宅などの不動産	国外財産	12 月 31 日の時価または見積価額を円に換算
日本の証券会社の口座で持つ米国株	国内の財産	国外財産調書には記載しない
日本の銀行の国内支店の外貨預金	国内の財産	国外財産調書には記載しない

価額の決め方と円換算

調書に記載する価額は、12 月 31 日における「時価」、または時価に準ずるものとしての「見積価額」です。見積価額は、12 月 31 日の財産の現況に応じ、取得価額や売買実例価額などを基に合理的な方法で算定した価額をいいます。国税庁の取扱いでは、預貯金の見積価額は 12 月 31 日の預入高とされています。

外貨建ての財産は、12 月 31 日の外国為替の売買相場で円に換算します。具体的には、取引金融機関が公表するその日の最終の対顧客直物電信買相場（TTB）またはこれに準ずる相場です。ドルの残高が同じでも、年末の為替レートによって 5,000 万円を超えるかどうかが変わります。

401(k)・IRA の価額

国税庁の FAQ（問 31）は、以前国外で働いていたときに加入し、将来年金として受け取る予定の確定拠出型年金の価額について、外国の法令に基づく保険・共済の制度による権利として、12 月 31 日に解約したとした場合に支払われる解約返戻金の額を価額として差し支えない、と回答しています。12 月 31 日より前の日の解約返戻金の額を保険会社等から入手している場合は、その額でもよいとされています。

ただし FAQ は 401(k) や IRA を名指ししておらず、口座残高と「解約した場合に支払われる額」の関係（米国の税金や早期引き出しのペナルティをどう扱うかなど）も示していません。口座ごとの当てはめは、税務署や日本の税理士に確認することをおすすめします。

提出期限・提出先・提出方法

項目	内容
判定日	その年の 12 月 31 日
基準	国外財産の価額の合計額が 5,000 万円超
提出期限	翌年 6 月 30 日（2026 年分は 2027 年 6 月 30 日）
提出先	住所地などの所轄税務署
あわせて提出するもの	国外財産調書合計表
提出方法	書面のほか、e-Tax も利用可能

提出期限は、2023 年（令和 5 年）分から、翌年 3 月 15 日から翌年 6 月 30 日に変わりました。確定申告の期限とは別の日付なので、確定申告と一緒に準備するか、6 月末までの予定を別に立てておきましょう。

加算税の軽減・加重と罰則

国外財産調書には、提出を促すための加算税の仕組みと罰則があります。

状況	取扱い
期限内に提出し、申告漏れの原因となった国外財産が記載されていた	国外財産に関する所得税・相続税の過少申告加算税等が 5% 軽減
期限内に提出していない、または記載すべき国外財産の記載がない	過少申告加算税等が 5% 加重
税務署から求められた国外財産の取得・運用・処分に関する書類を、指定された日（求められた日から 60 日を超えない範囲）までに提示・提出しなかった（本人の責めに帰すべき事由がない場合を除く）	軽減は適用されず、加重は原則 10%
偽りの記載をして提出した、または正当な理由なく期限までに提出しなかった	1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金（期限までに提出しなかった場合は、情状により刑が免除されることがあります）

期限に遅れた場合でも、その提出が調査通知の前で、調査による更正・決定を予知してされたものでなければ、期限内に提出されたものとみなして軽減・加重の規定が適用されます。提出が必要だと気づいたら、早めに提出することが大切です。

財産債務調書との関係

所得や財産が多い方は、別の書類である「財産債務調書」の提出が必要になることがあります。提出期限は国外財産調書と同じ翌年 6 月 30 日で、提出が必要なのは次のいずれかに当たる人です。

• 確定申告書を提出しなければならない人で、退職所得を除く各種所得金額の合計額が 2,000 万円を超え、かつ 12 月 31 日に価額の合計額が 3 億円以上の財産、または価額の合計額が 1 億円以上の有価証券等を持つ人
• 12 月 31 日に価額の合計額が 10 億円以上の財産を持つ居住者

両方の要件に当てはまる場合は、両方を提出します。財産債務調書には、国外財産に関する事項は国外財産の価額を除いて記載しなくてよいとされており、国外財産の明細は国外財産調書に記載します。

具体例：帰国した年の判定

例：以下は説明用の仮の数字です。日本国籍の A さんは 2026 年 8 月に米国から帰国し、2026 年 12 月 31 日時点で次の米国資産を持っているとします。

資産	12 月 31 日の価額
米国の銀行預金	$50,000
米国の証券口座（株式・ETF）	$200,000
401(k)（FAQ の考え方で算定した額と仮定）	$150,000
合計	$400,000

• 年末の TTB が 1 ドル＝145 円の場合：$400,000 × 145 円＝5,800 万円。5,000 万円を超えるため、2027 年 6 月 30 日までに国外財産調書の提出が必要です。
• 年末の TTB が 1 ドル＝120 円の場合：$400,000 × 120 円＝4,800 万円。5,000 万円以下なので、提出の義務はありません。
• 仮に証券口座の $200,000 分を日本の証券会社の口座で保有していた場合：国外財産は $200,000 で、145 円なら 2,900 万円となり、提出の義務はありません。

同じ資産でも、為替レートと「どこの口座で持っているか」で結果が変わります。年末が近づいたら、口座ごとの残高と所在を一覧にしておくと判断しやすくなります。

よくある質問

帰国した年の分から提出が必要ですか？

12 月 31 日に居住者（非永住者以外）で、その日の国外財産が 5,000 万円を超えていれば、帰国した年の分から必要です。日本国籍の方は非永住者に当たりません。

日本の証券会社で米国株を持っている場合も対象ですか？

口座を開設した営業所が日本国内にあれば、国内の財産として扱われ、国外財産には含まれません。

提出期限に遅れてしまったらどうなりますか？

調査通知の前に、調査を予知せずに提出した場合は、期限内に提出したものとみなして加算税の軽減・加重の規定が適用されます。気づいたらできるだけ早く提出しましょう。

国外財産調書を出すと、税金がかかりますか？

調書そのものは財産の明細の報告で、税額を計算する書類ではありません。ただし、非永住者以外の居住者は国内外のすべての所得が課税対象なので、米国口座の利子・配当・売却益などは日本の確定申告が必要になることがあります。

米国の市民権やグリーンカードを持ったまま帰国した場合は？

日本の国外財産調書とは別に、米国側で FBAR や Form 8938 などの報告義務が続く場合があります。米国側の要件は関連記事を参考にしてください。

CLT NY INC. では、IRS 登録の米国税理士（Enrolled Agent）が日本語で、帰国前後の米国税務（帰国年の確定申告、米国口座や 401(k) の扱いなど）に対応します。日本の国外財産調書の作成については、日本の税理士や税務署にご確認ください。お問い合わせはこちら。

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出典：国税庁 No.7456 国外財産調書の提出義務／国税庁 国外財産調書制度（FAQ）令和 7 年 6 月／国税庁 リーフレット「国外財産調書の提出が必要な方へ」／国税庁 国外財産調書・財産債務調書関係の取扱い（法令解釈通達）／e-Gov 法令検索 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（第 5 条・第 6 条・第 10 条）／国税庁 No.7457 財産債務調書の提出義務／国税庁 財産債務調書制度及び国外財産調書制度が改正されました／国税庁 No.2010 課税所得の範囲。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。