新NISAは海外赴任中どうなる？継続適用届出書・帰国届出書の期限と米国での課税（PFIC）【2026年】

2024年に始まった現在の NISA で積立や投資を続けている人が、海外赴任や海外移住で日本を離れることになった場合、「口座はそのまま持っていてよいのか」「積立はどうなるのか」「いつまでに戻れば非課税が続くのか」は、早めに確認しておきたいポイントです。

NISA は日本の居住者等のための制度で、出国すると原則として口座は廃止された扱いになります。ただし、勤務先からの転任の命令などで一時的に出国する人には、出国前に「継続適用届出書」を出して非課税を維持する仕組みがあります。この記事では、日本の法令（租税特別措置法第37条の14）と金融庁・国税庁の案内に沿って、届出の要件と期限、出国中にできること・できないこと、帰国時の手続を整理します。

あわせて、米国の居住者になった後の NISA の課税についても簡単に触れます。米国側の詳しい扱い（PFIC の計算など）は既存の記事で解説しているため、この記事では日本側の手続を中心に説明します。

結論（要点）

• 日本に住所も居所もなくなる「出国」をすると、NISA 口座は原則として出国時に廃止されたものとみなされ、保有商品は課税口座に移ります。
• 給与を支払う勤務先からの転任の命令など、やむを得ない事由で一時的に出国する場合は、出国の前日までに金融機関へ「継続適用届出書」を出すと、出国前から持っている商品を非課税のまま保有できます。出国中の新たな買付けはできません。
• 帰国後に再び買付けをするには「帰国届出書」を出します。期限は、継続適用届出書を出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日です。期限までに出さないと、その日に口座が廃止されたものとみなされます。
• 出国年に国外転出時課税の適用を受ける人は継続適用を使えません。また、継続適用の取扱いの有無は金融機関によって異なります。
• 米国の居住者になると、NISA の非課税は米国の申告では使えず、配当や売却益は米国で課税対象になります。投資信託は PFIC に該当する可能性があります。

出国すると NISA 口座はどうなるか

租税特別措置法では、NISA 口座を持つ人が出国（国内に住所および居所を有しないこととなること）により居住者等に当たらなくなる場合、出国の日の前日までに、口座のある金融機関へ届出書を提出しなければならないとされています。届出書は次の2種類です。

	継続適用届出書	出国届出書
対象	給与等の支払者からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由で出国し、帰国後に再び NISA を使う人	上記以外の理由で出国する人
提出期限	出国の日の前日まで	出国の日の前日まで
出国中の保有	出国前からの保有分は非課税で保有を継続	口座は出国時に廃止されたものとみなされる
出国中の買付け	できない	—
帰国後	帰国届出書を出せば再び買付け可能	改めて口座の開設手続が必要（金融機関に確認）

口座が廃止されたものとみなされると、NISA 口座の商品は課税口座へ払い出されます。法令上、このときは払出し時の価額で譲渡があったものとみなされ、同じ価額で取得したものとみなされます。つまり日本の税金では、それまでの値上がり益は非課税のまま確定し、以後は払出し時の価額が取得価額になります。

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継続適用届出書の要件と注意点

• 理由：給与等の支払をする者（勤務先）からの転任の命令その他これに準ずるやむを得ない事由による出国であること。転職や自己都合の移住が該当するかは、金融機関に確認してください。
• 帰国の予定：帰国後に再び NISA 口座で受入れ（買付け）を行う予定であること。
• 除外：出国する年に国外転出時課税（所得税法第60条の2）の適用を受ける人は、継続適用届出書を出せません。
• 提出先と期限：口座を開設している金融機関の営業所の長へ、出国の日の前日まで。書面のほか電磁的方法による提出も認められています。
• 金融機関の対応：金融庁は、取扱いの有無は金融機関によって異なるとしています。NISA 口座を移す予定がある場合や、出国が近い場合は、まず手続の可否を確認してください。

国外転出時課税は、出国時に有価証券等を合計1億円以上持ち、出国前10年以内に日本に5年超住んでいた人などが対象の制度です。該当する可能性がある人は「日本への「国外転出時課税」と米国「Dual-Status」申告」もご覧ください。

出国中にできること・できないこと

項目	継続適用届出書を出して出国した場合
出国前から持っている商品の保有	非課税のまま保有を続けられる
その商品の配当・分配金や売却益（日本の課税）	非課税が続く
新たな買付け（つみたて投資枠・成長投資枠）	できない。出国の日から帰国届出書の提出日までに取得したものは NISA 口座に受け入れられない
積立の設定	出国中は買付けができないため、金融機関の案内に従って停止する
帰国後の買付け再開	帰国届出書の提出が必要

日本の非課税が続くといっても、米国居住者として受け取る配当や売却益は米国の申告の対象です（後述）。日本で非課税であることと、米国で課税されないことは別の問題です。

帰国したら：帰国届出書と5年の期限

継続適用届出書を出した人が帰国し、再び NISA 口座で買付けをする場合は、帰国した旨や帰国年月日などを記載した「帰国届出書」を、継続適用届出書を出した金融機関に提出します。期限は「継続適用届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日」です。

継続適用届出書の提出日	帰国届出書の期限
2026年10月20日	2031年12月31日
2027年3月1日	2032年12月31日

期限までに帰国届出書を出さなかった場合は、その12月31日に口座の廃止届出書を出したものとみなされ、商品は課税口座へ移ります。赴任期間が延びて5年を超えそうなときは、期限の年が来る前に、売却するか、課税口座に移る前提で保有を続けるかを考えておく必要があります。

計算例：赴任が延長された場合

例：2026年10月20日に継続適用届出書を出し、10月25日に米国へ出国。成長投資枠で買った投資信託の取得価額は200万円、出国時の評価額は260万円とします。

• ケース A：2029年4月に帰国：帰国届出書を出せば、投資信託は非課税のまま NISA 口座に残り、買付けも再開できます。
• ケース B：赴任が延長され、2031年12月31日までに帰国届出書を出さなかった：同日に口座が廃止されたものとみなされます。その日の評価額が300万円なら、日本の税金では取得価額200万円との差額100万円は非課税のまま確定し、課税口座での取得価額は300万円になります。以後の値上がり益は日本では課税口座の扱いになります。

どちらのケースでも、米国居住者である間の分配金や売却益は米国の申告の対象です。米国の申告では日本で非課税だったかどうかにかかわらず米国の税法に従って計算するため、当初の購入日と購入価額、分配金の記録を保管してください。

米国居住者になったときの NISA の扱い（概要）

IRS は、米国居住者である期間はすべての所得が課税対象になるとしています。NISA の非課税は日本の制度なので、米国の申告では NISA 口座内の配当や売却益も通常の投資所得として扱われます。注意点は次の3つです。

• PFIC：IRS の Form 8621 の説明書では、所得の75%以上が受動的所得、または資産の50%以上が受動的資産である外国法人を PFIC（受動的外国投資会社）としています。日本の投資信託や ETF は PFIC に当たる可能性があり、分配金を受けたときや売却したときなどに銘柄ごとに Form 8621 の提出が必要になります（年末の PFIC 株式の合計が2万5,000ドル以下（夫婦合算申告は5万ドル以下）で、超過分配や売却益がない場合は、年次報告の一部が不要になる例外があります）。
• FBAR：IRS は、証券口座や投資信託も外国金融口座に含まれ、口座が課税所得を生んだかどうかは関係ないとしています。日本の口座の合計が年中いずれかの時点で1万ドルを超えれば FBAR の対象です。
• Form 8938：米国に住む単身者の場合、特定外国金融資産の合計が年末に5万ドル超、または年中いずれかの時点で7.5万ドル超なら提出が必要です。

PFIC の計算方法や選択肢（QEF・時価評価）は「日本の投資信託はPFIC？米国在住者が知るべき高額課税リスクと回避策(QEF)」と「日本のNISA・iDeCoは米国で課税対象！PFIC問題と知らずに保有し続けるリスク」で詳しく解説しています。継続適用で持ち続けるか、出国前に整理するかは、赴任期間、保有商品、米国での申告の手間を踏まえて検討してください。

よくある質問

継続適用届出書を出し忘れて出国したらどうなりますか？

出国により居住者等に当たらなくなった時点で、口座の廃止届出書を出したものとみなされます。NISA 口座の商品は課税口座に移り、払出し時の価額で取得したものとして扱われます。

出国中に NISA の商品を売ることはできますか？

継続適用届出書を出していれば、出国前から持っている商品の売却益や配当は日本では非課税が続きます。ただし米国居住者である間は、米国の申告の対象になります。

出国中に積立を続けることはできますか？

できません。出国の日から帰国届出書の提出日までに取得した商品は NISA 口座に受け入れられないため、積立は止めることになります。

赴任が5年を超えそうです。どうすればよいですか？

帰国届出書の期限（継続適用届出書を出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日）を過ぎると、口座は廃止されたものとみなされます。期限の年までに、売却のタイミングや課税口座での保有を含めて方針を決めておくと安心です。

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出典：租税特別措置法 第37条の14（e-Gov 法令検索）／金融庁 NISA特設ウェブサイト よくある質問／国税庁「NISA（少額投資非課税制度）に関するQ&A」／国税庁 No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例／IRS: Taxation of dual-status individuals／IRS: Instructions for Form 8621／IRS: Report of Foreign Bank and Financial Accounts (FBAR)／IRS: Do I need to file Form 8938?。2026 年 10 月時点の情報です。この記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の税務アドバイスではありません。